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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について

更新日:2021年2月8日

概要

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、対象地域内(県全域)にある対象店舗に対して、2月8日から3月7日までの間、営業時間短縮を要請し、これに応じて時短営業要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)」を交付します。

【重要】協力金(第6弾)は、神奈川県の補正予算の成立が条件となります。申請開始日等の詳細は、後日、神奈川県から発表され、神奈川県に対し申請していただきます。

【重要】第6弾から県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」の掲示が交付要件となります。詳細は下記の要件などをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第6弾)について【外部リンク】

神奈川県感染防止対策取組書について(外部リンク)

事業者への要請内容

・対象期間:令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)まで
・対象地域:県内全域
・対象施設:原則として食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
(注釈)いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー等)も含みます。
(注釈)第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
(注釈)通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。
・要請内容:5時から20時までの時間短縮営業(酒類の提供は11時から19時まで)

協力金対象要件

・対象店舗:営業の形態や名称にかかわらず、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
(注釈)ただし、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー、ネットカフェ、マンガ喫茶などは対象外です。飲食店に限らず、例えば下記表の店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時までに短縮(種類の提供は11時から19時まで)にすれば、協力金の対象となります。

飲食店以外協力金の対象となりえる店舗(例)
劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
遊戯施設(ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
集会施設(旅館やホテルの宴会場など)
商業施設(スーパー銭湯など)
協力金対象外の店舗
惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店
宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
キッチンカー
ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

その他要件

・県内に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、令和3年1月4日より前に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月7日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年1月12日から令和3年2月7日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること(酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。)
・対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
・県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していること。(注釈)第6弾から交付要件として追加

(注釈)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年3月7日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。

交付額

1店舗あたり最大168万円
時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業をした日数×6万円」を交付します。
その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月7日まで連続して時短営業することが必要です。「時短営業した日数」の考え方は下表をご参照ください。
対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

交付額算定

申請方法

時短営業要請期間終了後に受付を開始しますが、具体的な受付時期及び申請方法は追ってお知らせします。

申請の流れ

申請の流れ

提出書類

1.交付申請書

様式は申請受付開始前に公表します。今しばらくお待ちください。

2.振込先の通帳等の写し
「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。

3.営業許可証の写し
  食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。

4.対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
 「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(又は休業していること)」、「酒類の提供時間(又は提供していないこと)」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。
下記のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。
(注釈)第5弾から、「酒類の提供時間」の項目が追加となっています。原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。

時短営業の案内(ひな形)(WORD:97.2KB)

時短営業の案内(ひな形)(PDF:127.3KB)

休業の案内(ひな形)(WORD:80.4KB)

休業の案内(ひな形)(PDF:117.3KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(WORD:81.4KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(PDF:124.4KB)

(注釈)20時までの時短営業を行った上、20時以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。

5.神奈川県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など。(注釈)第6弾から追加
神奈川県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
又は、市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
神奈川県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下の外部リンクからご確認ください。

神奈川県感染防止対策取組書について(外部リンク)

パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。
(注釈)発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

6.本人確認書面(個人事業主の場合のみ)
運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)
マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。

よくある問い合わせ(FAQ)

以下の外部リンクからご確認ください。

よくあるお問い合わせ(コロナ協力金第6弾:時短営業要請)(外部リンク)

問合せ先

045-285-0725(コールセンターが開設されるまでの間)
(注釈)後日、専用のコールセンターを開設します。番号が決まり次第ご案内します。
受付時間 月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5914
ファックス:0463-73-0134

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