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平成31年度施政方針

更新日:2019年3月1日

 平成31年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 昨年11月の町長選挙におきまして、多くの町民の皆様からご支持とご信託をいただき、再び4年間の町政をお預かりさせていただくことになりましたことに改めて感謝申し上げるとともに、引き続き、二宮町の明るい未来に向け全力で取り組んでまいります。

 この町の人口は、依然として減少傾向にあるものの、近年では転入者数が転出者数を上回る転入超過の状況が続いており、また、比較的多くの転入者がファミリー世代であることから、私が就任して以来、町民の皆様と継続的に取り組んできた「住んで良かった」「住み続けたい」と感じられるまちづくりが、少しずつではありますが、成果が出ていることを実感しているところです。

 さて、平成30年度を振り返りますと、大規模な災害に備え、安全・安心なまちづくりの拠点としての役場新庁舎整備について、基本構想・基本計画の策定を進め、整備における基本的な考え方とともに、建設の位置や建物の規模、その機能などについてお示しをさせていただきました。
 また、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、駅前町民会館を解体するとともに、3つの町営プールの今後のあり方について考え方を整理し、袖が浦プールを廃止する方向性を示させていただきました。
 さらに、東京大学果樹園跡地の活用については、町民による検討会が主体となって平成31年度以降の管理運営ができるよう、実証実験を行い、検討を進めてきました。
 また、子育て支援については、大磯町と連携した病後児保育を開始するとともに、子育てサロンや一時預かりなど、子育て環境の充実に努めたほか、学校教育においては、小中一貫教育の研究を進めるとともに、先行して準備を進めていた一色小学校がコミュニティ・スクールとなり、残りの4校においても導入準備を進め、地域とともにある学校づくりが一歩進みました。また、小中学校の普通教室等へ空調設備を設置することを決め準備を進めています。

 議員各位並びに町民の皆様には、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

 さて、平成31年度の国の動向や予算に目を向けますと、消費税率の引き上げやその影響への対応、幼児教育・保育の無償化など、地方に大きな影響を与える改革や施策が目白押しであります。このような流れの中で、二宮町もいかにその特色を示し、住んでいる町民の方々が安心して幸せに暮らせるまちをつくっていくことが重要と考えます。
 人口減少や少子高齢化が進む中で、この町における課題も山積しており、その課題をしっかりと把握し、解決していくという強い気持ちのもと、着実に取り組みを進めていかなければなりません。そして、特に重要な課題として役場新庁舎の整備があり、平成31年度においても丁寧かつスピード感を持って取り組むとともに、数多くある様々な重要課題とのバランスを保ちながら、それぞれにおいて積極的に進めてまいります。

 二宮町は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた大変住みやすい町であるとともに、町を大切に思う町民力の高い町民の皆様がいらっしゃいます。この「まちづくり応援団」の皆様とともに、それぞれを認め合い、支え合い、響き合うコミュニティを形成し、自分らしい暮らしを楽しめる「住んでいる方が楽しく幸せに暮らすことができる持続性のあるまちづくり」を進めるため、平成31年度予算案を取りまとめました。

 それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 新年度予算5会計の予算総額は、160億9,037万5千円となり、昨年度と比較しまして5.1%の増となりました。このうち一般会計は、83億2,000万円で、9.3%の増、特別会計は、77億7,037万5千円となり、0.9%の増となりました。

平成31年度予算
一般会計 8,320,000千円 +9.3%
特別会計 7,770,375千円 +0.9%
  国民健康保険特別会計 3,279,458千円 △2.4%
後期高齢者医療特別会計 901,715千円 +1.4%
介護保険特別会計 2,616,720千円 +5.6%
下水道事業特別会計 972,482千円 +0.4%
合計 16,090,375千円 +5.1%

 はじめに 歳入です。

 町税収入は、人口減少・少子高齢化などの影響により個人・法人町民税ともに減収となるほか、固定資産税についても評価替えによる減収を見込み、町税全体では前年度対比で約1,200万円、0.4%の減となっています。
 地方消費税交付金は、国内の消費動向や平成30年度の交付状況を勘案し、1.0%の減を見込みます。なお、消費税率引き上げに伴い増額になった分は、来年度以降に交付されることとなっております。
 自動車取得税交付金は、消費税が10%に上がる今年10月1日より制度の廃止が予定されているため、9月末までの交付となり、64.3%と大幅な減となっています。
 そして、自動車取得税交付金の廃止にあわせ、燃費性能の優れた自動車の普及を図る目的として、自動車税環境性能割が創設され、環境性能割交付金として、新たに交付されることとなりました。
 地方交付税は、町税等の減等に伴い、5.3%の増を見込みます。
 国庫支出金は、川匂橋の補修や中里に開設予定の保育園整備等により、27.2%の増を見込みます。
 し尿等下水道投入施設改修工事の実施に伴い、公共施設整備基金を繰入れ、また、災害対策基金を活用し、携帯型無線機の更新や要支援者のための避難行動マップの更新を実施します。
 町債については、し尿等下水道投入施設改修工事、高規格救急自動車の購入などについて起債します。

 続いて歳出です。

 平成31年度は、第5次二宮町総合計画後期基本計画の初年度となります。また、二宮町総合戦略の計画期間である5か年の最終年にもあたることから、これまで総合戦略に基づき取り組んできた施策の成果を整理しつつ、総合計画後期基本計画期間4年間の方向付けをしっかり行うことが重要となります。10年先、20年先の長期を見据え、町民の皆様に末永く安心して住み続けていただけるよう、事業を展開してまいります。

 それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合計画後期基本計画に沿って、ご説明申し上げます。
 
 はじめに、「生活の質の向上と定住人口の確保」です。

二宮町の恵まれた自然環境と生活環境を生かし、子どもから高齢者まで、誰もが、人と人とのつながりや支え合いのもとに、地域の中で穏やかに安心して生活ができるよう、「生活の質の向上」を目指すとともに、この町の豊かな生活を内外に発信することで、二宮町に関心を向けていだだける取り組みを進めてまいります。
 はじめに、子育て支援ですが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援できるよう、相談窓口・情報提供を行う子育て世代包括支援センター「にのはぐ」を充実させるとともに、様々な子育て支援サービスを強化してまいります。
 特に、保育環境の充実として、中里地区に民間事業者による保育所が新設されることに伴い、これまでの百合が丘子育てサロンを中里地区に移転させ、機能の充実と利用者の利便性の向上を図ってまいります。
 また、中里子育てサロンにおいては一時預かり事業も実施し、百合が丘保育園と栄通り子育てサロンと合わせ、町内3カ所で実施することで事業の強化を行ってまいります。
 なお、町内2カ所の子育てサロンと一時預かり事業の運営は、民間事業者に委託することとし、保育士の確保など、安定的な運営に努めてまいります。
 年々利用者が増加している学童保育所については、新たに、民間で実施することとなり、町はその運営を支援していくことで充実を図ってまいります。
 次に学校教育関係ですが、将来を見据えた中で、特色ある学校教育と学校と地域が連携した児童生徒の生きる力の育成のため、引き続き、小中一貫教育の導入に向けた準備を進めるとともに、小中学校5校のコミュニティ・スクールについて、実効性のある円滑な運営を目指し、特に小学校では、コミュニティ・スクールの枠組みを活用して、放課後子ども教室の実施に取り組んでまいります。
 また、小中一貫教育カリキュラムとともに検討が進められている小中学校の再配置につきましては、「小中一貫教育校推進研究会」における研究成果を踏まえ、保護者や地域の方々への丁寧な説明を経た上で、学校再配置実施計画として取りまとめてまいります。
 各学校における学習環境の整備については、引き続き、ICT教育環境の整備として、教職員が活用する校務支援ソフトの導入を行い、校務の一層の正確性確保と効率化を図るとともに、教職員の働き方改革を進めてまいります。
 小中学校普通教室への空調設備の設置につきましては、昨年12月の補正予算を承認いただき、現在作業を進めているところですが、平成31年度に繰越をさせていただき、早期の稼働を目指してまいります。
 学校給食については、平成22年に稼働を開始した現在の給食センターにおいて調理し、各小中学校へ配送する形で実施しておりますが、一定の知識や技術が必要となる調理業務においては、その人員の確保が課題となっています。児童生徒に、安全でおいしい給食を安定して届けるために、学校給食業務のうち、調理及び配送・配膳業務について、そのノウハウを持った専門の民間業者に委託を行ってまいりますが、献立作成や施設運営は今まで通り行い、安定的においしい給食を提供してまいります。

 次に、高齢者をはじめとして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取り組みですが、身近な地域社会において、自分らしく生き生きと暮らし続けることができるように、地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化を進めます。
 特に、地域支援事業における在宅医療と介護の連携を進めるとともに、平成30年度に設置した認知症初期集中支援チームを中心に、認知症対策を進め、併せて生活支援サービスの体制を整備してまいります。また、介護予防の取り組みとして、地域の通いの場を中心とした取り組みを進めてまいります。
 健康づくりの取り組みとしては、糖尿病重症化対策事業のように、データヘルス計画に基づいた効率的な推進に努めるとともに、国保データベースを活用した保険事業の評価も実施してまいります。
 なお、これからの超高齢化社会に備え、高齢者や支援が必要な方々に対して、より効果の高い事業を実施するため、これまで実施してまいりました敬老祝金の支給額の見直しを行うとともに、障がい者福祉の情勢の変化を踏まえ、障がい者福祉手当の廃止と障がい者医療費助成制度の見直しを行いました。今後さらに増える医療費や自立支援給付費への確実な助成や災害時に活用する要支援者マップを充実させるなど、町の現状や長期的な状況を見据え、より必要とされる事業に予算をシフトしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、活力ある地域コミュニティの形成に関する取り組みですが、少子高齢化・人口減少が進む地域であっても、地域活動の担い手を確保し、活動が継続できるこれからの地域のあり方について、根本から見直す時期にきていることから、地域の方々とともに、持続可能な活力ある地域コミュニティの形成に向けて検討を始めます。
 また、安心して住み続けられる地域再生事業として、引き続き国の地方創生推進交付金を活用しながら、一色小学校区地域再生協議会が実施する空き家対策や移動支援の検討など、以前より地域で課題として捉えていた新たな取り組みに対して、県住宅供給公社や町も連携・協力しながら、一色小学校区地域再生協議会が次のステップへ移行できるよう、支援を行ってまいります。

 二宮町の魅力を広く内外に発信する「にのみやLife」プロモーション事業も引き続き行ってまいります。平成30年度は、転入者が転出者を上回る月がほとんどであり、成果が数字として見えるようになってきました。移住されてきた方々が積極的に地域の活動に参加されたり、町内で店舗を開業したりと、町の活性化につながっています。また、空き家対策についても、特定空き家等審査会条例を制定し、空き家等対策計画の推進に努めてまいります。

 続いて、「環境と風景が息づくまちづくり」です。

 二宮町にある身近な自然環境や歴史・文化、そして穏やかに息づく田舎の風景を大切にするとともに、これらを活かしながら観光や商工業の振興を進めてまいります。

 歴史や文化の地域資源の保全と活用については、生涯学習センターラディアンと図書館を拠点として、多世代が集い、学習し、交流ができる場としてのあり方について検討してまいります。
 さらに、役場庁舎のラディアン裏町営第一駐車場への移転に伴い、役場新庁舎と役割分担を考える中で、生涯学習センターラディアンの交流拠点としての活用方法についても検討を行います。
 また、ふたみ記念館については、平成31年4月1日から、観覧料並びにギャラリーの使用を無料とするとともに、6月1日からは、開館日を土日祝日並びに菜の花ウォッチング期間中とし、より多くの方々に二見利節の作品に触れていただけるよう見直しを行ってまいります。
 東京大学果樹園跡地については、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、「子どもと共に大人も楽しみ学べる場」というコンセプトのもと、町民による検討組織の中で、平成31年度以降の活用方法や運営方法について検討を重ねてまいりましたが、平成31年4月からは、町民による(仮称)東京大学果樹園跡地活用協議会を立ち上げ、それとともに事務局的役割を果たす管理・運営組織を設置し、町民が主体となった運営に踏み出すこととします。町としましては、運営のための東京大学果樹園跡地運営交付金を交付するとともに、環境整備として簡易トイレの増設、敷地の改良や周囲柵の改修などを行ってまいります。当初は、試行錯誤の運営になると思いますが、それでも町民の方々の豊かな発想のもと、魅力ある活用が広がり、子どもも大人も楽しめる場所になると期待しています。

 環境にやさしいまちづくりについては、地球温暖化対策として、引き続きクールチョイス(賢い選択)を推進してまいります。その中でも特に、公共施設をはじめ、家庭や地域で涼しさを分かち合うことができるクールシェアについて、節電や夏を快適に乗り切る方法として、普及・啓発に努めてまいります。
 また、町の環境に影響のある墓地や納骨堂などの経営許可に関する権限移譲については、平成31年度中に「二宮町墓地等の経営の許可等に関する条例」を制定し、対応を進めてまいります。

 次に、商工業や農業、漁業についての取り組みですが、現在、町内では、町民の創意工夫による小規模な起業が増えています。このような中小の企業に対し、創業者支援として、中小企業融資枠の拡大や利子補助を実施してまいります。
 また、有害鳥獣対策及び地域経済の活性化に向けた取り組みとしての湘南オリーブについては、二宮産オリーブの収穫も増え、オリーブを活用した様々な製品が二宮ブランドとして認定されています。今後は、近隣市町とも連携しながら、湘南オリーブの地域ブランド化に向けて普及啓発に努めてまいります。

 続いて、「交通環境と防災対策の向上」です。

 東日本大震災の発生から、3月11日で8年になりますが、その後も熊本地震など、大地震が相次いで発生しており、豪雨による災害も含め、大規模な自然災害がいつ発生してもおかしくない状況にあることから、町民の方々が、安心して住み続けられるよう、災害への備えを強化し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

 特に、災害が発生した時に災害対策本部となる役場庁舎につきましては喫緊の課題として、耐震化ができていない現庁舎に変わる、安全・安心で利便性の高い新たな庁舎の整備に向け取り組みを進めてまいりましたが、平成31年度は、新庁舎建設基本構想・基本計画にもとづき、基本設計を行うとともに、建設予定地となっているラディアン裏町営第一駐車場の埋蔵文化財発掘調査を行ってまいります。
 また、平成30年度の補正予算になりますが、新たに役場庁舎整備基金を設置し、建設費に充てるための費用を積み立て、財源の確保に努めてまいります。
 公共施設の統廃合・再配置については、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき取り組みを推進してまいります。その一つとして、地域集会施設の整理・統合に向けた検討を進めていきますが、地域の今後のあり方については、研究を始めたところであり、枠組みや組織構成などについて地域と協議ができる体制を整えて連携を図りながら話し合いをはじめてまいりますので、地域集会施設の整理・統合についても並行して検討を行ってまいります。
 また、公共施設予約システムについては、導入準備が終了し、平成31年4月には、システムによる利用者登録をスタートさせ、7月からは施設の予約ができるようになります。町民運動場などの体育施設とラディアン、町民センター、防災コミュニティセンターの全12施設が対象となり、パソコンやスマートフォンから施設の空き状況の照会や予約受け付け、予約内容の確認、取消しなどができるようになります。施設を利用される方々の利便性が向上するよう、円滑な運用を目指してまいります。

 消防力の強化については、現在2台ある高規格救急自動車のうちの1台を更新します。
 防災・減災対策については、防災行政無線固定系(子局)の更新と移動系の更新を行います。また、購入から25年が経過する災害時の備蓄食料について、平成31年度から3年間かけて更新を行ってまいります。
 さらに、木造住宅の耐震診断と改修に係る費用の補助を引き続き行うとともに、大阪北部地震での状況を鑑み平成31年1月から開始したブロック塀撤去の補助も継続して行ってまいります。

 安全で安心な暮らしを支える都市基盤の整備についてですが、コミュニティバスについては、運行ルートの変更により、利用者が着実に増えており、日々の買い物などにご利用いただいている様子がうかがえます。目標とする1日当たりの乗車人数にはまだ達してはいませんが、コミュニティバスの良さを多くの方々に知っていただくため、イベントに合わせた臨時運行や施設利用と合わせた特典の提供など、引き続き利用促進を図ってまいります。
 公共下水道の整備については、百合が丘1丁目の他、3か所の汚水枝線工事を実施するとともに、下水道ストックマネジメント計画を策定してまいります。
 老朽化が進むし尿処理施設については、公共下水道に接続するためのし尿等下水道投入施設改修工事を平成30年度から継続事業として実施しており、平成31年度完成に向けて取り組んでまいります。
 道路・橋りょうについては、ふたみ記念館から釜野交差点にかけての一級町道10号線の舗装工事とJR東海道線に架かる川匂橋と梅沢人道橋の補修を行います。
 海岸浸食対策に向けた取り組みについては、国の直轄事業である西湘海岸保全事業について連携・協力を行っていくとともに、町が管理する漁港区域内においては養浜工事を行うなど、海岸の保全のための取り組みを進めてまいります。

 最後に、「戦略的行政運営」です。

 社会状況の変化や多様化する町民のニーズに応えられる組織として、柔軟で機動的な行政運営が重要となります。平成31年度からは、第5次二宮町総合計画後期基本計画がスタートするとともに、第5次二宮町行政改革大綱もスタートすることから、総合計画と行政改革を行政運営の柱にし、効果をあげながらも効率を考えた行政運営を行ってまいります。

 効率的な行政運営として、役場内の情報システムネットワークを強化するため、災害が起きた後、速やかに業務が継続できるよう、行政文書をバックアップする機能を導入します。
 また、近隣市町と広域行政の推進も重要です。特に平塚市・大磯町・二宮町の1市2町において行っているごみ処理広域化や消防指令の業務について、各市町間において十分に連携をとり、円滑な運営に努めてまいります。

 また、町民とともにある自治体運営として、町民の方々との情報の共有が重要です。必要な情報を適切な時期に適切な方法で、相手の立場にたってわかりやすく発信することに努めてまいります。その一つとして、引き続きまちづくり移動町長室を行ってまいりますが、実施の時期や方法などについて見直しを行い、より多くの町民の方々のご参加をいただき、情報を共有できる場としてまいります。
 職員の育成につきましては、働き方改革を進める中で、研修計画に基づき研修機会を確保し、今ある課題を的確に把握し、積極的に取り組む職員の育成に努めるとともに、事務の効率化や効果的な情報発信についても能力の向上に努めてまいります。

 続いて、特別会計についてです。

 はじめに、国民健康保険特別会計です。平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っているところですが、引き続き、医療の高度化等に伴い、一人あたりの医療費の増加により厳しい会計運営が続いている状況であります。その中でも平成31年度からは、国民健康保険税の資産割の廃止並びに納期の変更を行います。今後も国民健康保険の安定した財政運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。
 また、引き続きですが、レセプト等のデータを分析、活用し、それに基づく加入者の健康増進のための事業計画として作成した「データヘルス計画」に基づいて効果的な保健事業を実施するほか、糖尿病が強く疑われる方や、糖尿病の罹患に伴う合併症など、重症化予防に重点を置いた対策を進め、医療費の抑制につなげてまいります。

 後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、健康診査の拡充など広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計については、平成29年度に策定した高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を推進するとともに、高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画を2か年かけて策定してまいりますが、平成31年度については、計画策定に必要なアンケート調査や資料収集などを、職員が直接、実施することとし、平成32年度には、調査結果や基礎資料、国の示す指針を基に集計や分析を行うなど、専門的な知識やノウハウを活用しながら、計画を策定していきます。
 また、今後も介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、制度改正等の見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き介護予防・介護サービス及び地域支援事業の適切な提供と、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることが出来るよう、地域と連携した「地域の通いの場」の運営支援を行い、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、国庫補助金などの財源を確保しながら、引き続き、区域の拡大を図るとともに、接続率の向上及び経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。

 以上、一般会計をはじめ各特別会計の平成31年度予算について、概要を説明させていただきましたが、限られた予算をより効果的に執行するため、平成31年度予算においては、目的が達成された事業の見直しや廃止、事業の質を確保し、より安定的に実施するための民間委託など、いくつかの見直しを行いました。一方で、10年先、20年先の将来を見据え、今ここできちんとやっておかなければならない事業については、しっかりと予算をつけさせていただきました。どの事業にも対象となる町民の方々がいらっしゃいますので、丁寧に説明し、ご理解を得ながら進めてまいります。

 最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆様です。その町民の皆様が、心豊かに、共に認め合い、支え合い、響き合うことで、この町ならではの共生社会を築き、子どもから高齢者まで住んでいるすべての方々が楽しく、幸せに暮らすことのできる「住んでいる方が楽しく暮らすことのできる持続性のあるまちづくり」を進めてまいります。

 引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

 

平成31年度施政方針(PDF:776.8KB)

(注釈)
 平成31年度当初予算については、平成31年3月22日の議会本会議にて、予算に関係する3つの条例の否決及び議員からの新庁舎建設基本設計委託料を削除する内容の修正動議が提出されたことにより、内容に修正が生じました。
 詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

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