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平成28年度施政方針

更新日:2016年3月2日

平成28年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 

早いもので、町政をお預かりして1年余りが過ぎました。

おかげさまで、平成27年度は、小児医療費の助成を、中学校3年生の通院補助まで拡充したほか、新しいごみの分別にもスムーズに移行でき、最重要課題として取組んできたごみ処理広域化では、10月から二宮町ウッドチップセンターの運営を開始するなど、各種の施策・事業に取り組むことができました。

また、11月には、町制施行80周年の節目を、町民の方々と共に盛大にお祝いすることができ、改めて、この町の町民力の高さを実感いたしました。

これもひとえに、議員各位をはじめ町民皆様のご理解とご協力の賜物であり、改めて感謝を申し上げます。

 

さて、平成28年度予算は、私が自ら手掛ける初めての予算になります。

昭和10年の町制施行時は8,000人余りであった二宮町の人口は、平成11年に31,000人余りとなった後、減少傾向に転じ、現在では28,400人余りとなっています。

現在策定中の二宮町人口ビジョンでは、このまま何も策を講じなければ、2060年には14,500人程度まで減少するという推計に対し、社会移動の増加や出生率の向上などに努めることで17,000人程度を目標とすることと致しましたが、今後、人口減少が続くことは避けて通ることができないということをまず認識し、これまでの成長戦略とは異なった視点からまちづくりを推進していくことが必要です。

私は、温暖な気候と穏やかな風土に育まれた町民の高いポテンシャルこそがこの町の強みととらえており、この町の財産が「人」であり、「人と人との繋がり」であることを、町民の方々と共通認識を持って、まちづくりに取り組みたいと考えています。

平成28年度も、町税収入は減少する見込みであり、引き続き厳しい町財政ではありますが、「ゼロから」全ての事業を検証し、身の丈に合った、徹底した合理化策を講じ、中・長期的な視点に立ち、改革を推進しながら、「住んで良かった!を体感できるまちづくり」として予算(案)を取りまとめました。

 

それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 

新年度予算5会計の予算総額は、155億1,235万1千円となり、昨年度と比較しまして1.3%の減となりました。このうち一般会計は、77億3,000万円で、0.7%の減、特別会計は、77億8,235万1千円となり、1.9%の減となりました。

 

新年度予算総額

   一般会計

7,730,000千円

△ 0.7%

 

特別会計

7,782,351千円

△ 1.9%

 

国民健康保険特別会計

3,631,615千円

△ 4.9%

 

後期高齢者医療特別会計

      796,080千円

+ 2.5%

 

介護保険特別会計

2,401,050千円

+ 4.2%

 

下水道事業特別会計

953,606千円

△ 7.5%

合 計

15,512,351千円

△ 1.3%

 

 

はじめに 歳入です。

 

町税収入は、個人・法人町民税ともに人口減や町内の景気動向等を勘案し、およそ5,300万円減と見込む一方で、固定資産税は補正率の変更等により、およそ3,400万円増と見込むなど、町税全体では0.7%の減に留まります。

地方消費税交付金は、前年度の交付実績及び国内の消費動向等を勘案し、24.2%の増を見込みます。

分担金及び負担金は、ウッドチップセンターが完成したことに伴い、平塚市及び大磯町からの建設負担金が無くなるため38.4%の減となります。

繰入金として基金に積み立てた寄附金を活用する一方で、財政基盤の強化のため、財源調整に係る繰入れを抑制するとともに基金の積み増しを進め、全会計合計で、平成28年度末残高見込みを、私が就任した平成26年度末と比較し約8,700万円の増となる約8億700万円といたしました。

また、町債は、大磯町リサイクルセンター整備事業負担金及び1市2町高機能消防指令センター整備費負担金について起債することから、一般会計で4.4%増となっていますが、将来負担の軽減のため、起債額が元金償還額を上回らないよう、臨時財政対策債の縮減や、下水道事業債の縮減に努め、全会計合計で、平成28年度末残高見込みを、平成26年度末と比較し約4億8,500万円の減となる約134億3,200万円といたしました。

 

続いて歳出です。

 

平成28年度は、第5次総合計画の基本構想に掲げる将来像「人と暮らし、文化を育む自然が豊かな町」の実現に向け、前期3年間の成果を踏まえつつ中期3年間のスタートとして取り組むとともに、二宮町総合戦略に位置付けた、二宮町が目指すべき将来の方向と人口の将来展望を実現するためのプロジェクトを展開します。

 

それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合戦略の4つの基本目標に沿って、ご説明申し上げます。

 

一つ目の基本目標は、「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」です。

 

大きな雇用を産む産業や、著名な観光地を持たないこの町の最大の財産は人であり、人と人との繋がりであることを再確認し、そこから生まれる、「安心な・暮らしやすい・住みやすい・住み続けたい」地域づくりを、二宮町総合戦略の第1の基本目標としました。

安心して暮らし続けるためには、健康であることが第一であり、身体の基礎を作る幼少期からの取り組みが重要になります。また、生活習慣病・未病予防改善においても、家族ぐるみで、運動面だけでなく、健康を意識した食事面の取り組みが重要であり、効果的です。

そこで、新たに「健康づくり課」を設置して、神奈川県とも連携を図りながら、保健センターを拠点として、「二宮町健康増進計画・食育推進計画」に掲げる基本理念「豊かな自然で育む健康な心とからだ~みんなでつくる健康長寿の里 二宮~」を実現するために、子どもから大人までの食育・健康づくり・未病改善事業を推進し、健康寿命の延伸に取り組みます。

健康づくりのためには、正しい食生活と運動習慣が重要になりますので、まずは、誰もが気軽に運動を始めることができるよう、温水プールなども有効に活用し、健康運動指導士など専門家の指導のもと、幼少期の体力作りのための水泳教室から、生活習慣病などの予防・改善を目的としたポールウォーキング、アクアウォーキング、アクアビクス、ゆがみ改善エクササイズ、また介護予防を目的とした介護予防水中教室、ころばん塾、コグニサイズ、脳いきいき講座など、町民の方々それぞれの年齢や体力、健康状態に合わせた各種のプログラムを備えることでメニュー選択の幅を広げるとともに、親と子のクッキング講座や、お子さんが水泳教室を受講中の保護者の方に向けた食育講座など、あらゆる機会をとらえ、参加しやすい事業を展開します。

また、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。

平成29年度からは、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が始まりますが、これには、地域の中に生きがいや役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチが重要で、地域の多様な主体で地域を支える仕組みづくり、地域づくりと言い換えることができると思います。

地域の医師会と連携した「在宅医療介護連携推進事業」、「認知症総合支援事業」のほか、地域と連携した「生活支援体制整備事業」の展開も求められていますので、町としても、新設する「地域包括ケアシステム担当課長」を中心に、体制の確立を進めてまいります。

一方で、人口減少社会を迎えた今、人口増加時代に整備した公共施設や公園などを適切に維持管理していくために、公共施設や公園の再配置を推進し、全体としてのダウンサイジングを進めていく必要があります。

そこで、町の公共施設の再配置と東京大学果樹園跡地などの未利用地活用について、民間参入の可能性や機能の複合化などを一体的に検討し、今後の方向性をお示しするとともに、平成29年度には再配置の具体案をまとめ、平成31年度から着手する予定の東京大学果樹園跡地の本格活用へと繋げてまいります。

また、若年層の転出、人口減少、高齢化、それと共に発生する空き家の増加、コミュニティの衰退化など、町が抱える共通の地域課題を解決するため、地域の方々と共に地域づくりを行う地域政策課を新設し、一色小学校を中心とした地域をモデル地域に選定して、県住宅供給公社などの関係機関や地域の人材などとも連携を図りながら地域住民を中心とした協議会を設立し、地域活動の実現性・持続性を高めることに取り組みます。

地域協議会では、町が普通財産に移管した(旧)ふるさとの家を改修して地域活性化イベントへの活用を図るほか、人・自然・教育・文化・観光などの地域資源を活用し、安心して住み続けられる地域づくりを進めます。

なお、公共施設の再配置、未利用地の有効活用、安心して住み続けられる地域づくりについては、「安心して住み続けられる地域再生事業」として、国の地方創生加速化交付金を活用し、平成27年度補正予算として計上いたしました。

 

二つ目の基本目標は、「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」です。

 

二宮は、東京・横浜への通勤圏でありながら豊かな自然に恵まれて、ゆっくりとした時間が流れる暮らしやすい町です。町制施行80周年を迎えた昨年11月3日には、ホームページを一新し、プロモーションサイトを立ち上げるとともに、Facebookを活用し、この町の暮らしやすさを「にのみやLife」として積極的に発信し「住んで良かった!」と実感していただけるような取り組みを始めましたが、この町を知っていただき、来ていただき、住んでいただくためには、首都圏などにターゲットを絞り、もっともっとアピールしていく必要があります。

そこで、吾妻山公園などを訪れる観光客に、二宮町の良さや魅力を知っていただけるよう、観光協会の機能強化を図り、充実した観光情報の提供に努めるとともに、「二宮から来ました!」という一言でこの町をイメージしていただけるよう、新たな広報戦略となる、「にのみやLife」全国展開シティプロモーション事業を、国の地方創生加速化交付金を活用し、平成27年度補正予算として計上いたしました。

具体的には、民間広告会社などのノウハウを活用し、メディアとの連携方法や効果的な情報発信の内容・方法などを学び、職員の能力を総合的に磨き上げ、首都圏などで洗練されたシティプロモーション事業を展開するとともに、ワークショップの開催などを通じて既に取り組みを始めている町民の方々やこれから移住をして来られる方々などとの連携を図り、「空き家バンク」の活用にも繋げ、定住促進策を加速してまいります。

空き家対策では、空き家バンクなどにより空き家の活用を図る一方で、管理不十分な空き家に対する施策について、有識者や専門家、地域の方々などで構成する委員会を設置し、空き家等対策計画の策定や、相談窓口の設置など、この町の空き家対策全般についての検討を始めます。

落ち着いた教育環境や、その中で健やかに育つ児童・生徒もこの町の大きな強みです。

平成28年度は、地域との連携をさらに深め、将来に向けた新たな取組みとして、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域の方々にご参画いただく「コミュニティ・スクール」の導入について検討を始めるとともに、教員と地域の方々が共に学び合う「にのみや子どもはぐくみ塾」を開催し、地域とともにある学校づくりを進めます。さらに、小中一貫教育の導入やこれに基づく学区のあり方についても検討を進めます。

また、国語力・英語力を通じたコミュニケーション能力の向上や、温水プールを活用した水泳授業による体力の向上など、児童生徒の生きる力の育成に取組むとともに、スクール・ソーシャル・ワーカー等の専門職の効果的な配置により、学校と連携した実効性の高い相談・支援体制を構築し、児童・生徒が安心して生活できる学校環境づくりを進めます。

 

三つ目の基本目標は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」です。

 

働きながら子育てをする世帯が増えている今、妊娠期、出産期、育児期における切れ目ない支援の充実・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりましたが、平成28年度は、妊娠・出産期における支援として、妊婦健診補助の総額を、これまでの6万2千円から、7万7千円まで拡充致します。

育児期における支援では、4月に、駅前の保育施設が開園します。これにより、保育所の入所定員を増やすことができましたが、引き続き、待機児童の解消に向け、取り組みを進めてまいります。

その他の子育て支援としては、児童相談体制の充実を図るとともに、病後児保育事業についての検討を始め、学童保育では、児童数の増加に伴い、二宮学童の施設を拡充するとともに、全学童で土曜開所を通年実施するなど、引き続き、切れ目のない支援に向け、取り組みを充実してまいります。

 

四つ目の基本目標は、「二宮町で安心して働き仕事を生み出しやすい環境をつくる」です。

 

二宮町が将来にわたって地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを展開するためには、ヒト・モノ・カネを循環させることが求められています。

昨年末には、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、2020年以降の地球温暖化対策の新しい枠組みが採択されましたが、二宮町でも、地球温暖化対策検討委員会を設置し、町民の方々とともに、再生可能エネルギーの地産地消などの可能性について、検討を進めてまいります。

また、商業振興では、商店街の個人店主が講師となり、プロならではのアドバイスが聞ける「ちょいワザ商人講座」の開催により、既存商店街の活性化を図るとともに、商工会と連携して、創業・起業の支援やその後のフォローアップなど、町内での新たな雇用の創出に取り組みます。

なお、二宮ブランド商品については、ふるさと納税制度との連携をさらに進め、産業活性化に繋げていきます。

 

以上、二宮町総合戦略に位置付けた施策の他にも、第5次総合計画に示すまちづくりの方向性に沿って、「生活の質の向上と定住人口の確保」では、高齢者や障がい者など、全ての町民が安心して地域で生活することができるように、この町の福祉のあり方を示す地域福祉計画を策定するほか、国で平成29年度からスタートする予定の「年金生活者支援給付制度」の前倒し的な位置づけとされる、低所得の高齢者向けの給付金並びに低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの給付金について、引き続き実施する臨時福祉給付金と併せ、対象となる方々に、漏れなく・かつ速やかに給付してまいります。

また、敬老祝金についてはこれまで年齢の基準日を9月1日としていましたが、国の「老人の日記念事業」の年齢基準に合わせ、平成28年度からは、その年度に基準年齢に達する方に支給することとするほか、洪水、火事などの災害により住宅や人体に被害のあった町民の方々に対する災害弔慰金及び災害見舞金については、適正化のため、支給額と支給内容を見直しました。

 

「環境と風景が息づくまちづくり」では、町への協議がなく、また周辺住民への周知が十分でない中で始まることのあった開発行為や建築行為などに対し、計画の早い段階における町への協議や、住民意見を提出する機会の確保について、「(仮称)二宮町の開発事業における手続及び基準等に関する条例」として定めます。

また、現在、墓地や納骨堂などの経営の許可に関する権限について、県から移譲を受けることについての検討を始めたところですが、平成28年度は、有識者や関係者による委員会を組織し、専門的な知見と「墓地、埋葬等に関する法律」の趣旨を踏まえ、慎重に議論を進めてまいります。

農業の振興については、農道の安全確保のため一色地区(兎沢)護岸工事を行うとともに、新規就農者を始めとする担い手の育成を推進し、農地所有者の理解を求め、オリーブ事業の推進などとともに、引き続き遊休荒廃農地の解消に努めていきます。

また、有害鳥獣対策では、効果的な捕獲ができるよう費用負担の軽減を図りつつ、生産者、農業関係団体等の連携を強化して取り組んでいきます。

図書館では、平成28年度も引き続き「図書館基金」を活用し、図書・視聴覚資料を整備します。また、新規の取り組みとして、子ども読書推進のため、利用の多い夏休み期間中、こどものほんコーナーに「本の案内・相談員」を配置し利用の促進を図ります。

 

「交通環境と防災対策の向上」では、「デマンドタクシー」と「コミュニティバス」について、持続可能なシステムとなるよう、地域の皆様とも話し合いを重ね、平成29年度中の抜本的見直しに向け、平成28年度中に方向性をお示しいたします。

  また、町全体の道路・歩道などの安全確保と利便性の向上を図るため、通学路の安全点検を行うとともに、老朽化が著しい梅沢人道橋の補修などを実施します。

 防災対策では、県の防災計画の改定に合わせて二宮町地域防災計画の改定を進めるとともに、県が示す津波浸水区域や土砂災害警戒区域を反映し、防災マップの改定を行います。

 

最後に、「戦略的行政運営」では、第4次二宮町行政改革大綱に基づき機構改革を実施します。

具体的には、政策部と総務部を統合して政策総務部とするほか、町民生活部の3課を他の部へと位置付け、子育て担当部長を廃止することで、2部1担当部長を削減するほか、教育委員会については、新たに教育部を設置します。

さらに、課を2つ削減するとともに、職員の職級制度についても現在の8級制を6級制とし、全体として組織のスリム化を図りながら、横断的な課題解決力を高めるとともに、経常的な人件費の削減に繋げていきます。

なお、消防本部については、平成29年度から始まる平塚市、大磯町との消防指令業務の共同運用に備え、消防署警備隊を2部制から3部制へと移行します。

また、町内の施設のうち、百合が丘の町民サービスプラザについて新たに木曜日を休館日とすること、ラディアンサービスコーナーの人員配置を見直すこと、10月より町民活動サポートセンターを町民センター内に移設すること、ふたみ記念館について新たに火曜日を休館日とすること、(旧)ふるさとの家を地域の協議会で管理することなど、運営を見直します。

袖が浦プールについては休止することといたしますが、今後の在り方について、公共施設や公園の再配置を進めていく中で、総合的に検討してまいります。

なお、これまで毎月2回発行していた「広報にのみや」と「お知らせ版」については、経費削減と各地区における配布の負担軽減を図るために統合し、この3月25日に発行する4月号より月1回の発行と致しますが、ホームページやFacebookなど様々な媒体を活用し、町民の方々に必要な情報を洩れなくお届けします。

これらの取り組みによりに生み出した財源1,340万円余りの予算については、子どもから大人までの健康づくりの推進や子育て支援の充実にシフトしました。

 

強い組織作りとしては、人事評価制度の確立や職員研修等を積極的に推進し、職員の能力向上を図り、新設する地域政策課を中心として、「まちづくり移動町長室」などの場面で町民の方々と課題を共有しながらまちづくりに取り組むとともに、町民の方々がさらに活動しやすいものとなるよう、各地区に交付している地域活動支援交付金の仕組みの見直しや、「二宮町町民活動推進委員会」の答申を踏まえた町民活動推進補助金と各種団体補助金の見直しに着手いたします。

また、広域行政として、平成29年4月からの平塚市・大磯町との消防指令業務の共同運用に向けた1市2町高機能消防指令センターの整備と、平塚市・大磯町とのごみ処理広域化による円滑なごみ処理推進のためのリサイクルセンターの整備に関する負担金を支出するとともに、町単独で整備するし尿処理施設については、平成27年度に策定した基本計画を基に、改修実施計画の策定に着手します。

 

続いて、特別会計についてです。

 

はじめに、国民健康保険特別会計です。医療費の抑制を図るため、引き続き特定健康診査の実施による生活習慣病の早期発見、早期治療、特定保健指導の実施に加え、疾病の重症化予防対策にも努めてまいります。本年度は、一般会計からの法定外繰出を行いませんが、保険税については引き続き前年度から据え置きの税率とし、葬祭費を4万円から5万円に引き上げることとしました。

 

後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、引き続き健康診査の実施など広域連合と連携し制度運営に努めてまいります。

 

介護保険特別会計については、高齢者の増加と高年齢化に伴う介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、制度改正等の見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き適切な介護予防・介護サービスと地域支援事業を提供し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることが出来るよう、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 

下水道事業特別会計につきましては、国庫補助金などの財源を確保し、引き続き釜野地区の面整備を実施します。

また、経営健全化を図るために、より一層の接続率の向上に努めるほか、経費回収率80%を目途として、7月使用分から平均改定率13.1%加算とした使用料の改定を行いますので、ご理解をお願いいたします。

 

最後になりますが、この町の強みを最大限に発揮するために、町民と行政が方向性を同じくして、暮らしやすい地域づくり・コミュニティの再生を通じ、「子育てしやすい町」、「暮らしやすい町」、「住んで良かった町」を実感、体感できるまちづくりを進め、ファミリー層をはじめ全ての世代から選ばれる活気のあるまちを目指してまいります。

 

引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

平成28年度施政方針(PDF:853.6KB)

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