特別児童扶養手当

この制度は、知的障害または身体障害等（政令で定める程度以上―以下参照）にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。

受給対象者

国内に住所があり、知的障害もしくは身体障害の状態等（以下「政令で定める障害とは」）にある児童を育てている父、または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方が対象となります。

ただし、次のいずれかに当てはまるときは受給できません。

1級

2級

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢すべての指を欠くもの
両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

両眼の視力の和が0.08以下のもの
両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
平衡機能に著しい障害を有するもの
咀嚼(そしゃく)の機能を欠くもの
音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
一上肢の機能に著しい障害を有するもの
一上肢のすべての指を欠くもの
一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢のすべての指を欠くもの
一下肢の機能に著しい障害を有するもの
一下肢の足関節以上で欠くもの
体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

重度障害児の場合（上記1級）：1人につき月額50,400円

中度障害児の場合（上記2級）：1人につき月額33,570円

請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額以上にある場合は、その年度（8月から翌年7月まで）の手当の支給は停止になります。

扶養親族等の数	平成17年分所得
扶養親族等の数	請求者	配偶者及び扶養義務者	備考
0人	459.6万円未満	628.7万円未満	以下、本人の場合1人増すごとに38万円、配偶者等は1人増すごとに21.3万円加算。
1	497.6万円未満	653.6万円未満
2	535.6万円未満	674.9万円未満
3	573.6万円未満	696.2万円未満
4	611.6万円未満	717.5万円未満

所得額の計算方法

年間収入額－必要経費（給与所得控除額等）－8万円（社会・生命保険料相当額）－下記の諸控除

諸控除(県民税について、地方税法に規定する控除を受けている場合の控除額)

請求者		配偶者・扶養義務者
控除の種類	控除額	控除の種類	控除額
障害者控除	27万円	障害者控除	27万円
特別障害者控除	40万円	特別障害者控除	40万円
勤労学生控除	27万円	勤労学生控除	27万円
寡婦(夫)控除	27万円	寡婦(夫)控除	27万円
特別寡婦控除	35万円	特別寡婦控除	35万円
老人扶養控除	10万円	老人扶養控除	6万円（扶養親族が当該老人扶養親族のみの場合は1人を除く）
老人控除対象配偶者	10万円
特定扶養親族	25万円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額