住民基本台帳ネットワーク

住民票の写しの広域交付

全国どこの市区町村でも、自分の住民票の写しが取れます。（ただし本籍・筆頭者の記載を省略したもの。）

○申請時に必要なもの

1認印

2住民基本台帳カード・運転免許証・パスポートなど、本人の確認ができるもの

※交付までに時間がかかる場合もあります。交付時間は午前9時から午後4時までです。（本庁のみの取扱いとなります）。
※手数料は300円です。

住民基本台帳カード

申請いただいた方にカードを交付します。カードは二種類から選べ、顔写真入りの「様式2」は、身分証明書としても利用できます。どちらも発行日から10年間有効です。

■ ■ 様式1 ■■ ■ 様式2 ■ *このカードで本人確認をすることで 付記転出届などのサービスができるようになります。

◎様式1…顔写真なし

氏名・有効期限・交付地名（中郡二宮町）が記載されます。

◎様式2…顔写真付き

氏名・有効期限・交付地名（中郡二宮町）・住所・生年月日・性別・写真が記載されます。

申請に必要なもの

◎認印◎運転免許証やパスポートなど本人確認できるもの◎申請者の4桁の暗証番号（交付時に設定しますが、生年月日など他人に分かりやすい数字は避けましょう）◎様式2の場合は顔写真（縦45ミリ、横35ミリ。上半身・正面・無帽子・無背景で6ヶ月以内に撮影したもの）

※カードは申請されてから1週間程度かかります。
※カードの有効期限は、発行日から10年間となります。
※カードは役場窓口で交付します。本人確認書類がない場合、郵送による照会回答方式となります。
※カード料金はどちらも500円です。

付記転出届

【手続きができる人】

住民基本台帳カードの交付を受けた人や、一緒に引っ越す人の中にカードの交付を受けた人がいる場合、カードを利用した転入・転出ができます。届出ができるのは、本人か同一世帯員のみです。

【手続きの方法】

（1）転出届を、今住んでいる市区町村へ事前に郵送します。転出届は、任意の紙に、標題『付記転出届』と記入していただき、『異動する人の氏名と続柄』、『旧住所と新住所』、『旧世帯主と新世帯主』、『転出する日』、『日中連絡の取れる電話番号』を明記し、認印を押印してください。

（2）引越し先の市区町村窓口で住民基本台帳カードを提示し転入届を行います。

※（2）の手続きを行う前には、以前住んでいた市区町村で転出処理が済んでいる必要があります。地域や郵便事情により郵送が遅れることがあるため、日数に余裕を持って転出届を送付して下さい。
また、転入・転出の異動日から14日以内に届出をしないと、カードを利用した転入はできません。

個人情報を守るために

1 保有情報の限定

都道府県・指定情報処理機関が保有できるのは、本人確認情報（氏名・生年月日・性別・住所）と住民票コード、これらの変更情報に法律で限定しています。

2 情報提供の限定

情報提供を受ける行政機関や利用事務を法律で具体的に限定し、それ以外への利用を禁止しています。

3 住民票コード利用の限定

住基ネットの開始にあたって住民票に付された住民票コードは無作為の番号で、本人の申請があればいつでも変更できます。コードを民間部門が利用することは禁止され、行政機関が法律で決められた以外の事務に使うこともできません。
⇒平成14年8月に「住民票コード」を文書で通知いたしました。
住民票コードがわからない方または住民票コード通知表を失くされた方につきましては、通知表を再交付することはできません。その場合、本人又は同一世帯の方より住民票コード記載の住民票を、役場町民課窓口にて請求（有料）していただくことになります。

4 外部からの侵入防止

通信する際には専用回線を利用し、データを暗号化して通信相手のコンピュータの正当性を確認することで「成りすまし」を防止しています。侵入検知装置の設置はもちろん、万が一の場合には「緊急時対応計画」に基づいてシステムを停止するなど、個人情報保護を最優先にしています。

5 内部の不正利用防止

地方公共団体、指定情報処理機関、行政機関のシステム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重します。ICカードやパスワードなどで厳格に本人確認をし、正当な操作者以外の運用を不可能にするなど不正利用を防止しています。