平成30年度施政方針

更新日:2018年3月28日

 平成30年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 早いもので私が町政をお預かりして3年が過ぎ、平成30年度は任期の最終年度となります。
 この間、人口減少・少子高齢化が進行する中で、平成29年度は役場現庁舎の整備手法の調査を行い、耐震補強や建て替えは難しいとの結論を得て、ラディアン周辺への移転に向けて進めていくことを決定いたしました。また、昭和33年に竣工した駅前町民会館は、耐震性能が不足し、老朽化が著しいため、3月末で閉鎖することを決定するとともに、将来にわたる公共施設の総合的なマネジメントを図るため、今後10年間で実施する取り組みを位置づけた公共施設再配置・町有地有効活用実施計画や、特色ある公園づくりに向けた公園統廃合計画を策定いたしました。
 子育て支援に目を向けると、妊娠期から出産期、育児期における切れ目のない支援の充実・強化のため、子育て世代包括支援センターを設置したほか、3つの学童保育の運営主体を民間事業者に変更し、保護者の負担軽減とともにこれまで同様のサービスが提供できる体制整備を行いました。
 健康づくりに関しては、地域と社協と町とが連携し、オール地域で取り組んだ結果、おかげさまですべての地域に通いの場が設置されたほか、神奈川県とも連携しながら、健康づくり・未病改善事業の拠点として、未病センターにのみや「健康づくりステーション」を開設いたしました。
 一方、地域づくり・コミュニティの再生に向けた取り組みとしては、町内のモデル地域として、一色小学校区地域再生協議会による様々な地域活性化事業に対して、引き続き支援をしたほか、「にのみやLOVERS~まちの魅力伝え隊」の協力のもと、JR東海道沿線にお住まいの方を対象にした移住・交流ツアーを開催したり、都心で開催される移住イベントで、自分なりの「にのみやLife」を発信していただいたり、町民の方々と連携した移住・定住事業を進めているところです。
 教育面では、一色小学校にコミュニティ・スクールを導入するための準備や、小中学校の特別教室へ冷暖房設備を整備し、教育環境の充実に努めてきました。
 その他にも、新たな車両によるコミュニティバスの改編や、利便性の高い防災行政無線への更新、国の補助金を活用した地球温暖化対策「クールチョイス」(賢い選択)の推進、空家等対策計画の策定など、町の活性化や町民サービスの向上に取り組んできたところです。
 議員各位並びに町民の皆様には、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

 さて、足元の経済情勢を見ますとアベノミクスの効果もあり、日本経済全体としては長年続いたデフレ経済からの脱却へ向け、前進していると言われているものの、依然、住民生活の実感としては、その影響が隅々まで行き渡っているとは言い切れず、厳しい財政状況であることには変わりありません。
 人口減少・少子高齢化が進む中、町が抱える課題は山積しており、その一つ一つの課題解決に向け、一歩一歩、着実に前進していく必要があります。
 私は、二宮の温暖な気候と海や山、多くの緑に囲まれた豊かな自然環境、身近に感じられる歴史・文化、そして、長年この二宮町に住んでこられた町民の方々や、近年、この町を選んで転入された方々が融合し、新しい二宮町、にのみやLifeを作り上げていただいていることがこの町の魅力であると考えています。
 この魅力を二宮町の未来につなぐことができるよう、そして、一人一人の町民の方が、それぞれの持てる可能性を実現し、自分らしく暮らしを楽しみながら生活することができるよう、「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」として平成30年度予算(案)を取りまとめました。

 それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 新年度予算5会計の予算総額は、153億839万円となり、昨年度と比較しまして1.9%の減となりました。このうち一般会計は、76億1,000万円で、0.9%の減、特別会計は、76億9,839万円となり、2.9%の減となりました。
 

一般会計 7,610,000千円 △0.9%
特別会計 7,698,390千円 △2.9%
  国民健康保険特別会計 3,361,653千円 △10.4%
後期高齢者医療特別会計 888,924千円 +9.2%
介護保険特別会計 2,479,019千円 +3.3%
下水道事業特別会計 968,794千円 +0.4%
合計 15,308,390千円 △1.9%

 

 はじめに 歳入です。
 町税収入は、軽自動車税で増収を見込むものの、人口減少・少子高齢化などの影響により個人・法人町民税ともに減収となるほか、固定資産税についても評価替えによる減収を見込み、町税全体では前年度対比で約3,700万円、1.1%の減となっています。
 地方消費税交付金は、国内の消費動向や平成29年度の交付状況を勘案し、2.5%の増を見込みます。
 地方交付税は、町税等の減等に伴い、4.6%の増を見込みます。
 国庫支出金は、中里第一架道橋長寿命化修繕工事の事業完了により、防災・安全交付金が減となることから、全体として9.7%の減を見込みます。
 また、し尿等下水道投入施設改修工事を実施することに伴い、公共施設整備基金を繰り入れる一方、今後の財政需要に備えるため、財政調整基金の繰入れを抑制し、財政基盤の強化に努めます。
 なお、町債は、防災行政無線設備等の更新、旧駅前町民会館の解体、し尿等下水道投入施設改修工事などについて起債しますが、将来負担が過大とならないよう、借入額と返済額のバランスに配慮しました。

続いて歳出です。
 平成30年度は、二宮町総合戦略の計画期間である5か年の4年目であるとともに、第5次二宮町総合計画中期基本計画の最終年度となることから、これまでに取り組んできた施策をしっかりと進め、10年先、20年先を見据え、町民の皆様が安全に安心して住み続けられるよう、事業を展開してまいります。

 それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合戦略の4つの基本目標に沿って、ご説明申し上げます。

 一つ目の基本目標は、「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」です。

 過去の大規模災害等の例をみるまでもなく、安心して住み続けられる町であるためには、災害時における災害対策拠点の確保を図ることが最も重要になります。昭和53年に旧耐震基準に基づき建設された現庁舎は、耐震性能のほか、設備等の老朽化、建物の狭あい化、バリアフリー化など多くの課題があり、その対応は長年の懸案となっていました。これまでは、学校施設など、他の公共施設の耐震化を優先してまいりましたが、平成29年度に、現庁舎の耐震化、建替等の整備手法を検討した結果、ラディアン周辺への移転が最善であるとの結論を得ました。平成30年度は、移転に向けた基本構想、基本計画の策定を進めてまいりますが、いつ、大規模災害が起こるかわからない状況を踏まえると、早期に事業を進める必要があることから、企画政策課内に施設再編推進班を置き、事業性や利便性も考慮したうえで、速やかに新庁舎建設に向けた準備を進めてまいります。
 また、公共施設の統廃合・再配置については、平成30年度から10年間で実施する取り組みについて施設ごとに位置づけた実施計画に沿った取り組みを進めてまいります。その一つとして、3月末に閉鎖する駅前町民会館については、安全性の観点から早期に解体することとしますが、本格的な跡地利用は役場現庁舎や町民センターなど、駅前の公共施設全体を一体として考える必要があることから、まずは、駅前という立地を勘案し、収益が見込める駐車場として、平成31年度までに整備します。なお、平成30年度は、現在、歩道が途切れている個所について、歩行者が安全に通行できるように整備していきます。
 また、現在、町内2か所にあるトレーニングルームを町立体育館に集約し、温水プールの2階は、7月よりヨガやダンス、会議など多目的に利用いただけるようになります。
 このように、公共施設の廃止や統廃合を実施していく一方で、施設利用者の利便性向上にも配慮し、誰もが使いやすい統一した予約システムを導入してまいります。
 また、議会からも様々なご意見をいただいている3つの町営プールのあり方については、町民の皆様に、利用者数や収支状況、今後の施設維持に係る経費などの客観的データを示し、ご意見をいただきながら、平成30年度中には廃止するプールについて結論を出します。誰もが安心して住み続け、いきいきと暮らしていくためには、健康であることも重要なポイントになりますので、引き続き、「健康づくりステーション」の利用促進を図り、専門職による健康相談などを充実し、健康に対する取り組みを継続して行う環境づくりを促進してまいります。
 また、(仮称)歯及び口腔の健康づくり推進条例を平成30年度中に制定するため、平塚歯科医師会の協力を得ながら、準備を進めてまいります。
 超高齢社会を迎え、高齢者が地域の中で生き生きと暮らし、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、平成29年度は、各地域に月1回、健康運動指導士を派遣し、介護予防と健康づくりを中心に「地域の通いの場」を支援してきました。平成30年度は、参加者に対して効果測定を行い、その結果を地域全体、さらには町内全体での評価へ結び付け、効果を検証するとともに、生活支援に役立つ様々な出前講座などを専門職の派遣により実施してまいります。
 また、「地域の通いの場」が、ちょっとした困りごとの相談や生活に必要な情報を気軽に確認できるような情報の拠点となるとともに、参加しない・できない高齢者世帯等が、地域から孤立しないよう、顔の見える関係づくりを、生活支援コーディネーターを中心に町や社協も連携しながら構築してまいります。
 一方、医療や介護関係者が情報を共有し、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方に切れ目のない一体的な支援を提供することについて、中郡医師会等と連携しながら取り組んでまいります。
 さらには、認知症サポーター養成講座や講演会を実施するほか、新たに認知症サポート医や認知症地域支援推進員も加わった「認知症初期集中支援チーム」を立ち上げ、早期診断・早期対応を実施することで、認知症の方やその家族の方の生活を支援する体制づくりや認知症に関する普及啓発などに取り組んでまいります。
 地域活動の活性化、地域コミュニティの再生は、人口が減少しているこの町の課題の一つと考え、国の地方創生推進交付金を活用しながら、3年目を迎えた一色小学校区地域再生協議会の活動の自主・自立に向けた支援を引き続き行っていきます。
 一方、東京大学果樹園跡地の活用については、「子どもと共に大人も楽しみ学べる場」をコンセプトに、豊かな自然の中で、遊びを通じて多世代の方々がつながる場所として、様々な世代の方が興味を持ち、参加し、参加者がそれぞれの得意分野において楽しみながら活用できる社会実証実験の場として、内容を深めたワークショップを継続し、町民の方々が主体となった、魅力ある新たな取り組みにつながる支援を行ってまいります。
 さらに、災害時における早期の情報共有化に向け、防災行政無線設備の更新を平成30年度から3か年かけて行うほか、リアルタイムで台風や大雨、高波被害などの気象情報をお届けできるよう設備強化を図るとともに、避難所運営マニュアルと地区防災マニュアルが、より具体的な内容となるように地域と連携しながら策定に向けた支援を行ってまいります。

 二つ目の基本目標は、「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」です。

 二宮町は、多様な自然環境や温かく穏やかな気候に恵まれ、また、利便性の高い交通環境にも恵まれ、心穏やかな人たちが暮らすまちです。私は、この町の最大の資産は「人」であり、「人と人とのつながり」だと考えています。平成29年度の人口移動をみると、転入者数が転出者数を上回る転入超過の月の方が多く、少しずつではありますが、シティプロモーションの成果が出始めているのではないかと感じております。
 町内を見渡しても、移住をされてきた方がお店を開業したり、新しいコミュニティをつくられたりと、これまでと違った新しい風が吹き始めていることから、この機を逃すことなく、「二宮町に来れば楽しい」、「住んでみたい」、「住み続けたい」と思っていただけるような情報を、「にのみやLife」として効果的に発信してまいります。
 空き家対策では、平成29年度に策定した「二宮町空家等対策計画」に基づき、空家等対策協議会を立ち上げ、空き家化の予防・適正管理・流通・利活用のためのセミナーや相談会を開催するほか、民間事業者等とも連携した空き家バンクの利用促進を図ってまいります。
 将来を見据えた学校環境の整備と次世代を担う児童生徒の学習環境の充実は、まちづくりにおける重要な要素となります。
 児童生徒が減少する中で、教育委員会では、平成29年度に「小中一貫教育校導入検討委員会」を発足し、将来のプランを検討してきました。平成30年度は、学識経験者やPTA代表、地域の代表、学校関係者などによる「(仮称)小中一貫教育校推進研究会」を立ち上げ、学校規模の適正化に向けた小中学校の統廃合や、併設型の小中一貫教育校の設置、学区再編などについて丁寧な議論を重ねた後、平成31年度中には、実施計画としてとりまとめる予定です。
 この検討に先行する形で、平成32年度の新学習指導要領の完全実施を見据え、小学校における英語教科化に向けた学習環境の充実を図るとともに、平成29年度より実施している英語科教員による小学校への乗り入れ授業を継続してまいります。
 一方で、学校は地域と深いかかわりを持っていることから、「学校運営協議会」を設置し、地域の方々と学校が力を合わせて子どもたちの成長にかかわっていくコミュニティ・スクールについて、平成30年度には一色小学校で本格導入するほか、平成31年度中にすべての小中学校に本格導入するための準備委員会を設置します。
 また、すべての小中学校の各教室に実物投影機を導入するとともに、教室で使用できる教員用のタブレットを導入し、質の高い教育環境を整え、研修などを通じて分かりやすく効果的な授業を展開し、その効果を検証しながら、計画的にICT教育の環境整備を図ってまいります。
 なお、平成29年度に特別教室に設置した冷暖房設備については、平成30年度も、残りの音楽室と図書室に整備し、学習環境の充実を図ってまいります。
 ホールや図書館等を兼ね備えた生涯学習センターラディアンについては、既に竣工から20年近くが経過し、設備等を含めた老朽化が進んでおりますが、町内外から多くの方々にご利用いただいている町の拠点であり、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画でも、長期にわたって維持し続ける施設として位置付けられていることから、平成30年度は、大規模修繕に向けた現況調査を実施し、今後も町民の方々の文化・芸術活動を後押しできるよう、適切な維持管理に努めていくほか、更なる魅力向上のため、公衆無線LANを導入します。なお、これに伴い、現在のITサービスコーナーは、各種証明書発行機能を残し、廃止といたします。
 さらに、町内外を問わず多くの方に利用していただいている図書館についても、現在、19時までとなっている開館時間について、火曜日から金曜日の平日のうち2日間を17時までとし、また、月末の蔵書整理日についても見直しを行い、経費を増加させることなく、年間で8日間の開館日の拡大を実施します。

 三つ目の基本目標は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」です。

 子どもの健やかな成長と安心して出産・子育てできる体制を整えることは、全ての世代の方々において非常に重要な施策だと考えています。
 核家族化が進み、共働きでの子育て世代が増加している中で、病後児保育の必要性について、保護者の方からもご要望をいただいておりましたが、平成30年4月より、大磯町のご協力を得て、実施することができるようになりました。また、妊娠期から育児期における切れ目のない支援を行うため子育て・健康課を設置し、子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健に関する相談体制の充実と情報の一元化を図ってまいります。
 さらに、親子の良好な関係づくりを図るため、年齢層に応じた親子支援教室を開催するほか、発達に課題のあるお子さんについては発達支援教室を実施するとともに、幼稚園や保育園従事者及び保健師等子どもに関わる専門職を対象に連絡会を開催し、お子さんの今後の方向性について共に考え、助言や情報提供等の支援を行います。
 一方、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画で予防保全型の維持管理を行うこととしている百合が丘保育園は、保育室などの改修工事として、床やカーペットの張り替えやスロープの手すり設置などを実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
 なお、平成27年度に策定した子ども子育て支援事業計画の計画期間が平成31年度で満了するため、改定に向け子育て世代のニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。

 四つ目の基本目標は、「二宮町で安心して働き、仕事を生み出しやすい環境をつくる」です。

 ベッドタウンとして発展してきたこの町で、将来にわたって活力を維持し、持続可能なまちづくりを展開するためには、身近な地域で安心して働ける環境をつくり、ヒト・モノ・カネを循環させることが求められています。
 平成29年度は、起業者に対する新たな支援策として、商工会とも連携し、創業支援計画を策定しましたので、平成30年度は、物件や金融機関などとのマッチングなど、起業・開業に向けた支援を行います。
 一方、地球温暖化防止対策として、平成28年度から2か年にわたり、二宮町における再生可能エネルギー導入の可能性や、他自治体における導入促進支援策など、地域経済の活性化及び雇用促進につながるような研究を行っていただいた結果を踏まえ、事業者や町民と連携を図りながら、再生可能エネルギーの地産地消を推進してまいります。
 また、地球温暖化防止対策の基盤づくりとして、引き続き広報等を通じて意識啓発を行うとともに、その一環として、役場庁用車に1人乗り用の超小型電気自動車を導入します。
 地域経済を活性化させるためには、農商工連携や6次産業化の支援も重要です。特に、湘南オリーブについては、新漬けやオリーブ茶などの製品化がはじまり、二宮ブランドにも認定されましたので、今後は、近隣自治体と連携を図りながら、湘南オリーブのブランドの確立や販路の拡大などに取り組んでまいります。

 以上、二宮町総合戦略に位置付けた施策の他に、第5次二宮町総合計画に示す4つのまちづくりの方向性に沿って、ご説明申し上げます。

 「生活の質の向上と定住人口の確保」では、自殺対策基本法に定められている、二宮町としての自殺対策計画の策定を行ってまいります。

 「環境と風景が息づくまちづくり」では、この町を自分たちで守るために、平成30年1月より「二宮町の開発事業における手続及び基準等に関する条例」を施行しました。今後、墓地や納骨堂などの経営の許可に関する権限移譲についても、平成31年度中の条例制定に向け、県や関係機関と具体的な手続きを進めてまいります。
ごみ処理については、平塚市・大磯町・二宮町による広域化が進んでおりますが、近年では、可燃ごみ量が増加傾向にあることから、地域環境推進員と連携しながら、水分もうひとしぼり運動など、これまでの取り組みに、二宮町建設工業会が主体となって製作するキエーロなど、新たな取り組みも加え、広く発信することで、より多くの方々に興味を持ってごみ減量化に取り組んでいただけるような啓発活動に努めてまいります。
 公共下水道の整備については、引き続き、釜野地区及び百合が丘一丁目の面整備を実施するとともに、今後、策定する下水道ストックマネジメント計画の事前調査として、富士見が丘三丁目及び中里二丁目の管渠等の老朽度調査を実施いたします。
 老朽化しているし尿処理施設については、公共下水道に接続するためのし尿等下水道投入施設として改修工事を平成31年度までの継続事業として行うとともに、公共下水道での処理よりも個別処理が有利であるとされた地域において合併処理浄化槽を設置する場合の補助制度を新たに設け、自然環境の保全に努めてまいります。
 農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会の役割として担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消などが強化されたほか、選出方法が推薦・公募制に変更されたことに伴い、若い方や女性など新たな委員が任命され、今まで以上に幅広い意見が出されるようになりました。町としても、新しい農業委員の方々とも連携を図りながら、就農希望者等に対する農地のあっせんや就農相談等の支援を図るとともに、遊休・荒廃農地の解消に向けた取り組みに努めてまいります。また、鳥獣被害対策においても、効果的な捕獲ができるよう、国や県の交付金を活用しながら、生産者や農業関係団体等とも連携を強化して取り組んでまいります。

 「交通環境と防災対策の向上」では、新たなルートで運行が開始されたコミュニティバスについて、引き続き、利用促進を図るほか、地域住民を主体とする地域交通協議会の設立に向けた支援を行っていきます。
 また、通学路をはじめとした道路・歩道の安全確保と利便性の向上として、長年にわたりご要望をいただいていた中里の四ツ谷交差点については、安心・安全で利便性の高い交差点の改良として、横断歩道の設置に大きな一歩を踏み出しました。平成30年度は、長年、課題となっていた駅南口横浜銀行横の町道二宮34号線について、一部の用地買収を行い、歩道整備に向けた事業を推進するほか、交通量が多い一級町道10号線の峠公園からみどり幼稚園前の舗装補修工事を実施してまいります。橋りょうについては、百合が丘地区や一色地区から要望の高い中堰橋や、老朽度合が高い一色地区北側の上北根橋の改修工事を行うほか、JR東海道線を跨ぐ川匂橋の補修に向けた設計及び町内9橋の法定点検を実施していきます。
 海岸浸食対策に向けた取り組みとしては、国と連携して西湘海岸保全事業の推進を図るとともに、町が管理する漁港区域内においては、養浜工事や廃棄物の撤去作業を実施し、海岸の環境保全に向けた取り組みを推進してまいります。

 「戦略的行政運営」では、事務の効率化や職員の働き方改革に向けた研修等を実施し、第4次二宮町行政改革大綱や人材育成基本方針に沿った職員能力の向上に努め、町民サービスの向上を図ってまいります。
 また、まちづくり移動町長室については、町の課題を町民の皆様と共有する非常に重要な意見交換の場であることから、町の情報などをしっかりと提供しながら、地域の課題についてもご意見をいただき、議論をすることで、相互に解決に向けた方向性を見定めていきます。特に平成30年度は、役場新庁舎の整備に向けた町の考え方をお示ししながら、町民の方々と意見交換をしていきたいと考えております。
 広域行政では、平塚市・大磯町・二宮町の1市2町によるごみ処理広域化や消防指令業務について、各市町と連携を図りながら円滑な運用を図ってまいります。
 最後に、第4次二宮町行政改革大綱に基づく各種団体補助金の見直しについては、平成30年4月より施行する二宮町補助金等交付規則に照らし合わせ、公益性や有効性、必要性、適格性などを精査いたしました。今後、観光協会をはじめとした補助金団体の体制の見直しなどもお願いしながら、制度の透明性や公平性の確保を図ってまいります。

 続いて、特別会計についてです。
 はじめに、国民健康保険特別会計です。近年、医療の高度化等に伴い、医療費の増加により厳しい会計運営が続いているなか、平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となります。今後は、国民健康保険の安定した財政運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。
 また、新たにレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康増進のための事業計画として作成した「データヘルス計画」に基づいて効果的な保健事業を実施するほか、糖尿病が強く疑われる方や、糖尿病の罹患に伴う合併症など、重症化予防に重点を置いた対策を進め、医療費の抑制に繋げてまいります。

 後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、健康診査の拡充など広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計については、平成29年度に策定した高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を推進するほか、今後も介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、制度改正等の見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き介護予防・介護サービス及び地域支援事業の適切な提供と、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることが出来るよう、地域と連携した「地域の通いの場」の運営支援を行い、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、国庫補助金などの財源を確保しながら、引き続き、区域の拡大を図るとともに、接続率の向上及び経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。

 最後になりますが、私は、まちづくりの主役は町民の皆様であり、それぞれに高いポテンシャルをお持ちになっていることが、この町の最大の魅力であると思っております。その皆さまがそれぞれの可能性を実現し、自分らしい生活スタイルをこの二宮町で楽しみながら送ることができ、安全・安心に暮らすことのできる利便性の高い町を目指すとともに、すべての世代から選ばれる、「住んで安心、暮らしを楽しめるまちづくり」を進めてまいります。

 引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

平成30年度施政方針(PDF:870.5KB)

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