児童扶養手当

　この制度は、父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
　その目的は、ひとり親世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

　国内に住所があり、次のいずれかに当てはまる児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある方）を育てている父または母、あるいは父または母に代わって児童を養育している方が対象になります。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から）
7. 父または母が1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻しないで生まれた児童
9. 父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、次のいずれかに当てはまるときは受給できません。

• 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき
• 父または母が婚姻の届出をしていなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき
• 平成15年4月1日時点において離婚等の支給要件に該当してから5年を経過しても請求がなかったとき(父は対象外)

　これまで、受給資格者や児童が公的年金（※）を受給できる場合は、児童扶養手当を受給できませんでした。平成26年12月以降は、児童扶養手当の月額よりも受給できる年金等の月額が低い場合、差額を受給できるようになりました。

　※　遺族年金・障害年金・老齢年金・労災年金・遺族補償など

一部支給の場合は、所得額に応じて決定されます。

　請求者及びその扶養義務者等の前年の所得が、下記の限度額以上にある場合は、その年度（8月から翌年7月まで）は、手当の全部、または一部が支給停止になります。

所得額の計算方法

年間収入額－必要経費（給与所得控除額等）＋養育費（※）－8万円（社会・生命保険料相当額）－下記の諸控除

※養育費とは、児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として父母または児童が受け取る金品等で、その金額の80パーセント

諸控除(県民税について、地方税法に規定する控除を受けている場合の控除額)

雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除は控除の相当額

肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額

※控除対象扶養親族とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。

次の書類を添えて、窓口で手続きしてください。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本（離婚日の記載のある謄・抄本）外国籍の方は登録原票記載事項証明書
2. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍がわかるもの）
3. 請求者名義の印鑑・預金通帳
4. その他必要書類（場合により必要な書類は異なりますので、事前にご相談ください。）

　5．個人番号カードまたは通知カード

　通知カードでマイナンバーを提示する方は、本人確認が必要となります。

　顔写真付の身分証明書（運転免許証等）1点又は顔写真のない身分証明書（健康保険証、年金証書等）2点を持参してください。

　　※請求者、対象児童、配偶者、扶養義務者のものが必要です。

     ※1、2については交付日から1か月以内のもの 

毎年8月に現況届を提出してください

　認定を受けた方は、毎年8月に現況届を提出していただくことになります。

　現況届を提出していただかないと、8月以降の手当を受けることができません。

　また、2年間未提出のままですと、受給資格がなくなりますのでご注意ください。

　　役場から通知にてお知らせいたします。

一部適用除外について

　認定請求をした月の初日から5年を経過したとき（または手当の支給要件に該当するに至った月から7年を経過したとき）は、手当が一部支給停止（半分に減額）になります。

　ただし、一部支給停止が適用されない事由（※）がある場合は届出により減額措置が除外されます。
※一部支給停止にならない事由としては、受給者本人が就業や求職活動をしている場合、本人や親族が障がい、要介護等の状態にある場合などです。

　届出が必要な場合はお知らせしますので、手続きをお願いします。

手当の支給方法

　県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月（各月とも11日、金融機関によっては1週間程度遅れることがあります）の3回、支給月の前月までの4か月分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

詳しくは下記までお問い合わせください。

• 子育て・健康課子育て支援班
• 神奈川県県民局次世代育成部子ども家庭課家庭福祉グループ
  （電話 045-210-1111、内線 4674〜6）