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住宅ストック管理流通活用調査結果報告

更新日:2016年7月22日

近年、空き家の増加が社会問題化しており、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。二宮町でもこれらを受けて、空き家の現況を把握し、流通促進を検討するための実態調査を行いました。

「注釈:空家等対策の推進に関する特別措置法」

適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するための法律

空家等対策の推進に関する特別措置法(全文)

調査の目的

本調査は、空き家を定住促進のための住宅ストックと捉え、町内全域の空き家の分布傾向や所有者の意向など、空き家の発生原因や特性を明確化し、空き家の適正管理及び、流通促進を図るための基礎資料を作成することを目的として行いました。

調査について

 

調査の条件
調査地域 二宮町全域
空き家の定義 戸建て住宅(独立住宅)
調査対象の物件 空き家の実態分析は、町調査結果199件(平成27年12月時点)を対象として行いました。

 

活用データ
活用データ 提供元
県営水道を6か月以上閉栓している住宅等に係る住所、使用休止日、水道用途 神奈川県企業局水道部
住民基本台帳 二宮町
登記簿(土地・建物) 法務局
土地家屋課税台帳 二宮町

空き家調査の流れ、空き家の判定基準は以下のPDFファイルをご覧ください。

調査の流れ(PDF:128.9KB)

判定基準(PDF:208.1KB)

調査の結果

注釈:調査結果の各表の比率の合計は、比率算定時に小数点第2位を四捨五入しているため、100%にならない場合があります。

空き家戸数
地区名 空き家戸数(町調査) 空き家戸数(地区情報)
一色・緑が丘 6 1
百合が丘 22

37

富士見が丘・松根 18

0

中里 9 1
二宮 87 21
山西 53 4
川匂 4 1
総計 199 65

町調査:平成27年12月時点
地区情報:平成28年3月時点

町調査と地区情報を元に平成28年3月時点で、254戸を空き家と判定しました。
注釈:町調査結果199戸と地区情報65戸を足すと264戸となりますが、町調査結果の199戸のうち、10戸の居住や利用等が地区からの情報提供等により確認できたため、最終的に254戸を空き家と判断しました(平成28年3月時点)。

空き家分布地図

 

空き家分布率
地区 戸数 比率
一色・緑が丘 7 2.8%
百合が丘 58 22.8%
富士見が丘・松根 17 6.7%
中里 10 3.9%
二宮 105 41.3%
山西 53 20.9%
川匂 4 1.6%
総計 254 100%

 

空き家分布率

 

地区別空き家率
地区 世帯数 空き家戸数 空き家率
一色・緑が丘 978 7 0.72%
百合が丘 998 58 5.81%
富士見が丘・松根 1265 17 1.34%
中里 799 10 1.25%
二宮 2312 105 4.54%
山西 1841 53 2.88%
川匂 212 4 1.89%
総計 8405 254 3.02%

注釈:世帯数は平成22年国勢調査より引用

空き家の実態について

築年数について(地区年数不明物件有)

 ・高経年物件が多数存在する。
 ・分析対象物件の75%(117件/155件)が築34年以上、50%(78件/155件)  
  が43年以上であり、多くの空き家が国の滅失住宅の平均築後経過年数(30
  年程度)を上回っている。
 注釈:滅失住宅の平均築後経過年数とは新築の建物が取壊し等されるまで
 の平均年数

 

「特定空家等」になる可能性のある物件の存在について

 ・放置すれば建物が倒壊する等、保安上著しく危険となるおそれのある物
  件を11件確認
 ・著しく景観を損なうおそれや、そのまま放置すれば衛生上、著しく有害
  となるおそれのある物件を90件確認
 注釈:特定空家等とは
     1.倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
     2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
     3.適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている
      状態
     4.その他の生活環境の保全を図るために放置することが不適切で
      ある状態
     上記の1~4のいずれかに該当する空家等をいう。

 

水道休止期間(同一住所内に複数物件建築等、分析対象外有)

 ・分析対象物件の過半数(76件/140件)は水道休止期間が5年未満であっ
  た。
 ・「特定空家等」になり得る物件や不良状態にある物件(基礎や土台、外
  壁等に不良が確認できる物件)物件は、水道休止期間が長い傾向にある。

アンケート調査(無記名式アンケートを実施)

 

回答者の年代
回答者の年代 回答数 比率
20歳代 0 0.0%
30歳代 1 0.8%
40歳代 14 11.4%
50歳代 17 13.8%
60歳代 33 26.8%
70歳以上 52 42.3%
無回答 6 4.9%
総計 123 100%

 

回答者年代

 

回答者の居住地
居住地 回答数 比率
町内 62 50.4%

県内
(二宮町を除く)

43 35.0%
都内 4 3.3%
その他関東圏 3 2.4%
関東圏外 5 4.1%
無回答 6 4.9%
総計 123 100%

 

居住地

 

空き家となった背景
背景 回答数 比率
賃借人の転居 38 31.9%
売却・賃貸先が未定 7 5.9%
相続したが居住者がいない 22 18.5%
相続人が未定 4 3.4%
一時的な転居 3 2.5%
長期入院・施設入所等 17 14.3%
転居 18 15.1%
その他 10 8.4%
総計 119 100%

その他の内訳
 ・老朽化によるため
 ・賃借人の死亡のため
 ・道が悪く非常に狭いため
 ・セカンドハウスとして利用しているため
 

背景

 

空き家の利活用の意向
意向 回答数 比率
ぜひ利活用したい 8 7.7%
条件が合えば利活用したい 34 32.7%
利活用するつもりはない 23 22.1%
既に利活用している 29 27.9%
その他 5 4.8%

無回答

5

4.8%
総計 104 100%

利活用方法には、将来的な居住、物置等、売却や賃貸があげられました。

利活用移行

 

維持管理について
頻度 回答数 比率
随時 36 34.6%
年に数回 34 32.7%
年に1回程度 13 12.5%
数年に1回程度 4 3.8%
管理なし 8 7.7%
その他 4 3.8%
無回答 5 4.8%
総計 104 100%

その他の内訳
 ・親族が亡くなる前は月に一度、庭の手入れ、草むしり等行っていた。
 ・不動産業者に依頼

空き家維持管理実施

 

維持管理実施者(維持管理について「随時」と回答した36名にアンケート)
実施者 回答数 比率
家族等 29 80.6%
業者 4 11.1%
シルバー人材センター 3 8.3%
総計 36 100%

 

空き家維持管理実施者

 

空き家バンク登録への意向
登録への意向 回答数 比率
希望する 13 12.5%
興味がある 11 10.6%
希望しない 42 40.4%
分からない 23 22.1%
無回答 15 14.4%
総計 104 100%

 

空き家バンク登録意向

今後の取組む方向性

《今後の方向性の類型》
 ・今後の方向性としては、大きく3つの施策が挙げられます。
  1.空き家の管理に関する施策
  2.空き家の流通に関する施策
  3.地域活性化に関する施策

1.空き家の管理に関する施策
 不動産業者やシルバー人材センターによる空き家の管理ができるなどの周
 知や空き家に関する相談窓口の開設などの施策が必要となります。

2.空き家の流通に関する施策
 空き家バンクを開設し(平成28年2月に開設済)、流通の促進の手段を設
 け、また、修繕コストを下げる方策として、家賃を下げる、DIYが可能な
 物件として流通させるなどの情報発信が必要となります。

3.地域活性化に関する施策
 空き家の流通を促進し、地域の活性化を図るために「一般社団法人 移住・
 住みかえ支援機構(JTI)」と連携し、同機構の「マイホーム借り上げ制
 度」の活用を進めることも必要となります。

住宅ストック管理流通活用調査報告書

住宅ストック管理流通活用調査報告書【概要版】(PDF:3MB)

空き家所有者向けQ&A

神奈川県居住支援協議会作成(PDF:1.1MB)

関連リンク

神奈川県居住支援協議会

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(国土交通省)

お問い合わせ先
企画政策課 戦略推進班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話: 0463-71-3311
ファックス:0463-73-0134

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