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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

更新日：2020年12月18日

徴収の猶予制度の特例

対象となる町税：全税目

　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年から納期限までの一定期間（1か月以上）において収入が大幅に減少（前年同期比概ね20％以上）した場合、無担保、延滞金なしで1年間、徴収を猶予します。

（注釈）詳細はこちら。

徴収猶予の特例制度について（令和2年度中の税制上の措置）

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置

対象となる町税：固定資産税

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年課税分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

（注釈）詳細はこちら。

中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置（令和3年度の税制上の措置）

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

対象となる町税：固定資産税

　生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象資産に事業用家屋と構築物を追加します。また適用期間を令和4年度まで、2年間延長します。

（注釈）制度の内容については、こちらから。

中小企業庁HP「経営サポート」生産性向上特別措置法による支援

軽自動車税（環境性能割）の臨時的軽減の延長

対象となる町税：軽自動車税

　軽自動車を取得した場合に課税される軽自動車税（環境性能割）の税率を1％分軽減する特例措置について、その適用期間を6か月延長し、令和3年3月31日までとします。

（注釈）軽自動車税（環境性能割）についてはこちら。

軽自動車税

イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した方の寄附金税額控除の特例

対象となる町税：個人住民税

　新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となった国の指定を受けるイベントの入場料金の払戻を辞退したときに、個人住民税の寄附金税額控除の対象となります。

対象となるイベントは、次の条件を満たすイベントです。

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に新型コロナウイルス感染症に関して国の自粛要請を受けて中止された文化・芸術・スポーツイベント

・主催者が文化庁・スポーツ庁の指定を受けていること

手続きの方法等については、次のサイトをご確認ください。

 

チケットを払い戻さず「寄附」することによる寄附金控除について（文化庁HP）

住宅借入金税額控除の適用要件の弾力化

対象となる町税：個人町民税

　新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅ローンを借りて住宅を新築し、令和2年12月31日までに入居できなかった場合について、一定の要件を満たした場合、令和3年12月31日までに入居したときは、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲で個人住民税から控除します。

国土交通省「住宅ローン減税適用の弾力化」

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戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話：0463-71-3317
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