ブロック塀等撤去工事補助金

更新日：2022年4月25日

ブロック塀等は個人の財産であり、所有者の責任ある管理が必要です。
特に劣化したブロック塀等は、地震や台風等による倒壊の危険性だけでなく、倒壊したブロック塀等が道路を閉塞し、避難や救助活動にも支障をきたすおそれがあります。
町では、地震に強い安全・安心なまちづくりを推進するため、ブロック塀撤去工事に係る費用の一部を補助していますので、撤去を検討されている方はご活用ください。

ブロック塀撤去工事補助詳細
対象工事	道路【国道、県道、町管理道路、私道（注釈1）】に面する、個人が所有するブロック塀等（注釈2）を、撤去又は高さ60センチメートル以下にする工事で、次のいずれかに該当するもの。対象となるブロック塀は、ブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（いわゆる万年塀）、石積み（大谷石、レンガ積み）等により築造された塀道路境界より高さ60センチメートルを超える塀擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの（注釈1）私道は通学路に面していることが条件です。（注釈2）詳細は「ブロック塀等撤去工事補助金交付要綱における対象基準」をご確認ください。
補助額	撤去工事費の1/2以内（上限10万円）を補助通学路に面している場合は、撤去工事費の9/10以内（上限20万円）の補助
受付件数	13件
必要書類	ブロック塀等撤去工事の補助金申請には、以下の書類が必要となります。補助金交付申請書配置図、立面図（申請書の裏面に記入。別紙添付でも可）工事前のブロック塀等がわかる写真（全景及び近景）施行業者の見積書の写し運転免許証等の身分証明書（窓口での提示のみ）令和4年度の申請より、押印は必要ありませんが、押印に代わるものとして身分証明書の確認をさせていただきます。
受付期間	令和4年5月13日（金曜日）～令和4年12月28日（水曜日）（注釈）土曜日、日曜日、祝日、休日は除く
その他	町内登録事業者による工事が対象です。必ず添付の一覧表をご確認ください。工事の着工前に交付申請が必要です。申請に際して、必ず要綱と対象基準をご確認いただくか、お問合せください。添付書類が不足している場合は受付できません。