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国民健康保険制度

更新日:2022年4月26日

加入者

次に該当する人を除き、すべての人は国民健康保険に加入しなければなりません。

  1. 職場の健康保険に加入している人と、その扶養家族
  2. 後期高齢者医療制度に加入している人
  3. 生活保護を受けている人

国民健康保険税

国民健康保険に加入されている被保険者の皆さんが病気やけがをしたときの医療費は、皆さんから納めていただく保険税でまかなわれます。このため、保険税は国民健康保険を支える貴重な財源となっています。

この保険税は、平成20年4月の医療制度改革により、「医療分」「介護分」と「後期支援分」からなっており、それぞれ加入者の所得に応じて計算される所得割、加入者の人数に応じて計算される均等割額、加入世帯ごとの平等割を合算して世帯を単位として決定されます。

国民健康保険税とは?

令和4年度国民健康保険税の計算方法(年額)

納税通知書は6月中旬に発送を予定しています。

課税総所得とは、総所得金額等(総所得金額、山林所得金額、株式・土地建物等の長期(短期)譲渡所得等の合計額)から基礎控除のみを控除した金額で、確定申告書の「課税される所得金額」とは異なります。

基礎控除額について

医療分 (上限額:650,000円)

所得割額 課税総所得×6.25%
均等割額 加入者人数×25,600円
平等割額 一世帯につき26,200円

後期支援分(上限額:200,000円)

所得割額 課税総所得×2.1%
均等割額 加入者人数×9,400円
平等割額 一世帯につき7,800円

介護分(上限額:170,000円)

所得割額 課税総所得×2%
均等割額 加入者人数×17,000円

国民健康保険税の所得割額に含まれる所得等

国民健康保険税では、次の所得等についても課税総所得に含まれ課税されます。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 総合課税分の長期・短期所得
  • 分離課税分の土地建物等に係る長期・短期譲渡所得
  • (申告分離課税を選択した)上場株式に係る配当所得
  • 株式等に係る譲渡所得等
  • 先物取引に係る雑所得等
  • 雑所得
  • 一時所得
  • 山林所得

退職所得は、一時金として受け取る場合は課税総所得に含まれません。

純損失の繰越控除、事業専従者控除、長期・短期譲渡所得等の特別控除は、所得割額算定の際に控除対象となります。

保険税が納期限までに完納されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞金が加算されます。

詳しくは次のリンク先をご覧下さい。

納税

年齢と保険税

40歳未満…医療分+後期支援分

40~64歳…医療分+後期支援分+介護分

65~74歳…医療分+後期支援分(介護分は、介護保険料として別に納めます。)

保険税の軽減(法令によるもの)

確定申告、町県民税の申告等のうち、いずれかの申告をされた方で、世帯の国民健康保険加入者の所得金額の合計額が一定基準以下の世帯については、均等割額と平等割額が軽減されます。所得状況から判断しますので、収入の有無にかかわらず収入状況の申告をお願いします。なお、自動的に判定されますので申請の手続きは不要です。

世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等が、43万円+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯

均等割額と平等割額の7割相当

世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等が、43万円+28万5千円×被保険者数(注釈1)+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯

均等割額と平等割額の5割相当

世帯主とその世帯に属する被保険者の前年の総所得金額等が、43万円+52万円×被保険者数(注釈1)+10万円×(給与・年金所得者等の数-1)以下の世帯

均等割額と平等割額の2割相当

(注釈1)同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療保険の被保険者に移行した者も含みます。

会社等の都合で離職された方の保険税の軽減

倒産、解雇など会社・事業所等の都合で離職され国民健康保険に加入する方は届出により保険税が軽減されます。

対象者

下記のどちらかの雇用保険受給資格に該当し、失業等給付を受ける方

雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇などによる離職)

雇用保険受給資格者証第1面の「離職理由」が「11」「12」「21」「22」「31」「32」の方

雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職)

雇用保険受給資格者証第1面の「離職理由」が「23」「33」「34」の方

軽減額

保険税は前年中の所得などにより算定されますが、軽減分としては前年中の給与所得を100分の30とみなして算定を行います。

軽減期間

離職の翌日から翌年度末までの期間(雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。)

 

保険税の減免

保険税の納付が困難な事由(災害や生活困窮など)が生じた場合に、申請により申請日以降の同一年度内納期限に係る保険税額を減免できることがあります。(申請に基づいて審査を行い、不承認となる場合もあります。)

承認された場合は、申請事由や困窮状況等により所得割の3割から7割が減免されます。

申請に必要な書類が申請事由によって異なりますのでお問い合わせください。

保険で診療の受けられないときや給付が制限されるとき

健康診断、予防注射、歯列矯正、美容整形などのとき、保険は使えません。また、交通事故、けんか、酒酔い時のけがや病気などのときは給付が制限されることがあります。

70歳以上74歳までの方

70歳以上74歳までの国民健康保険加入者には、病院での負担割合が記載された「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証(保険証兼高齢受給者証)」が交付されます。

(ただし、一定の障害がある65歳以上の方は後期高齢者医療制度が適用されます。)

70歳になる方には、70歳になる誕生月の翌月(1日生まれの方はその月)から使用できる保険証兼高齢受給者証を郵送します。届出は不要です。

 

病院での負担割合は、毎年8月1日を基準日として前年の所得により判定を行い、2割又は3割となります。有効期限前でも世帯構成や所得状況等に変更が生じた場合は、負担割合が変更する場合があります。変更した方には、新しい保険証兼高齢受給者証を郵送します。

負担割合の判定基準はこちらをご覧ください。

 

なお、75歳になられた方は国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、75歳の誕生日以降は神奈川県後期高齢者医療広域連合から発行される保険証を使用することになります。詳しくは次のリンク先をご覧ください。

後期高齢者医療

特定健康診査・特定保健指導

平成20年度からの医療制度改革により、メタボリックシンドローム(内蔵脂肪型肥満)などの生活習慣病の予防に重点をおいた健康診査として、各保険者が実施しています。対象者には、個別に診査項目・自己負担等をお知らせします。

対象者:4月1日現在において二宮町国民健康保険の加入者で40歳から74歳までの方

実施期間:毎年6月1日~10月31日

場所:町内の医療機関

特定健康診査を受診した結果、生活習慣の改善が必要と判断された方は、特定保健指導を受けることになります。対象となる方には、個別にお知らせします。

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

特定健康診査・健康診査

特定健康診査・特定保健指導実施計画

お問い合わせ先
福祉保険課 国保年金班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3190
ファックス:0463-73-0134

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