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新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免について

更新日:2020年7月10日

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、下記の基準を満たす方は、申請により保険料が減免となる場合があります。

新型コロナウイルス感染症に関する減免フロー図(PDF:246.9KB)

対象者

1 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病(1か月以上の治療を要する場合等)を負った方

2 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者(注1)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。株の取引による収入等は含まない。)の減少が見込まれ、以下の(1)から(3)までの全てに該当する方

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額。国や県から支給される各種給付金は控除不要です。)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額(注2)が、1000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

(注1)「その者の属する世帯の主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯の世帯主を指しますが、世帯主より収入が多い世帯員がいる場合は、実態に即し、当該世帯員の収入減少等の事由により減免となる場合があります。

(注2)「合計所得金額」とは、総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物当の長期(短期)譲渡所得金額当の合計額となります。

減免の割合

上記の1の場合は、全額

上記の2の場合は、対象保険料額(1)×減免割合(2)

(1)対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(複数ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

(注)Bの世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得金額が0円であった場合、(1)から(3)の全てに該当する場合であっても保険料の減免はありません。

(2)減免割合

廃業・失業→10分の10

前年合計所得額300万円以下→10分の10

前年合計所得額400万円以下→10分の8

前年合計所得額550万円以下→10分の6

前年合計所得額750万円以下→10分の4

前年合計所得額1000万円以下→10分の2

対象となる保険料

・令和元年度8期・9期

・令和2年度1期から9期

申請期限

令和3年3月31日

申請方法

1 上記の内容で、ご自身のご世帯が該当である場合は、電話でご連絡ください。

(注)新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び予防のため、ご来庁はお控えください。

2 内容や所得状況等を確認させていただき、減免申請書と返信用封筒をご自宅に郵送します。

3 減免決定(減免非該当)通知および納入通知書、納付書を郵送します。

 

申請に必要なもの

【共通】

1後期高齢者医療保険料減免申請書

2別紙「収入状況等記入欄」

3保険金、損害賠償等により補填されるべき金額(国、県から支給される各種給付金は含まない)を証明するもの(補填がない場合や主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った方の場合は提出不要)

【減免要件ごと】

1死亡した場合→死亡の事実が確認できる書類(死亡診断書等)

2重篤な傷病を負った場合→内容のわかるもの(医師の診断書等)

3減少が見込まれる場合→令和元年の確定申告書(控)や源泉徴収票など所得がわかるものと令和2年の事業収入がわかるもの(給与明細、通帳等)

4廃業や失業の場合→廃業届や離職票等の写し

後期高齢者医療保険料減免申請書(PDF:114.2KB)

後期高齢者医療保険料減免申請書(記入例)(PDF:125.9KB)

別紙「収入状況等記入欄」(PDF:186.2KB)

別紙「収入状況等記入欄」(記入例)(PDF:199.7KB)

お問い合わせ先
福祉保険課 国保年金班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3190
ファックス:0463-73-0134

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