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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について

更新日:2021年3月10日

概要

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、3月8日から3月21日までの間、時短営業を要請しました。また、緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和することも決定しました。これの対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」を交付します。

【重要】申請受付は時短営業要請期間終了後に開始の予定です。詳細が決まりましたらお知らせします。

【重要】第7弾から「マスク会食を推奨していること」が交付要件となります。詳細は下記の要件などをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)について【外部リンク】

飲食時の新マナー「マスク飲食」について【外部リンク】

事業者への要請内容

緊急事態宣言中

・対象期間:令和3年3月8日(月曜日)から令和3年3月21日(日曜日)まで
・対象地域:県内全域
・対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
(注釈)いわゆる飲食店のほか、飲食店営業の許可を受けている遊興施設(バー・キャバレー等)も含みます。
(注釈)第3弾、第4弾と異なり、酒類の提供要件はありません。
(注釈)通常の営業時間が5時から20時までの店舗は対象外です。例えば、11時に開店し、20時に閉店するレストランは対象外。
・要請内容:5時から20時までの時間短縮営業(酒類の提供は11時から19時まで)

緊急事態宣言解除後

・対象期間:緊急事態宣言解除後から令和3年3月31日(水曜日)まで
・緊急事態宣言の解除後、時短営業の要請については段階的に緩和します。飲食店等に対する時短営業の要請は、3月31日までの間、5時から21時までとします。

(注釈)時短営業要請の内容の変更により対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。協力金(第7弾)の申請は、令和3年3月8日(月曜)から令和3年3月31日(水曜)までの期間をまとめて受け付ける予定です。

協力金対象要件

・対象店舗:営業の形態や名称にかかわらず、通常20時(緊急事態宣言解除後は通常21時)から翌朝5時までの夜間時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
(注釈)ただし、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー、ネットカフェ、マンガ喫茶などは対象外です。飲食店に限らず、例えば下記表の店舗で、食品衛生法の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、営業時間を5時から20時まで(種類の提供は11時から19時まで)、緊急事態宣言解除後は5時から21時までの間に短縮又は休業すれば、協力金の対象となります。

飲食店以外協力金の対象となりえる店舗(例)
劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
遊興施設等(カラオケ、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ、ライブハウスなど)
遊戯施設(ボーリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
集会施設(旅館やホテルの宴会場など)
商業施設(スーパー銭湯など)
協力金対象外の店舗
惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店
宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
キッチンカー
ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

(注釈)時短営業要請の内容の変更により、対象期間・対象地域などが変更となる可能性があります。

その他要件

・県内に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、令和3年3月5日(時短営業要請日)より前に、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年3月21日(時短営業要請期間の最終日)以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、令和3年3月5日(時短営業要請日)より前から通常20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年3月8日から令和3年3月21日の期間、5時から20時までの間に営業時間を短縮すること(酒類の提供は11時から19時まで。休業を含む。)
・緊急事態宣言解除後は、対象店舗において、令和3年3月5日(時短営業要請日)より前から通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年3月31日の期間、5時から21時までの間に営業時間を短縮すること(休業を含む)
・対象店舗において、「時短営業の案内」を掲示していること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法(平成16年法律第75号)第18条または第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。
・県の「感染防止対策取組書」や市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していること。(注釈)第6弾から交付要件として追加
・「マスク会食」を推奨していること【第7弾から交付要件として追加】

(注釈)時短営業の開始が遅れた場合、時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、3月21日まで連続して時短営業することが必要です。

注意事項

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。

交付額

1店舗あたり最大124万円(予定)
・令和3年3月8日(月曜日)から令和3年3月21日(日曜日)までの時短営業
 時短営業をした日数×6万円を交付します。
・緊急事態宣言解除後から令和3年3月31日(水曜日)までの時短営業
 時短営業をした日数×4万円を交付予定です。

時短営業を開始した日から令和3年3月31日まで連続して時短営業することが必要です。ただし、緊急事態宣言解除後に要請対象とならない場合は、令和3年3月21日まで連続して時短営業することが必要です。
対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。
対象店舗数に応じて、合算して交付します。

申請方法

・時短営業要請期間終了後に受付を開始しますが、具体的な受付時期及び申請方法は追ってお知らせします。

・協力金(第7弾)の申請は、令和3年3月8日(月曜)から令和3年3月31日(水曜)までの期間まとめて受け付ける予定です。

申請の流れ

申請の流れ

提出書類

1.交付申請書

様式は申請受付開始前に公表します。今しばらくお待ちください。

2.振込先の通帳等の写し
「金融機関名」、「支店名」、「預金種別」、「口座番号」、「口座名義人(フリガナ)」がわかること。預金通帳の場合、表紙を1ページめくった中表紙の見開き。
インターネットバンキングの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。

3.営業許可証の写し
  食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可証の写し。

4.従来の営業時間がわかる写真など
看板やメニューの写真、ホームページ(一般に広く公開しているもの)を印刷した ものなど。いずれも店舗の名称が明記されたものが必要です。

5.対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
 「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(又は休業していること)」、「酒類の提供時間(又は提供していないこと)」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。
下記のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。

時短営業の案内(ひな形)(POWERPOINT:82KB)

時短営業の案内(ひな形)(PDF:388.3KB)

休業の案内(ひな形)(WORD:67.4KB)

休業の案内(ひな形)(PDF:139.5KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(WORD:68.6KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(PDF:134.4KB)

(注釈)20時までの時短営業を行った上、20時以降にテイクアウト・宅配サービス等の営業される場合、こちらの掲示で取組を案内することが可能です。
(注釈)緊急事態宣言の解除後は、【5時から21時までの時短営業】を要請予定です(酒類の提供時間は未定です。)
(注釈)緊急事態宣言解除後の酒類の提供時間が未定であることから、「酒類の提供」のチェック項目のうち、「緊急事態宣言解除後から令和3年3月31日まで」については、宣言解除後に手書きで記載してください。
(注釈)対象地域や酒類の提供時間など、今後変更の可能性があります。変更があった場合、県ホームページにて公表します。

6.神奈川県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していることが分かる写真など。
神奈川県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
又は、市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」は、各市町村が感染防止対策の取組を行っている店舗等に発行しているものです。
原則として、店先や店内に掲示した案内の写真を提出してください。
神奈川県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下の外部リンクからご確認ください。

神奈川県感染防止対策取組書について(外部リンク)

パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。
(注釈)発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

7.「マスク飲食」を推奨していることがわかる写真など(注釈)第7弾から交付要件となっています。

原則として、店先や店内に掲示した貼り紙やポップの写真を提出してください。
県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。
県及び内閣官房のポスター・ポップは、以下の外部リンクからからダウンロードできます。

飲食時の新マナー「マスク飲食」について【外部リンク】

掲出用の案内のひな形を作成していますので、必要に応じてご活用ください。

マスク飲食推奨の案内(ひな形)(POWERPOINT:49.7KB)

マスク飲食推奨の案内(ひな形)(PDF:27.4KB)

(注釈)休業した店舗は提出不要です。
(注釈)6で「マスク飲食の推奨」や「マスク会食の徹底」の記載がある県の「感染防止対策取組書」を提出する場合は提出不要です。

8.本人確認書面(個人事業主の場合のみ)
運転免許証、保険証等の写し(住所等が裏面記載の場合は裏面を含む)
マイナンバーカードの写しの場合は、表面のみ提出してください。

問合せ先

045-285-0743(コールセンターが開設されるまでの間)
(注釈)後日、専用のコールセンターを開設します。番号が決まり次第ご案内します。
受付時間 月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5914
ファックス:0463-73-0134

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