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介護保険制度

更新日:2020年5月20日

介護保険は、加齢による病気等で介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した日常生活を送ることができるように、必要な介護サービスを提供するためのしくみです。介護保険サービスの利用にかかる費用は、40歳以上の方が納める介護保険料と公費を財源にまかなっています。 介護保険サービスを利用した場合は、原則としてかかった費用の1割から3割を利用者が負担します。

介護保険制度改正

高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう、平成30年度から介護保険法等の改正が行われます。

保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進

保険者が地域の課題を分析して、高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組みを進めていきます。

新たな介護保険施設の創設

今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設「介護医療院」が創設されます。

地域共生社会の実現に向けた取組の推進

高齢者と障がい児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに「共生型サービス」が創設されます。

利用者負担割合の見直し

平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります。詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省リーフレット(負担割合について) (PDF:262.2KB)

介護納付金における総報酬割の導入

第2号被保険者の納める保険料は、健康保険組合などの医療保険者から負担される介護納付金として、介護保険の財源を支えています。この介護納付金の負担方法が、「加入者数に応じて負担」から「報酬額に比例した負担」に変更され、平成29年8月分より段階的に移行しています。

所得指標の見直し

第1号被保険者の保険料段階判定で使用する合計所得金額に、租税特別措置法に規定される「長期譲渡所得または短期譲渡所得(土地の売却等に係る所得)の特別控除額」が含まれる場合には、合計所得金額からこれらの特別控除額を控除した金額で判定を行います。

保険料段階が第1段階から第5段階までの方の保険料段階判定においては、上記の見直しと併せて、年金収入に係る所得を控除した金額で判定を行います。

加入対象者と手続き

40歳以上の方は、原則的に全員が介護保険に加入し、保険料を納めます。保険料の納め方やサービスが受けられるかどうかについては、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの方(第2号被保険者)では異なります。

65歳以上の人(第1号被保険者)

65歳の誕生日の前日から、自動的に第1号被保険者となり、加入手続きは必要ありません。誕生日の属する月に、被保険者証を郵送します。ただし、転入・転出・死亡等の異動が生じた場合には、届け出をお願いします。

40歳から64歳の人(第2号被保険者)

医療保険加入者については、40歳の誕生日の前日から、第2号被保険者として自動的に介護保険に加入します。被保険者証は要介護認定が必要な方にのみ発行します。

保険料(令和2年度)

二宮町の65歳以上の方の保険料額は、「基準額」(53,400円)を中心に、所得に応じた負担になるよう10段階の保険料額に分かれます。

 
保険料段階 対象となる方 保険料率 保険料(年額)
第1段階 生活保護受給者 - 基準額×0.50
(基準額×0.3)
26,700円
(16,020円)

第1段階 世帯全員が市町村民税非課税の方
老齢福祉年金受給者の方 ・本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方

基準額×0.50

(基準額×0.3)

26,700円
(16,020円)

第2段階 世帯全員が市町村民税非課税の方 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え、120万円以下の方

基準額×0.75

(基準額×0.50)

40,050円(26,700円)

第3段階 世帯全員が市町村民税非課税の方 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方

基準額×0.75

(基準額×0.70)

40,050円(37,380円)

第4段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は非課税の方 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 基準額×0.90 48,060円
第5段階 世帯の誰かに市町村民税が課税されているが、本人は非課税の方 本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 基準額 53,400円
(4,450円/月)
第6段階 本人が市町村民税課税の方 本人の前年の合計所得金額が120万円未満の方 基準額×1.20 64,080円
第7段階 本人が市町村民税課税の方 本人の前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の方 基準額×1.30 69,420円
第8段階 本人が市町村民税課税の方 本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 基準額×1.50 80,100円
第9段階 本人が市町村民税課税の方 本人の前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の方 基準額×1.70 90,780円
第10段階 本人が市町村民税課税の方 本人の前年の合計所得金額が400万円以上の方 基準額×1.90 101,460円

太字の金額は、公費投入による負担軽減後の保険料率および保険料(年額)になります。

老齢福祉年金とは明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた方、または大正5年(1916年)4月1日以前に生まれた方で 一定の要件を満たしている方が受けている年金

合計所得金額の「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額

平成30年4月から介護保険制度改正により所得指標が見直されます。

(注釈)詳しくは外部リンクの「資料5」をご覧ください。

厚生労働省 第55回社会保障審議会介護保険部会資料

保険料の納め方

65歳以上の人(第1号被保険者)

受給されている公的年金(老齢退職年金等)から天引きされます。ただし、受給している年金額が年額18万円未満の場合は、町から郵送される納付書によって、金融機関の窓口で納付してください。また、転入された方や年度途中で保険料額が変更になった場合等も納付書による納付となります。なお、年金からの天引きは、65歳到達後すぐに開始できないため、一時的に納付書で納めていただくことになります。
納付書での納付の方につきましては、便利な口座振替(下記「納税」を参照ください。)をご利用ください。

年金から天引きするのを「特別徴収」、個々に納付するのを「普通徴収」と呼びます。

納税

40歳から64歳の人(第2号被保険者)

加入している医療保険の保険料(税)と一緒に徴収されます。給与所得者(サラリーマンなど)は給料から天引き、自営業の方等で国民健康保険に加入している人は、国民健康保険税として一括で支払うことになります。国民健康保険以外の場合は、加入している健康保険組合・共済組合によって異なりますので、支払方法及び算定方式等の詳細を確認してください。

給与所得者に扶養されている方は、年齢が40歳から64歳の人でも、給与所得者が支払う保険料でまかなわれるので、個別に納める必要はありません。

保険料の滞納

1年間滞納した場合

サービスの費用の全額を一度自己負担します。保険給付額は、町への申請により後で払い戻しになります。

1年6か月間滞納した場合

サービスの費用の全額を自己負担し、保険給付額の一部または全部が一時的に差し止めになります。滞納が続く場合は保険給付額を保険料滞納分へ差し引かれる場合もあります。

2年以上滞納した場合

保険料の未納期間に応じて利用者負担が引き上げられます。また、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

受けられるサービス

自宅に居ながらにして受けられるサービス(居宅サービス)、住み慣れた地域を離れずに利用できる多様なサービス(地域密着型サービス)、及び介護保険施設に入所(院)して受けるサービス(施設サービス)があります。

介護保険のサービスを受けられるのは、原則的に65歳以上の方です。ただし、40歳から64歳の方でも、脳梗塞や認知症等の老化に伴う病気(特定疾病)によって介護が必要な状態となった場合は、サービスを受けられます。

なお、40歳から64歳の方で交通事故等が原因により介護が必要となった場合(特定疾病以外が原因)は、介護保険の対象とはなりません。

要介護認定の申請

介護保険のサービスを受ける場合には、要介護認定の手続きが必要となります。サービスが必要となったら、役場窓口にて要介護認定の申請をお願いします。

持参する物

・個人番号カードまたは通知カード

 通知カードでマイナンバーを提示する方は本人確認が必要なため、顔写真付の身分証明書(運転免許証等)1点又は顔写真のない身分証明証(健康保険証、介護保険証等)2点を持参してください。

・介護保険証及び主治医のわかるもの

 申請の際に、介護保険証を回収いたします。新しい介護保険証については、後日簡易書留にて送付いたします。また、主治医意見書を依頼するため、主治医の名前、病院名及び住所がわかるものを持参してください。

サービス計画の作成

介護サービスを受ける際には、必ずサービス計画(ケアプラン)の作成が必要です。居宅サービス計画の作成にあたっては、居宅介護支援事業者・地域包括支援センターの介護支援専門員(ケアマネジャー)が、本人やご家族の希望を聞きながらサービスの計画を立てます。

認定結果が届き、居宅サービスを希望するときは、居宅介護支援事業者(要支援認定の方は原則として地域包括支援センターが担当)を選択し、居宅サービス計画作成依頼届出書を必ず町に提出してください。

介護保険では、施設において施設サービス費以外の居住費、食費、日常生活費については、保険の対象とはなりません。

利用者負担の軽減

介護保険のサービスを利用した場合に、利用者の負担を軽減する制度があります。軽減制度の内容によっては、町に届出が必要な場合がありますので、ご相談下さい。

介護保険負担軽減制度案内(WORD:731.5KB)

負担限度額認定(食費・部屋代の負担軽減の見直し)

介護保険制度では、介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院(介護療養型医療施設))やショートステイを利用する方の食費・部屋代は、本人負担が原則ですが、低所得世帯の方には、その限度額が定められ、負担軽減が図られています。

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省リーフレット(負担限度額について) (PDF:382KB) 

申請や相談の窓口

高齢介護課介護保険班

  • 要介護認定申請や認定結果の内容
  • 第1号被保険者(65歳以上)の人の保険料

二宮町社会福祉協議会 地域包括支援センター「なのはな」

  • 介護サービス全般の相談
  • 居宅サービス計画の内容の相談

要介護認定の申請やサービス計画の届け出の受付も行います。

お問い合わせ先
高齢介護課 介護保険班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5348
ファックス:0463-73-0134

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