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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画

更新日:2018年7月2日

二宮町先端設備等導入促進基本計画を策定しました

二宮町では、平成30年6月6日(水曜日)に施行された生産性向上特別措置法に基づき、「二宮町先端設備等導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付で国の同意を得ました。

これにより、二宮町内の中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合には認定を行います。

 

先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業者がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることできます。

二宮町の導入促進基本計画(PDF:189.1KB)

 

認定を受けられる中小企業者

業種別一覧
業種分類 資金等の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注釈) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

先端設備等導入計画の主な要件

計画期間

3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

営業利益計算式

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等のように直接供される下記「減価償却資産の種類」に示される設備

 

減価償却資産の種類

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

 

計画内容

  • 導入促進指針及び二宮町導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること。

 

申請方法及び認定方法

申請方法

申請方法

申請にあたり、町の先端設備等導入計画認定基準等をご一読ください。

生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画認定基準等について(PDF:149.4KB)

申請時必要書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:24.4KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:183.4KB)

先端設備等導入計画に係る確認書(認定支援連携機関確認書)(WORD:25.8KB)

先端設備等に係る誓約書(WORD:23.6KB)

先端設備等導入計画の認定申請に係る町税・国民健康保険税納付状況調査同意書(WORD:19.5KB)

工業会等による証明書(中小企業庁ホームページへリンク)

(注釈)先端設備等導入計画に係る確認書は、町への申請前に、認定経営革新支援機関(二宮町商工会)の事前確認が必要です。

(注釈)先端設備等に係る誓約書は、申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。

(注釈)先端設備等導入計画の認定申請に係る町税・国民健康保険税納付状況調査同意書は、固定資産税の特例を受けない場合は不要です。

 

支援措置

固定資産税の特例

固定資産税の特例の要件
対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付帯設備(60万円以上/14年以内)
その他要件 ・生産、販売活動の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと。

(注釈)家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

認定までの流れ

補助金における優先採択

先端設備等導入計画の認定を受けられた事業者に対して、下記の補助金について、優先採択(審査時の加点や補助率引き上げ等)の対象となります。詳細は、補助金担当窓口までお問い合わせください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(中小企業庁ホームページへリンク)

小規模事業者持続化補助金(中小企業庁ホームページへリンク)

戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)(中小企業庁ホームページへリンク)

サービス等生産性向上IT導入補助金(IT補助金)(一般社団法人サービスデザイン推進協議会ホームページへリンク)

金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

 

Q&A

生産性向上特別措置法に関するQ&A(PDF:212.2KB)

その他留意点

  • 計画内容に変更(設備の更新や追加取得等)が生じた場合は、計画変更の申請が必要となる場合がありますので、その際はお問い合わせください。
  • 固定資産税の特例を受ける場合は、税務申告が必要です。詳細は戸籍税務課課税班までお問い合わせください。
お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3311
ファックス:0463-73-0134

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