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令和2年度施政方針

更新日:2020年3月18日

 令和2年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 早いもので、2期目の町政をお預かりして1年余りが過ぎました。
 昨年は、古き良き「平成」から輝かしい未来に向けた「令和」へと新たな時代を迎えた1年となりました。
 その令和元年度は、近年、全国的に起こっている風水害の被害が神奈川県の市町村においても発生し、風水害がより身近なものであり、その対策が大きな課題であることを再認識する方々も多かったのではないかと思います。

 二宮町においては、比較的大きな被害が無かったことは不幸中の幸いでしたが、避難所開設等の課題が浮き彫りになりましたので、速やかに課題について検証し、一定の方向性を導き出すことができました。今後とも、二宮町の明るい未来に向け全力で取り組んでまいります。

 さて、令和元年度の町政を振り返りますと、安全・安心なまちづくりの拠点としての役場新庁舎整備については、町内20地区を対象とした意見交換会を開催し町民の皆様にご意見を伺い、ご不安を取り除けるよう取り組みを進めてまいりましたが、昨年末、改定された神奈川県の「洪水浸水想定区域」では、従来の50年に一度の大雨だけではなく、新たに1000年に一度の大雨を想定した区域が示されたことを踏まえ、改めて正しくリスクを評価し、より効果的な投資を行うために、町営第一駐車場を予定地とした新庁舎整備基本計画(案)を一旦白紙とした上で、将来も町の中心となるであろうラディアンを含む周辺を一体的に候補地として、専門家や町民の皆様とともに、基本計画から作り直すことといたしました。

 さらに、まちづくりの拠点だけでなく、地域づくりの拠点となる地域集会施設についても、耐震性が不明確な施設を中心に、地域の方々との話し合いを進め、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいた今後の対策についての検討を始めました。

 また、子どもたちにより良い教育を提供するための学校の在り方については、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画から一旦切り離して検討を進めてまいりましたが、小中一貫教育を推進する場として教育委員会から提案された将来の学校の姿についても、町民意見交換会を開催し、いただいたご意見を踏まえた様々なアイデアについて、子育て世代やこれから子育てを始める世代の方、地域の方々などと、課題を共有する機会を持つことができ、貴重な1年となりました。

 一方で、町内の未利用地のうち、公共施設用地として当面予定のない東京大学果樹園跡地の活用については、「子どもと共に大人も楽しみ学べる場」というコンセプトのもと、町民が主体となった管理運営が始まり、様々なイベントや活動が催されています。
 今年の夏には、わが国でオリンピック・パラリンピックが開催され、二宮町からもオリンピックの聖火ランナーが選ばれるなど、うれしいニュースがありましたが、パラリンピックの聖火フェスティバルでも、二宮町のパラスポーツ団体と子ども達が、東京大学果樹園跡地で採火した火を届けることになりました。

 さらに、次世代を担う若者に、オリンピック・パラリンピックを観戦していただき実際の雰囲気を体験し記憶に残してもらう目的で、国際オリンピック委員会や大会組織委員会、都道府県が連携して実施する「学校連携観戦プログラム」に二宮町も参加させていただき、町内の小中学生が観戦する機会を設けてまいります。

 また、子育て支援については、町のほぼ中心となる中里地区に子育てサロンを新設し、百合が丘子育てサロンの機能を移転することで、近接する東京大学果樹園跡地と連携した活用など、機能の向上を図ることができたほか、学校教育においては、全小中学校の普通教室等への空調設備の設置や、小中学校へのタブレットの導入なども進み、将来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ることができました。

 議員各位並びに町民の皆様には、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに心より御礼申し上げます。

 さて、令和2年度の国の動向や予算に目を向けますと、消費税率の引き上げに伴う増収分を活用した社会保障の充実や経済対策の着実な実行など、経済再生と財政健全化を両立していくことを掲げており、地方にも大きな影響を与えることが想定されます。
 このような中、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「第2期総合戦略」が国で策定され、令和2年度より施行されます。二宮町でも、現在、「第2期二宮町総合戦略」を策定中ですが、町の特色を示し、住んでいる町民の方々が安心して幸せに暮らせるまちづくりを目指してまいります。

 人口減少や少子高齢化が進む中で、町の課題も山積していますが、それらをしっかりと把握し、解決していくという強い気持ちのもと、着実に町政を進めていくために、数多くある様々な重要課題とのバランスを保ちながら、それぞれにおいて積極的に推進してまいります。

 二宮町は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた大変住みやすい町ですが、今までの拡大成長の時代から、人口減少・少子高齢化の時代に入り、老朽化した公共施設など喫緊の課題があるなか、さまざまな分野の世界基準のゴール(SDGs)を意識しつつ、持続可能なまちづくりを進める必要があります。

 そのなかで、町民の皆様や地域・民間事業者など、この町に関係するたくさんの方々と対話を重ね、手を取り合い、大きな輪となって「みんなでつくる “住んでみたい” “いつまでも住み続けたい” と思えるまちづくり」を進めるため、令和2年度予算案を取りまとめました。

 それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 新年度予算5会計の予算総額は、156億6,639万3千円となり、昨年度と比較して2.3%の減となりました。このうち一般会計は、79億8,500万円で、3.4%の減、特別会計は、76億8,139万3千円となり、1.1%の減となりました。

令和2年度予算
一般会計 7,985,000千円 △3.4%
特別会計 7,681,393千円 △1.1%
  国民健康保険特別会計 3,172,662千円 △3.3%
後期高齢者医療特別会計 986,944千円 +9.5%
介護保険特別会計 2,606,161千円 △0.4%
下水道事業特別会計 915,626千円 △5.8%
合計 15,666,393千円 △2.3%

 はじめに 歳入です。

 町税収入は、昨今の景気状況等を勘案し、前年度並みで個人町民税を見込みましたが、固定資産税は、地価の下落の影響、法人税については、法人税割の税率引き下げの影響を受けることなどにより、若干の減収を見込み、町税全体の対前年度比では、ほぼ横ばいとなっています。
 法人事業税交付金は、令和2年度から法人税割額引き下げ分の2%相当が県の法人事業税の一部から交付されることとなったため、新設となっています。
 地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴う増収を見込み、対前年度比15.8%の増となっています。
 自動車取得税交付金が、消費税率10%となった令和元年10月1日から廃止となった一方で、環境性能割交付金は、自動車取得税交付金の廃止にあわせ、燃費性能の優れた自動車の普及を図る目的として創設され、計上額が前年度の半年分から1年分となったため、対前年度比は109.3%の増となっています。

 地方交付税は、幼児教育・保育無償化に係る地方負担分の増等を見込み、対前年度比2.6%の増となっています。
 国庫支出金及び県支出金は、自立支援給付費や教育保育給付費負担金等の増を見込み、対前年度比で国庫支出金は2.6%、県支出金は12.0%の増となっています。
 繰入金は、財政調整基金繰入金の増により、対前年度比28.7%の増となっています。

 町債は、1級町道5号線道路舗装補修工事、防災行政無線設備更新工事、臨時財政対策債の起債を予定しますが、し尿等下水道投入施設改修工事が完了したことなどに伴い、対前年度比54.7%の減となっています。

 続いて歳出です。

 令和2年度は、第5次二宮町総合計画後期基本計画の2年目となります。また、第2期二宮町総合戦略の初年度にもあたることから、これまで総合戦略に基づき取り組んできた施策の成果を整理しつつ、10年先、20年先の長期を見据え、町民の皆様に末永く安心して住み続けていただけるよう、基金などの財源も積極的に活用し、事業を展開してまいります。

 それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合計画後期基本計画に沿って、ご説明申し上げます。

 はじめに、「生活の質の向上と定住人口の確保」です。

 二宮町の恵まれた自然環境と生活環境を活かし、子どもから高齢者まで、誰もが、人と人とのつながりや支え合いのもとに、地域の中で穏やかに安心して生活ができるよう、「生活の質の向上」を目指すとともに、この町の豊かな生活を内外に発信することで、二宮町に関心を向けていだだける取り組みを進めてまいります。
 はじめに、子育て支援ですが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援できるよう、相談窓口・情報提供を行う子育て世代包括支援センター「にのはぐ」を充実させるとともに、教育委員会との連携を強化してまいります。

 また、保育体制の強化として、民間保育所において保育士が保育に専念できるよう清掃や配膳などの周辺業務等を行う人員を雇うことに対する補助を行ってまいります。

 次に学校教育関係ですが、将来を見据えた中で、特色ある学校教育と学校と地域が連携した児童生徒の生きる力の育成のため、小中一貫教育研究員を配置するなど、引き続き、小中一貫教育の導入に向けた準備を進めます。
 また、小中学校5校のコミュニティ・スクールについて、各校の特色を活かした実効性のある円滑な運営を目指すとともに、小学校では、コミュニティ・スクールと連携した、放課後子ども教室の充実に取り組んでまいります。

 小中一貫教育カリキュラムとともに検討が進められている小中学校の再配置につきましては、地域の皆様や保護者の皆様からいただいたご意見を踏まえ、地域と共にある学校という理念のもと、引き続き、丁寧な説明を経た上で、小中一貫教育校設置計画として取りまとめてまいります。

 教育環境については、外国語教育の充実やICT教育環境の整備と活用、プログラミング教育の推進など、新たな施策に着実に対応するために、統合型校務支援システムの活用や部活動ガイドラインの本格導入などにより教職員の働き方改革の推進を図るとともに、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、支援教育補助員などの方々を会計年度任用職員として雇用して、教育相談や支援を必要とする児童・生徒への対応を充実し、教員が子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保してまいります。

 次に、高齢者をはじめとして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取り組みですが、身近な地域社会において、自分らしく生き生きと暮らし続けることができるように、地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化を進めます。

 特に、生活支援サービスの強化を目指し、引き続き、地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置します。また併せて、町民、店舗、介護事業所及び行政などの様々な立場の人が集まって、お互いさまの気持ちで支え合う、「お互いさま推進協議会」や、介護予防の取り組みとして、町民が主体となり実施し、内容、開催回数が充実していると、神奈川県からも評価をいただいている「地域の通いの場」を中心とした取り組みの更なる強化を図ってまいります。
 健康づくりの取り組みとしては、糖尿病重症化予防事業など、データヘルス計画に基づいた効率的な推進に努めてまいります。また、新たに成人歯科健診における口腔がん検診を導入し、町民の健康づくりの強化を図ってまいります。

 次に、活力ある地域コミュニティの形成に関する取り組みですが、現在、計画中の県営二宮団地の建替えについて、事業主体となる神奈川県と地域とともに連携を図り、地域コミュニティの形成について、ハード面とソフト面を併せた検討を進めてまいります。
 また、安心して住み続けられる地域再生事業として、引き続き国の地方創生推進交付金を活用しながら、一色小学校区地域再生協議会が実施する空き家対策や移動支援の検討など、以前より地域で課題として捉えていた新たな取り組みに対して、県住宅供給公社や町も連携・協力しながら、支援を行ってまいります。

 二宮町の魅力を広く内外に発信する「にのみやLife」プロモーションについても、この町に転入を考えている方々に対し、既にこの町に転入された方々から、直接この町の魅力を伝えていただくというスタイルで、引き続き行ってまいります。近年は、転入者が転出者を上回る月がほとんどであり、成果が数字として見えるようになってきました。
 移住されてきた方々が積極的に地域の活動に参加されたり、町内で店舗を開業したりと、町の活性化にもつながっています。

 続いて、「環境と風景が息づくまちづくり」です。

 二宮町にある身近な自然環境や歴史・文化、そして穏やかに息づく田舎の風景を大切にするとともに、これらを活かしながら観光や商工業の振興を進めてまいります。
 東京大学果樹園跡地は、二宮町に残された最後の大きな土地として町が取得した後、当面は活用予定がないため、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画で短期(令和9年度まで)の期間、シンボル事業として位置づけ、「子どもと共に大人も楽しみ学べる場」というコンセプトのもと、公募の方々により「東京大学果樹園跡地活用協議会」を組織し、町内外の子どもと大人が自然環境のなかでふれあい、学び、遊ぶことの豊かさを知り、感じていただける事業を展開しています。

 このような場所や取り組みは近隣では珍しく、子育て世代をはじめとした幅広い世代に浸透しつつあり、実際に移住してこられた方もいらっしゃると聞いております。
 多くの方々が「ワクワク感」を持って、この事業への参画を始めてくれているのだと思いますが、令和元年度末にはコンセプトにご賛同をいただいた町外の企業から、この事業に対する企業版ふるさと納税のお話があり、議会からもご承認をいただきましたので、活動がより活性化されるよう、町としても、環境整備に努めてまいります。

 また、町の大きな魅力である生涯学習センターラディアンと図書館についても、開館20周年を迎え、町内各種団体のご協力も得ながら記念事業を展開します。
 ラディアン周辺に計画する新庁舎との連携でも、これまで以上に、多世代が集い、学習し、交流ができる場となるよう、新庁舎建設基本計画策定に伴う町民ワークショップのなかで、町民の皆様と一緒に考えていきたいと思います。

 環境にやさしいまちづくりについては、地球温暖化対策として、引き続きクールチョイス(賢い選択)を推進していくほか、ごみ減量化対策の強化を図るため、「一人当たりのごみ排出量削減」に向けた啓発活動や非電動型生ごみ処理機(キエーロ)の普及とともに、衛生上の課題となっているごみ置場のカラス被害に対し、ファスナー付きカラスネットの普及促進を図ることで対策に努めてまいります。

 次に、二宮らしい産業の振興ですが、商工業の面では、現在、町内で増えてきている、町民の創意工夫による小規模な起業に対し、創業者支援や、中小企業融資枠の拡大、利子補助を実施してまいります。

 また、有害鳥獣対策及び地域経済の活性化に向けた取り組みとして続けてきた「湘南オリーブ」は、二宮産オリーブの収穫も増え、オリーブを活用した様々な製品が二宮ブランドとして認定されていますので、栽培されているオリーブの安定した収穫にむけ、栽培強化を図るとともに、「湘南オリーブ」の地域ブランド化に向けて、近隣市町とも連携しながら普及啓発に努めてまいります。

 続いて、「交通環境と防災対策の向上」です。

 便利でコンパクトな町という特性を活かして、町民にとって身近で利用しやすい公共施設の充実と、主要な道路の改良、公共交通の確保等により交通環境の充実を図ります。
 また、喫緊の課題である大震災等の災害に備えるとともに、家庭、地域で町民同士の協力と支え合いによる減災文化が根付くまちづくりを進めてまいります。

 安全・安心な町の拠点づくりについては、今後30年以内に70~80%の確率で発生するといわれている大地震が起こっても、町民の方々が、安心して住み続けられるよう、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 特に、災害が発生した時に災害対策本部となる役場庁舎につきましては、喫緊の課題として、老朽化し耐震化ができていない現庁舎の改修よりも、コスト面に優れ、速やかな対応が可能となる、安全・安心で利便性の高い新たな庁舎の整備に向け、令和2年度は、専門家や町民の方々を交えたワークショップを開催し、必要な機能や配置について、基本計画として再検討をしてまいります。

 一方で、新たに1000年に一度の大雨を想定した神奈川県の「洪水浸水想定区域」が示されたことを受け、町民の皆様の避難に役立つよう、台風が多くなる時期までに、新たなハザードマップを作成しお届けすると共に、抜本的な浸水対策として、神奈川県に対し、議会とともに、川の早期整備に対する要望をお伝えしてまいります。

 その他、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づく取り組みとして、地域集会施設の整理・統合に向けた検討を関係地域の皆様と協議しておりますが、耐震性の確認できない地域集会施設の耐震化が急務であると考えておりますので、協議が整ったところから順次、耐震診断を実施してまいります。
 また、開館20年を迎える生涯学習センターラディアンの長寿命化計画の策定や、消防庁舎・小中学校の現況調査を実施し、公共施設を更新していくうえでの基礎調査や計画策定に着手いたします。

 防災・減災対策の充実については、消防団第5分団の車両を更新するほか、防災行政無線(固定系)の強化と情報伝達機能の向上を図ります。

 また、木造住宅の耐震診断と改修に係る費用の補助、ブロック塀撤去の補助を継続して行うとともに、新たに空き家のリフォーム及び解体に係る費用の補助を創設いたします。

 都市基盤の強化と町民の交通環境の向上についてですが、コミュニティバスについては、運行ルートの変更により、利用者が着実に増えており、日々の買い物などにご利用いただいている様子がうかがえます。目標とする1日当たりの乗車人数にはまだ達してはいませんが、コミュニティバスの良さを多くの方々に知っていただくため、引き続き利用促進を図ってまいります。

 道路・橋りょうについては、一級町道5号線の一部(富士見が丘入口交差点から富士見が丘2丁目方面への約300m)及び国道一号線の南側を並行して走る一級町道7号線の一部(NTT株式会社から旧KDDI入口への約400m)の舗装補修工事と小田原厚木道路に架かる峯山、奥松根及び中里第2の3橋の補修設計を実施いたします。
 道路・橋りょうの計画や整備後の状況については、町ホームページに掲載していますので、ご覧いただきたいと思います。
 このほか、橋りょう長寿命化計画の改定及びトンネルの長寿命化計画を策定し、将来に渡って必要となる計画的な整備に備えてまいります。

 最後に、「戦略的行政運営」です。

 社会状況の変化や多様化する町民のニーズに応えられる組織として、柔軟で機動的な行政運営が重要となります。令和2年度は、第5次二宮町総合計画後期基本計画が2年目を迎えるとともに、第2期総合戦略がスタートすることから、これらを行政運営の柱にし、効果をあげながらも効率を考えた行政運営を行ってまいります。

 効率的な行政運営として、災害が起きた後、速やかに業務が継続できるよう、戸籍のシステムをクラウド化するなど、役場内の情報システムネットワークを強化します。
 また、近隣市町との広域行政の推進も重要です。特に平塚市・大磯町・二宮町の1市2町において行っているごみ処理広域化や消防指令の業務について、各市町間において十分に連携をとり、円滑な運営に努めてまいります。

 町民とともにある自治体運営として、町民の皆様との情報の共有が重要です。必要な情報を適切な時期に適切な方法で、相手の立場にたってわかりやすく発信することに努めてまいります。その一つとして、引き続きまちづくり移動町長室を行ってまいりますが、地区の方々のご意見などを踏まえ、実施方法などについて見直しを行い、より多くの町民の方々のご参加をいただき、情報を共有できる場としてまいります。

 職員能力の向上及び働き方改革については、人材育成基本方針に基づいた計画的な人材育成を推進していくほか、国・県等との人事交流についても引き続き実施してまいります。
 また、町民サービス向上のため、庁舎内の窓口手続きを総合的にマネジメントする職員を配置していくとともに、町民や団体の活動がより活性化するよう、職員が相談窓口となりサポートを強化する取組みを新たに始めてまいります。
 さらに、昨年12月補正でご承認いただきました役場内の電話設備のクラウド化及びダイヤルインシステムが、令和2年度より導入されますので、より効率的に事務を行うことができ働き方改革の一助になるものと考えています。

 このほか、研修計画に基づき研修機会を確保し、今ある課題を的確に把握し、積極的に取り組む職員の育成に努めるとともに、事務の効率化や効果的な情報発信についても能力の向上に努めてまいります。

 続いて、特別会計についてです。

 はじめに、国民健康保険特別会計です。平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っているところですが、医療の高度化等に伴い、一人あたりの医療費が増加し厳しい会計運営が続いている状況のなか、令和元年度からは、国民健康保険税の資産割の廃止並びに納期の変更を行いました。
 今後も、国民健康保険の安定した財政運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。

 また、引き続きですが、レセプト等のデータを分析、活用し、それに基づく加入者の健康増進のための事業計画として作成した「データヘルス計画」に基づいて効果的に保健事業を実施するほか、糖尿病のリスクが高い方や、糖尿病の罹患に伴う合併症など、重症化予防に重点を置いた対策を進め、医療費の抑制につなげてまいります。

 後期高齢者医療特別会計は、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、健康診査の拡充など広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計については、平成29年度に策定した高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画を推進してまいります。
 また、令和元年度から2か年計画で策定を始めている高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画ですが、令和2年度には、調査結果や基礎資料、国の示す指針を基に集計や分析を行うなど、専門的な知識やノウハウを活用しながら、計画を策定していきます。

 さらに、今後も介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、制度改正等の見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き介護予防・介護サービス及び地域支援事業の適切な提供と、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることが出来るよう、地域と連携した「地域の通いの場」の運営支援を行い、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、予定されている整備が順調に推進され、概ね9割程度の整備が完了するなか、将来にわたり持続可能な下水道経営のために地方公営企業法を適用した公営企業会計制度の導入に向けた準備を始めてまいります。
 また、今後も接続率の向上及び経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。

 以上、一般会計をはじめ各特別会計の令和2年度予算について、概要を説明させていただきましたが、令和2年度より会計年度任用職員制度が導入されることにより、働く方々にとっての雇用条件は向上する一方で、近年では働き手の高齢化や人材不足などが、大きな課題となっています。

 そのため、令和2年度予算においては、事業の質を確保し、より安定的に実施するための民間委託など、いくつかの見直しを行いましたが、引き続き二宮町行政改革大綱に基づき、組織体制について検討をしてまいります。一方で、10年先、20年先の将来を見据え、必要な事業には、しっかりと予算を計上させていただきました。どの事業にも対象となる町民の方々がいらっしゃいますので、丁寧に説明し、ご理解を得ながら進めてまいります。

 最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆様です。その町民の皆様が、心豊かに、共に認め合い、支え合い、響き合うことで、この町ならではの共生社会を築き、子どもから高齢者まで住んでいるすべての方々が楽しく、幸せに暮らすことができるために町民の皆様や地域・民間事業者と手を取り合い、「みんなでつくる “住んでみたい” “いつまでも住み続けたい” と思えるまちづくり」を進めてまいります。

 引き続き、議員各位、そして町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

令和2年度施政方針(PDF:702.4KB)

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