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平成29年度施政方針

更新日:2017年3月3日

平成29年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 

私が町政をお預かりして2年余りが過ぎ、早いもので任期の折り返しの年となりました。

平成28年度は、二宮町総合戦略の実質的なスタートの年であり、人口減少社会における暮らしやすい地域づくり、コミュニティの再生に向け、地方創生加速化交付金を活用して、公共施設の適正配置と大規模町有地有効活用に向けた検討を進めたほか、地域の方々が主体となった一色小学校区地域再生協議会を設立し、神奈川県住宅供給公社とも連携しながら、地域活性化・再生事業に取り組みました。また、第5次二宮町総合計画中期基本計画の初年度として、安心して出産できる体制整備のため、妊婦検診補助を拡充したほか、待機児童解消のため、民間と連携し、(旧)ITふれあい館に駅前保育所を開設しました。教育面でも、コミュニティ・スクールの導入準備や「にのみや子どもはぐくみ塾」を開催するなど、地域とともにある学校づくりに向け、着実に施策を推進しました。

議員各位並びに町民の皆様には、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

 

さて、平成29年度政府予算案を見ますと、「経済再生と財政健全化の両立を実現する予算」として、一億総活躍社会の実現や働き方改革など経済再生の取り組みを進めるなかでも、メリハリをつけた予算として、歳出の各分野において効率化を図るための制度改革などを進めていくこととされております。

二宮町においても、少子高齢化・人口減少が進行する中で、これまでの成長戦略とは異なった視点を持って行政サービスのあり方を見直し、時代の流れを捉えて成熟社会への転換に必要なサービスを維持・向上させるために、必要な施策を見極め、選択と集中の視点を持っていくことが必要であると考えています。

就任当初より申し上げているとおり、町の主役は町民であり、まちづくりに力を発揮していただくために、様々な場面を捉え、町民の皆様のご意見を伺ってまいったところですが、今後も、まちづくり移動町長室など皆様のところに出向き、意見交換を行っていく中で、それぞれの課題を明確にしながら、将来を見据えた方向性をしっかりと見極めてまいります。

社会全体が成長から成熟へと移行する中で、平成29年度は、必要な施策について選択と集中の視点を持って見直し、中・長期的な視点を持って、未来に繋がる施策を推進することで、「ずっと住み続けたいまちづくり」として予算(案)を取りまとめました。

 

それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 

新年度予算5会計の予算総額は、156億740万3千円となり、昨年度と比較しまして0.6%の増となりました。このうち一般会計は、76億7,600万円で、0.7%の減、特別会計は、79億3,140万3千円となり、1.9%の増となりました。

予算総額
一般会計 7,676,000千円 △ 0.7%
特別会計 7,931,403千円 + 1.9%
  国民健康保険特別会計 3,752,557千円 + 3.3%
  後期高齢者医療特別会計 814,187千円 + 2.3%
  介護保険特別会計 2,399,934千円 0.0%
  下水道事業特別会計 964,725千円 + 1.2%
合 計 15,607,403千円 + 0.6%

 

はじめに 歳入です。

 

町税収入は、個人住民税や軽自動車税で増収を見込む一方、地価下落などの影響により固定資産税では約1,200万円の減収を見込み、町税全体では前年度対比0.1%の減となっております。

地方消費税交付金は、国内の消費動向等を勘案し、2.4%の減を見込みます。

国庫支出金は、地方創生推進交付金や防災・安全交付金が増加しますが、臨時福祉給付金等給付事業が終了したことにより、4%の減となります。

繰入金として基金に積立てた寄附金を活用する一方で、財源調整に係る繰入れを抑制し、公共施設の再配置など、近い将来に控える投資的事業に備え、財政基盤の強化に努めます。

また、町債は、大磯町リサイクルセンター整備事業負担金や中里第一架道橋長寿命化修繕工事などについて起債することから、一般会計で2.5%増となっていますが、将来負担の軽減のため、起債額が公債費の元金償還額を上回らないよう、臨時財政対策債を抑制するとともに、下水道事業債の縮減にも努め、全会計合計で、平成29年度末残高見込みを、就任時の平成26年度末と比較し、約7億8,741万円の減となる約131億3,000万円といたしました。

 

続いて歳出です。

 

平成29年度は、二宮町総合戦略の計画期間である5か年の中間地点となる3年目を迎えるとともに、第5次二宮町総合計画中期基本計画においても、中間地点の2年目となり、これまで着実に地固めをしてきた施策について、さらに前へ前へと進めることで、町民の皆様が安心して住み続けられるよう、事業展開を図ってまいります。

 

それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合戦略の4つの基本目標に沿って、ご説明申し上げます。

 

一つ目の基本目標は、「安心なくらしを守り、住み続けられる地域をつくる」です。

 

二宮町総合戦略に掲げた第1の基本目標を達成するためには、町の最大の財産である町民力を最大限、発揮していただきながら、民間とも連携し、行政サービスを向上させ、町民の皆様に「安心な・暮らしやすい・住みやすい・住み続けたい」と思っていただけるような地域づくりが必要です。

将来にわたる持続可能なまちづくりのために、高度経済成長期に整備してきた多数の公共施設の老朽化が大きな課題となっています。公共施設の再配置・町有地の有効活用については、国の地方創生推進交付金を活用し、平成28年度末に策定する策定方針に基づく実施計画を策定します。この計画の策定にあたっては、町民の皆様との意見交換の場を設定し、将来の町の人口構成や財政状況などをお示しすることで、現状を共有していただきながら、将来の町のあるべき姿について、方向性を示していきます。

昨年4月に起きた熊本地震では、庁舎が崩壊し、行政機能が確保できない自治体がありました。災害時における行政機能と災害対策本部機能を確保することは急務ですので、今後の庁舎のあり方については、公共施設再配置の検討に先行し、耐震補強や移転などのあらゆる手法について財源を確保することと併せ、速やかに比較・検討に着手し、早期に結論を得たいと考えています。

一方、小中学校の再編についても、コミュニティ・スクールの導入や小中一貫教育の導入の検討とともに、学校規模の適正化や学校施設のあり方についても、教育委員会を中心に、連携を図りながら、検討を進めてまいります。

また、町内に73か所ある公園・広場については、平成28年度に策定した「公園統廃合に関する基本方針」に基づき、本来の設置目的を確認しながら、現状の利用実態を踏まえた公園統廃合計画を策定し、用途に応じた特色ある公園づくりを進めてまいります。

 

安心して暮らし続けるためには、健康であることも重要になります。町民の方々の健康寿命の延伸のために健康づくり・未病改善事業の拠点として、神奈川県とも連携しながら、現在の保健センター内に「未病センターにのみや」を設置します。

また、昨年度から始めている町民温水プールを活用した子どもから大人までの健康づくり・未病改善事業では、幼少期からの体力づくりのための水泳教室から、生活習慣病などの予防・改善を目的とした水中教室など、幅広い世代の健康づくりに取り組むほか、神奈川県、民間事業者、県内自治体が連携して実施している未病サミットにも参加し、町民一人ひとりが主体的に健康の維持・増進に取り組み、ライフスタイルを見直し、健康意識の改革にも繋がるよう、イベントなどを通じて普及啓発を図っていきます。

一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が確保される仕組み、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が位置づけられています。今年度はその一つである介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が具体的に動き始めます。地域の中では社会参加の機会や活動の場の確保、お互いの見守りや助け合いの拠点となる「地域の通いの場」を整備し、地区社協や自治会、ゆめクラブ、民生委員などの住民活動と民間事業者、社協、町によるオール地域で介護予防と地域コミュニティの醸成を進め、併せて、地域福祉組織の枠組みの見直しにも取り組んでいきます。

また、一色小学校区地域再生協議会が実施する地域再生・活性化事業については、地域コミュニティの活性化の実現性・持続性を高める取り組みなど、町内のモデル地区となるよう、国の地方創生推進交付金を活用しながら必要な支援を行います。

 

災害に強いまちづくりでは、消防署に設置している防災行政無線操作卓を更新し、役場庁舎からも操作を可能とするとともに、防災行政無線が聞き取り難い場合などに、お電話で確認していただけるような機能を追加します。また、購入から15年が経過した消防署の消防ポンプ車を更新し、消防・救急活動の充実強化を図っていきます。

 

二つ目の基本目標は、「二宮の強みを活かした魅力あるくらしを提案し、新しい人の流れをつくる」です。

 

二宮町は、都会に近く東京・横浜方面への通勤圏にありながら、豊かな自然環境や温暖な気候に恵まれ、また、町に暮らす人々のあたたかさに溢れる暮らしやすい町でありますが、知名度は決して高くはありません。

平成27年度に作成した町のPR動画「菜の花畑のニーノ~二宮町においでよ!~」は、総務省の全国移住ナビ「市町村プロモーション動画」の部門で7月には全国6位の視聴数となり、その後、関連動画が作成されたり、グッズの販売に繋がったりと、町民発の動きが加速化しています。

町でも、「二宮が大好き」で「二宮の良さをみんなに知ってもらいたい」と思っていただいている方をメンバーとして「にのみやLOVERS~まちの魅力伝え隊」を発足し、実際に体験した出来事や、肌で感じている町の魅力、温暖で自然に恵まれた環境や人のあたたかさなど、様々な魅力を町民目線での活動を通じて発信していただくだけでなく、移住セミナーや移住フェアなどにおいても、町の魅力を直接、参加者に伝えていただくことで、新たな人の流れを創出し、転入促進を図ります。

空き家対策では、平成27年度に設立した空き家バンクなどを活用し、空き家の解消を図るほか、民間とも連携した効果的かつ効率的な空き家施策を推進するため、空き家等対策計画を策定します。

 

さて、議会からもご要望をいただいていた小中学校の冷暖房設備については、学校規模の適正化の検討が進む中、全ての教室に一度に設置することはできませんので、まずは、今年度、各校の特別教室に1教室ずつですが整備し、その効果を確認しながら、今後についての検証をしていきたいと考えています。

また、すべての児童生徒が安心して学べる教育環境を充実させるため、引き続き、一人ひとりの成長に寄り添ったきめ細やかな支援や相談体制を充実していきます。

一方で、明日のまちづくりを担う児童生徒の確かな学力の向上と、自ら学ぶ「生きる力」の育成が大切です。

そこで、平成27年度から二宮小学校で実施している野外キャンプを、すべての小学校において実施することで、集団生活を通じて児童同士がお互いを思いやり、協力する心を育てます。

また、町民温水プールでの小中学校の水泳授業を継続し、児童生徒の体力向上を図るとともに、英語による実践的なコミュニケーション能力を高める教育の充実に取り組んでまいります。

さらに、平成32年度から導入される新しい学習指導要領を見据えた小中一貫教育の研究の一環として、英語科の乗り入れ授業を実施します。中学校の教員が小学校へ出向き、授業を行うことで、専門性を活かした授業や中1ギャップへの対応を図ります。

 

三つ目の基本目標は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶え、子育てを楽しめる環境をつくる」です。

 

子育て世代の方々がこの町にずっと住み続けたいと思っていただくためには、安心して出産・子育てができる環境が整っていることが不可欠です。

共働き世帯が増加している中で、妊娠期、出産期、育児期における切れ目のない支援の充実・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりましたが、平成29年度は、保健センターの機能を強化し、母子保健に関するワンストップの拠点として子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、お互いに顔の見える総合的な相談ができる体制を整備いたします。

また、これまで二宮町では保護者が主体となって学童保育が運営されてきましたが、時代と共に働き方も変化し、仕事をしながらの運営は非常に負担になるというご意見が増えてきました。そこで、平成29年度より各小学校に設置している3つの学童保育の運営主体を民間事業者に変更することで、保護者の負担を軽減し、3つの学童で同様のサービスが提供されるようにいたしました。

なお、学童保育のニーズは近年、増加傾向にありますので、他の民間学童保育所に対する新たな補助制度を制定し、連携を図りながら、町としても支援をしていくこととします。

病後児保育事業については、需要と供給のバランスやサービス提供体制などについて、引き続き検討し、広域連携も視野にいれながら、平成30年度の実施に向けた調査・研究を行います。

 

四つ目の基本目標は、「二宮町で安心して働き仕事を生み出しやすい環境をつくる」です。

 

二宮町には大きな企業がなく、町内に一定規模のまとまった雇用を生み出すことは難しい状況にありますが、将来にわたって持続可能なまちづくりを展開するためには、身近な地域で働く希望を叶え、安心して働ける環境を作ることが求められています。

そこで、新たな起業者支援対策として、商工会とも連携しながら創業支援事業計画の策定について検討を行い、起業・就業の機会の拡大を促進していきます。

また、平成28年度は町の事務及び事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減を目的とした「二宮町地球温暖化対策実行計画」の策定を進めるとともに、自然環境を活かした再生可能エネルギーの導入の可能性について委員会を設置し検討を重ねてまいりました。これと並行して町民の動きも活発になり、3月5日には、町民有志によるエネルギーに関するシンポジウムが開催されます。民間による再生可能エネルギーの事業化に向け、町としてどのような支援が可能なのか、平成29年度は研究会を設置して検討を進めてまいります。

町の経済を活性化させるためには、小売商店の活性化も欠かすことのできない要素です。そこで、商店連合協同組合と町が連携し、町の重点施策である健康づくり・未病改善事業に参加した方へ、インセンティブとしてJOYカードのポイントを付与することで、町民の未病改善の推進とJOYカードの周知、普及の相乗効果を図り、商業振興につなげてまいります。

 

以上、二宮町総合戦略に位置付けた施策の他に、第5次二宮町総合計画に示す4つのまちづくりの方向性に沿って、ご説明申し上げます。

 

「生活の質の向上と定住人口の確保」では、平成28年度に引き続き、高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を策定するほか、平成28年度繰越明許費で実施される給付金について、対象となる方々に、漏れなく、かつ速やかに給付してまいります。

 

「環境と風景が息づくまちづくり」では、平成28年度より着手している「二宮町の開発事業における手続及び基準等に関する条例」を平成30年1月を目途に施行することとし、町との協議手続や周辺住民への周知などを明確に位置づけ、町の特性に応じた良好なまちづくりの実現に向け指導を図ってまいります。

また、墓地や納骨堂などの経営の許可に関する権限については、県からの移譲の可能性を、有識者や関係者などの意見を聞きながら、引き続き検討してまいります。

公共下水道の整備については、引き続き、釜野地区及び百合が丘一丁目の面整備を実施するとともに、老朽化しているし尿処理施設の改修に向けた実施計画を策定し、環境整備に努めます。

観光の振興については、吾妻山公園やラディアン花の丘公園などの自然環境の良さを活かし、歴史・文化施設など町の魅力を満喫できるような観光情報を充実させ、町民の皆様や観光協会・商工会などとも連携しながら、情報発信の強化に努めてまいります。

図書館については、引き続き図書館基金を活用し、ティーンズコーナーのリニューアルや児童書の充実を図るとともに、通年でこどものほんコーナーに相談員を配置し、利用促進を図ります。

 

「交通環境と防災対策の向上」では、地域説明会や町民意見募集の結果を踏まえ、平成29年10月よりデマンドタクシーは休止とし、新たなルート及び時刻によるコミュニティバスの運行を開始します。

また、道路及び橋りょうに関しては、長寿命化計画に沿って整備を行うこととし、老朽化している中里第一架道橋の長寿命化工事を実施するほか、通学路を始めとした町全体の道路・歩道の安全確保と利便性の向上を図ります。

 

最後に、「戦略的行政運営」では、第4次二宮町行政改革大綱に沿って、人事評価制度の適正な運用や職員研修等を積極的に推進し、職員の能力向上を図るとともに、事務の効率化や町民サービスの向上を図るため、新たに職員提案を制度化し、職場環境など働き方の改善や、町民サービスの向上に繋げ、スリムで効果的な行財政運営を確立し、強い組織作りに努めてまいります。

また、まちづくり移動町長室については、町民の皆様との大切な意見交換の場として、引き続き開催し、町の課題について共有し、しっかりとした情報を提供しながら議論を深め、未来に繋がる方向性を見定めていきます。

なお、広域行政では、平塚市・大磯町との消防指令業務の共同運用がいよいよ4月から始まりますが、119番通報や消防署の出動態勢はこれまでどおりですので、ご安心をいただきたいと思います。さらに新たな機能として、音声による通報が困難な方のための「NET119・緊急通報システム」が導入され、事前に登録したスマートフォンや携帯電話等を利用し発信することで、位置情報を伝えるとともに、文字によるやりとりで症状などが確認できるようになります。

また、平塚市・大磯町とのごみ処理広域化によるごみ処理推進のためのリサイクルセンターの整備に関する負担金を支出していきます。

 

続いて、特別会計についてです。

 

はじめに、国民健康保険特別会計です。近年、医療の高度化等に伴い、医療費の増加により厳しい会計運営が続いているため、保険税の見直しを行い持続可能で安定した保険運営を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

また、引き続き、特定健康診査及び特定保健指導の実施を図るとともに、新たにレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康増進のための事業計画として「データヘルス計画」を作成し、医療費の抑制と効果的な保健事業に繋げてまいります。

後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、健康診査の拡充など広域連合と連携し制度運営に努めてまいります。

 

介護保険特別会計については、今後も高齢者の増加と高年齢化に伴う介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、制度改正等の見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き適切な介護予防・介護サービスと地域支援事業を提供し、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることが出来るよう、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 

下水道事業特別会計につきましては、国庫補助金などの財源を確保しながら、引き続き、区域の拡大を図るとともに、接続率の向上及び経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。

 

最後になりますが、少子高齢化や人口減少が進行し、成熟した時代を迎えるなかでも、豊かな自然環境や温暖な気候、歴史・文化やあたたかい町民の方々など、地域に息づく豊富な財産が最大限に活かされるよう、町民の方々と連携・協力しながら、全ての世代の方から選ばれるよう、また、二宮町にお住まいになっている方にも、これから住んでいただく方にも、「ずっと住み続けたい」と思っていただけるような町を目指してまいります。

 

引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 

よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

平成29年度施政方針(PDF:812.6KB)

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