現在の位置

省エネ改修工事に伴う固定資産税減額措置

更新日:2016年3月31日

地方税法の改正により、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に行った既存住宅の省エネ改修工事で、次の要件を満たす場合は、申告により固定資産税を減額する措置が受けられるようになりました。

注意:新築住宅に対する減額措置又は耐震改修に対する減額措置の適用を受けている住宅については、重複しての適用は受けられません。

対象家屋

平成20年1月1日以前から所在する家屋で以下の要件に該当する住宅

  • 賃貸住宅以外の家屋で、専用住宅又は人の居住部分の面積割合が2分の1以上である併用住宅。(マンション等区分所有の家屋も対象)
  • 改修後の床面積が50平方メートル以上

対象工事

次の工事で、改修工事費が下記の金額であり、改修部位が現行の省エネ基準に適合すること

  • 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など国土交通省告示において規定されたもの)【必須項目】
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事
  • 床の断熱改修工事

改修工事費

  • 50万円(国又は地方公共団体からの補助金等をもって充てる部分を除く。)を超えるもの

申告

工事完了後3ヶ月以内に申告してください 

申告書(PDF:40KB)

  • 改修工事に係る明細書(工事の内容と費用が確認できるもの)
  • 改修工事箇所の図面・写真(改修前後の状況が確認できるもの)
  • 領収書
  • 熱損失防止改修工事証明書(施工した業者に確認してください)

減額内容

家屋の床面積120平方メートル相当分までの固定資産税を改修工事完了の翌年度分に限り3分の1に減額

固定資産税

お問い合わせ先
戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3311
ファックス:0463-73-0134

お問い合わせはこちら