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令和3年度施政方針

更新日:2021年2月26日

 令和3年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

 早いもので、2期目の町政をお預かりして2年余りが過ぎました。
 令和2年度は、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染拡大を防止するための対策に追われた年となりました。
 今もなお、最前線で私たちの生活を守ってくださっている医療・介護等従事者をはじめ、生活を支えるインフラ事業者などの方々には、あらためて心より感謝申し上げます。

 また、感染拡大防止に留意することが求められる中、さまざまな活動が制限され、地域活動や町民活動においても、これまでどおりに実施することが困難となりました。今までの当たり前の日常がいかに貴重な日々であったかを、誰しもが実感されていることと思います。

 今後もこの状況がすぐに好転するとは考えられませんが、町民の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底していただき、お一人お一人が健やかに生活できることを心より願うとともに、明るい未来に向けて全力で取り組んでまいります。

 さて、令和2年度の町政を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、「ガラスのうさぎ像」平和と友情のつどいや体育祭など、例年実施してきたさまざまな事業を軒並み中止せざるを得ず、特に、成人式については、緊急事態が宣言され、感染拡大の防止だけでなく、ひっ迫する医療体制の確保などが求められる中、中止という苦渋の決断をしたことについては、新成人の方々の想いも含め、決して忘れてはいけないことと思っています。

 改めて、議会をはじめ、町民の皆さまにおかれましては、感染拡大防止に向けた取り組みにご理解とご協力をいただいたことを、この場をお借りしてあらためてお礼申し上げます。

 昨年4月の緊急事態宣言後、二宮町では国の交付金を最大限に活用すべく、「感染拡大防止策」「生活支援策」「経済活動支援策」「学校教育支援策」を4つの柱として、速やかに緊急対策を実施いたしました。具体的には、中小企業等の家賃補助や、二宮エールプレミアム商品券、子育て世帯の方々への商品券、飲食店応援クーポン券の発行、妊婦などへの特別給付金の支給など、町民の皆さまの生活を守り、経済活動を支えるための緊急対策と共に、これからの時代を見据え、学習環境におけるICT化の加速や避難所機能の向上などに取り組みました。

 また、安全・安心なまちづくりの拠点としての役場新庁舎整備については、ラディアン周辺を候補地として、「町民ワークショップとシンポジウム」を開催いたしました。
 町民の皆さまの意見交換を通じて、近い将来に起こる可能性のある災害に向けた早急な対応や公共サービスという「行政の視点」のみにとらわれ過ぎず、新庁舎整備だけではない、今後のデジタル化等の大きな時代変化を踏まえた、町民全体での「まちづくり」を考えていかなければならないことに気付くことができました。
 これを受けて、令和2年度に予定していた「新庁舎整備基本計画」の策定を取りやめ、令和3年度は、あらためて、庁舎を含めた公共施設や公共空間を一体で検討する方向に舵を切ることにしたいと思います。

 一方、子どもたちにより良い教育を提供するための学校の在り方については、新型コロナウイルス感染症に伴う一斉休校という、かつてない経験を経て、国からも、令和7年度までに、小学校を35人学級とする方針が示されました。
 そのような中、教育委員会からは、小中一貫教育校設置の計画案が示されていますが、教室の数など施設の面からも児童生徒が安全・安心に学校生活が送れるよう、引き続き感染症対策に万全を期していくとともに、しっかりと議論していく必要があると考えています。
 また、学校教育では、教職員の働き方改革を推進するとともに、教育相談員、スクールソーシャルワーカー、支援教育補助員などの方々を雇用して、教育相談や支援を必要とする児童生徒への対応を充実し、教員が子どもたちと向き合う時間をしっかりと確保することで、将来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ることができました。
 議員各位ならびに町民の皆さまには、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに心よりお礼申し上げます。

 さて、現在の国の動向や予算に目を向けますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、依然として厳しい状況であると感じます。「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」、令和2年度第1次から第2次補正予算の効果もあり、持ち直しの動きがみられるものの、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、回復は道半ばであると言われています。

 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の終息に見通しがつかないこれからの時代を見据えながら、次の10年の町の将来を描く次期総合計画の策定に着手してまいります。
 二宮町は、温暖な気候と豊かな自然環境に恵まれた大変住みやすい町ですが、今までの拡大成長の時代から、人口減少や少子高齢化が進む中で、老朽化した公共施設など喫緊の課題をしっかりと把握し、解決していくという強い気持ちのもと、着実に町政を進めていくために、数多くあるさまざまな重要課題とのバランスを保ちながら、さまざまな分野の世界基準の目標(SDGs)を目指し、持続可能なまちづくりを進める必要があります。

 そのために必要な組織体制を町として整えるとともに、持続可能なまちづくりがどうあるべきか、町民の皆さまと一緒に考え、対話を重ねることで「これからの時代にふさわしいまちづくりを、一歩一歩着実に進めていきたい」と考え、令和3年度予算案を取りまとめました。

 それでは、予算編成の総括的な内容について申し上げたいと存じます。

 新年度予算5会計の予算総額は、159億2,708万8千円となり、昨年度と比較して1.7%の増となりました。このうち一般会計は、82億1,900万円で、2.9%の増、特別会計は、77億808万8千円となり、0.3%の増となりました。

 
一般会計 8,219,000千円 +2.9%
 特別会計 7,708,088千円 +0.3%
  国民健康保険特別会計 3,095,813千円 △2.4%
  後期高齢者医療特別会計  991,671千円 +0.5%
  介護保険特別会計 2,724,379千円  +4.5%
  下水道事業特別会計 896,225千円 △2.1%
合 計 15,927,088千円 +1.7%

 はじめに 歳入です。

 町税や地方譲与税、各交付金、地方交付税などの収入は、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響から減収を見込まざるを得ない状況です。
 分担金及び負担金については、子ども・子育て支援給付費負担金の減により、対前年度比9.3%の減です。

 国庫支出金及び県支出金は、子育てのための施設等利用給付交付金の増、統計調査費委託金、教育・保育給付費負担金の減などにより、対前年度比で国庫支出金は16.9%の増、県支出金は4.1%の減となっています。

 繰入金は、財政調整基金繰入金及び公共施設整備基金繰入金の増により、対前年度比66.0%の増となっています。

 町債は、普通交付税から臨時財政対策債への振替額の増加に伴い、対前年度比60.2%の増となっています。

 続いて歳出です。

 令和3年度の歳出が前年度対比で増加しているのは、民生費と教育費の合計で1億4千万円以上増えたことが主な要因です。
 民生費と教育費に大きな臨時的経費の支出はありませんので、民生費では自立支援給付費、教育費ではICT教育関連経費などの経常経費が増加していることになり、さらに、民生費と教育費は、令和元年度から2年度にかけても2億3千万円増加していることから、今後も、この傾向は続くことと見込んでいます。

 令和3年度は、第5次二宮町総合計画後期基本計画の3年目となります。また、第2期二宮町総合戦略の2年目になります。いずれの計画も令和4年度に最終年度を迎えることから、これまで取り組んできた施策の成果を整理しつつ、10年先、20年先の将来を見据え、3年後に始まる新たな計画の礎となり、町民の皆さまに末永く安心して住み続けていただけるよう、基金などの財源も積極的に活用し、事業を展開してまいります。

 一方、緊急事態が宣言された状態は、今もなお続いています。
 令和2年度は、国からの交付金なども最大限活用して、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛などの影響を受けている町内の事業者をはじめ、町民の皆さまの生活支援に取り組んでまいりましたが、飲食店等に営業自粛要請が出ていることを踏まえ、町内の中小事業者が「新しい生活様式」に対応して事業を続けるための補助制度を創設するほか、これまでに配布・販売した、子育て世帯経済活性化商品券、飲食店応援クーポン、エールプレミアム商品券や、中小企業等事業継続支援金について、使用期限や申請期限を5月末まで延長し対応してまいります。

 令和3年度は、新型コロナウイルス感染拡大を抜本的に抑え込むために、まずは全町民へのワクチン接種が滞りなく行えるよう、1月に立ち上げた「ワクチン接種プロジェクトチーム」を中心に、全庁的体制のもと、既に準備を進めているところです。
 そのほかにも、中郡医師会が実施する新型コロナウイルス感染症対策への支援や、中小企業への継続的支援などに取り組むほか、ここで、国の第3次補正予算の概要も示されましたので、引き続き、町内の経済動向やコロナ禍における課題を見極め、必要な支援を的確にお届けしてまいります。

 なお、町の各種事業についても、従来どおりの開催が難しくなることが想定されますので、代替事業の検討やオンラインを活用した事業推進など、単に事業を中止するだけにとどまらないよう、創意工夫をこらした事業展開を心掛けてまいります。

 それでは、新年度予算の重点施策・事業について、二宮町総合計画後期基本計画に沿って、ご説明申し上げます。

 はじめに、「生活の質の向上と定住人口の確保」です。

 二宮町の恵まれた自然環境と生活環境を活かし、子どもから高齢者まで、誰もが、人と人とのつながりや支え合いのもとに、地域の中で穏やかに安心して生活ができるよう、「生活の質の向上」を目指すとともに、この町の豊かな生活を内外に発信することで、二宮町に関心を向けていただける取り組みを進めてまいります。

 はじめに、子育て支援について、安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして、妊娠から子育ての期間を切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センター「にのはぐ」ですが、「新しい生活様式」を見据え、相談や情報提供の更なる充実のため、オンライン機能を活用した相談体制を強化してまいります。
 また、新生児について、先天性の聴覚障害を早期に把握することで適切な支援に結び付けることを目指し、聴覚検査費用の補助を行ってまいります。

 次に学校教育関係ですが、将来を見据えた中で、特色ある学校教育の創出や学校と地域が連携した児童生徒の生きる力の育成のため、小中一貫教育の導入について、まずは分離型で開始できるよう、引き続き準備を進めます。
 また、小中学校5校のコミュニティ・スクールについて、学校運営協議会を中心に、各校の特色を生かした実効性のある円滑な運営を目指すとともに、小学校に加え、中学校にも地域学校協働活動推進員を配置し、学習支援や放課後の居場所づくりなどの地域学校協働活動を推進します。その中で、小学校においては、地域学校協働活動推進員を中心に、放課後子ども教室の充実に取り組んでまいります。
 教育環境については、英検取得奨励制度の拡充など英語教育の充実や、これまで整備してきたICT機器を活用したさまざまな教育活動の推進など、新たな施策を着実に推進していきます。
 また、学校施設については、令和2年度に実施した各小中学校の施設点検に基づき、二宮小学校体育館の雨漏りや一色小学校の教室内壁面のひび割れなど、優先順位の高いものから速やかに修繕を実施することで、児童生徒が安心して学ぶことのできる環境を維持してまいります。

 次に、高齢者をはじめとして、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくための取り組みですが、身近な地域社会において、自分らしく生き生きと暮らし続けることができるよう、地域福祉の充実と医療・介護・保健事業の連携・強化を進めます。

 この4月から施行される改正社会福祉法では、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談対応ができる体制の整備が求められています。二宮町でも、ひきこもりの50代の子どもを80代の親が抱え、親子で生活に困窮する「8050問題」に対応する「断らない相談窓口」を高齢福祉部門に設置し、地域包括支援センターや他の相談部門と連携して、継続した相談対応が可能な体制を構築します。

 また、近年、防災行政無線で行方不明の方々の情報を提供させていただく機会が増えている状況です。このように、行方不明になってしまう可能性のある方を早く発見するため、身元確認用のキーホルダーを導入し、地域住民と警察、行政が連携して早期に特定、保護できるようにするほか、認知症対策においては、サポーター養成講座を中学生向けに実施し、若い世代から認知症への理解を広げることにより、地域住民が全体で支え、見守る体制づくりを目指し取り組みを進めてまいります。

 一方で、今後、ますます進む高齢化を見据え、一部地域では、高齢者などの移動困難者の買い物や通院を支援する組織ができています。このような取り組みや事業所を支援するため、福祉有償運送等運転者講習を実施し、地域の介護人材の掘り起こしや地域の移動支援組織の活動をサポートします。

 次に、活力ある地域コミュニティの形成に関する取り組みですが、国の地方創生推進交付金を受け、安心して住み続けられる地域再生事業として行ってきた一色小学校区地域再生協議会は、計画の最終年度となるため、これまでの活動成果や課題を検証し、人生100年時代の生涯学習活動の実践を「地域とともにある学校づくり」あるいは「学校を核とした地域づくり」として生かしていく方法について、再生協議会の方々と共に検討してまいります。

 さらに、二宮町の魅力を広く内外に発信する「にのみやLife」プロモーションでは、コロナ禍の昨年、オンラインでの移住・定住相談に切り替えた結果、オンラインであっても好評をいただき、成果が見込めることが明らかになってまいりましたので、令和3年度以降も、引き続き、転入を考えている方々に対し、既に転入された方々から、直接町の魅力を伝えていただくスタイルでのオンライン移住・定住相談を定期的に開催し、町の活性化につなげていきたいと考えています。

 続いて、「環境と風景が息づくまちづくり」です。

 二宮町にある身近な自然環境や歴史・文化、そして穏やかに息づく昔ながらの風景を大切にするとともに、これらを生かしながら観光や商工業の振興を進めてまいります。

 東京大学果樹園跡地は、「子どもと共に大人も楽しみ学べる場」というコンセプトのもと、公募の方々により「東京大学果樹園跡地活用協議会」を組織し、町内外の子どもと大人が自然環境の中でふれあい、学び、遊ぶことの豊かさを知り、感じていただける事業を展開しています。
 令和2年度は、事業にご賛同いただいた町外事業者からの企業版ふるさと納税を活用させていただき、駐車場や広場、公衆トイレなどの整備を実施しましたので、これまで以上に活用、活動の幅をひろげた事業展開を協議会に期待するところです。
 また、公園・広場については、平成29年度に策定した「公園統廃合計画」に基づき、現状の利用実態を踏まえた特色ある公園づくりを進めており、令和3年度は、ボール遊びができる公園の整備および遊具の更新を行ってまいります。
 今後も、先ほどの東京大学果樹園跡地とともに公園などに特色を持たせ、各年代の子どもたちが用途に応じて、安全に安心して遊べる場を創出していきたいと考えています。

 一方、町の観光の中心である吾妻山公園は、障害のある方や高齢者など、これまで来訪をあきらめていた方々に来園いただくことで、更なる魅力の向上を図ることができると考えています。そのための準備段階として園路の改修整備に着手するとともに、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会の体制強化を図ります。

 環境にやさしいまちづくりについては、現在、地球温暖化や海洋汚染の問題、または大量消費・大量廃棄社会が生む、ごみの問題などに対して持続可能な開発目標「SDGs」では、未来の地球環境をつくるためにさまざまな目標が掲げられています。
 今を生きる私たちには、世界中の人と歩調を合わせながら、次世代にとって暮らしやすい地球環境とともに、この町の地域環境を継承していく責務があります。

 この理念に基づき、町民や事業者の皆さまが、未来をつくるための行動へと転換し、持続可能な環境づくりを推進できるよう、各種団体と協力するとともにオンラインなどを活用しながら「新しい生活様式」にも配慮し、子どもから大人まで全ての世代を対象にした、積極的かつ効果的な啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、二宮らしい産業の振興ですが、商工業においては、現在、町内で増えてきている小規模事業の起業に対し、創業者支援や、中小企業融資、利子補助を実施してまいります。
 農業振興においては、町内に点在する遊休・荒廃農地対策として、遊休農地の再整備に係る費用の補助や新規就農者に対する補助を継続して実施してまいります。
 また、特産物として取り組んできた、落花生とオリーブの普及についてですが、10年目を迎える「湘南オリーブ」は、栽培本数、収穫量が少しずつ増加しています。今後も、落花生とともに普及奨励にかかる補助を継続するほか、オリーブを活用したさまざまな製品が二宮ブランドとして認定されていますので、更なる特産物普及奨励のため、「湘南オリーブ」が、地域ブランドとして国に保護され、商品の信用・信頼、ブランド力の強化や知名度アップにつながる「地域団体商標登録」を目指してまいります。

 続いて、「交通環境と防災対策の向上」です。

 便利でコンパクトな町という特性を生かして、町民にとって身近で利用しやすい公共施設の充実と主要な道路の改良、公共交通の確保などにより交通環境の充実を図ります。
 また、喫緊の課題である大震災等の災害に備えるとともに、家庭、地域で町民同士の協力と支え合いによる減災文化が根付くまちづくりを進めてまいります。

 東日本大震災の発生から、まもなく丸10年を迎えます。また、全国の自治体庁舎の再整備が加速するきっかけとなった熊本地震からは、丸5年を迎えようとしています。
 今後30年以内に8割の確率で発生するとされている大地震に対応するために進めてきた、安全・安心な町の拠点である新庁舎整備については、駅北口からラディアンまでの区域に集中する老朽化した公共施設や公共空間を一体で捉え、町民ワークショップを開催するなど、町民の皆さまとともに「(仮称)駅及びラディアン周辺施設まちづくり計画」を策定します。

 一方で、1000年に一度の大雨を想定した神奈川県の「洪水浸水想定区域」が示されたことを受け、議会とともに、神奈川県に対し葛川の抜本的な浸水対策、早期整備に対する要望を今後も引き続きお伝えしてまいります。

 さらに、地域づくりの拠点となる地域集会施設についても、耐震性が不明確な施設については、昨年度、耐震診断を実施いたしましたので、今後、地域の方々と話し合いを行いながら、改修計画の策定を進めます。
 その他、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づき、体育施設の現況調査の実施、令和2年度に長寿命化計画を策定した生涯学習センターラディアンの一部改修設計など、公共施設を更新していくための基礎調査や計画策定に着手し、「(仮称)駅及びラディアン周辺施設まちづくり計画」も踏まえたうえで、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の見直しにつなげてまいります。

 なお、駅及びラディアン周辺のまちづくりや、公共施設の再配置・町有地の有効活用などを一体的に進めるために、新たな組織を設置して、町の優先課題の解決に取り組んでまいります。

 防災・減災対策の充実については、通学路を含めた道路環境整備として、一級町道5号線の一部(富士見が丘旧グローリアストアー前から富士見が丘2丁目交差点への約190m)及び一級町道18号線の一部(二宮高校入口交差点から始まる緑が丘外周道路のうち、打越川までの約380m)、一級町道11号線の歩道(釜野橋交差点から運動場入口交差点までの約190m)の舗装補修工事を実施します。

 また、木造住宅の耐震診断と改修にかかる費用の補助、空き家のリフォーム及び解体にかかる費用の補助を継続して実施します。
 さらに、ブロック塀撤去の補助については、地震や台風で公道に倒壊する恐れのある民有地のブロック塀除去に対し、補助の対象や割合を拡充することで更なる促進を図ってまいります。

 このほか、救急搬送時に患者の心電図を搬送先の病院へ事前に伝送することで、病院到着後にスムーズな処置が可能となるシステムを導入することにより、救急体制の充実を図ります。

 最後に、「戦略的行政運営」です。

 社会状況の変化や多様化する町民のニーズに応えられる組織として、柔軟で機動的な行政運営が重要となります。そのためにも、第5次二宮町総合計画後期基本計画及び第2期総合戦略を柱にし、効果や効率をより意識した行政運営を行ってまいります。

 効率的な行政運営として、新しい「行政評価システム」を活用した事業の適正化を推進していきます。
 また、近隣市町との広域行政の推進も重要です。特に平塚市・大磯町・二宮町の1市2町において行っているごみ処理広域化や消防指令の業務については、各市町間において十分に連携をとり、円滑な運営に努めてまいります。

 このほか、マイナンバーカードを利用することで、全国のコンビニエンスストアで証明書の取得ができる「コンビニ交付サービス」を始めます。まずは、住民票と印鑑登録証明書から交付を始めますが、順次、交付できる証明書を増やしていくことで町民の皆さまの利便性を向上していけるよう努めてまいります。

 職員能力の向上及び働き方改革については、職員研修計画、人材育成基本方針に基づいた計画的な研修・人材育成を推進し、今そこにある課題を的確に把握し、積極的に解決に取り組む職員の育成に努めます。そのほか、事務の効率化や効果的な情報発信についても能力の向上に努めていくほか、人脈を形成し幅広い視野を養うためにも、国・県等との人事交流についても引き続き実施してまいります。
 さらに、誰もが自分らしく生きていくことのできる社会を実現するため、パートナーシップ制度の早期導入を目指し、職員はもちろん町民の方々も一緒に参加ができる人権研修を開催してまいります。

 最後に、町民とともにある自治体運営として重要な町民の皆さまとの情報共有については、引き続き、必要な情報を適切な時期に適切な方法で、相手の立場に立ってわかりやすく発信することに努めてまいります。

 続いて、特別会計についてです。

 はじめに、国民健康保険特別会計です。平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っていますが、被保険者数の減、医療の高度化等に伴い、一人当たりの医療費が増加し厳しい会計運営が続いている状況です。
 今後も、国民健康保険の安定した会計運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。

 また、加入者のレセプトなどのデータを分析、活用し、それに基づく健康増進のための事業計画として作成した「データヘルス計画」では、健康課題に対して保健事業を展開することになっています。その一つに糖尿病のリスクが高い方への重症化予防事業があり、令和3年度は運動教室や個別面接を実施していきます。

 後期高齢者医療特別会計は、被保険者の利便性を向上するため保険料のコンビニ収納を始めるほか、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、健康診査の拡充など広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

 介護保険特別会計については、令和2年度に策定した「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」を推進してまいります。
 今後も介護給付費の増加が見込まれる中で、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、介護保険料のコンビニ収納や制度改正などの見直しに伴う事務を着実に進め、引き続き介護予防・介護サービス及び地域支援事業の適切な提供と、高齢者が可能な限り健康で自立した生活を送ることができるよう、地域と連携した「地域の通いの場」の運営支援を行い、健康運動指導士をはじめとする専門職を適切に配置するなど、利用者のニーズに応じた体制を確立してまいります。

 下水道事業特別会計につきましては、予定されている整備が順調に推進され、概ね9割程度の整備が完了する中、将来にわたり持続可能な下水道経営のために地方公営企業法を適用した公営企業会計制度の導入に向けた準備を継続して進めてまいります。
 また、今後も接続率の向上及び経費の節減に努め、経営の健全化を図ります。

 以上、一般会計をはじめ各特別会計の令和3年度予算について、概要を説明させていただきましたが、令和3年度は新型コロナウイルスの影響で地域経済が低迷し、地方自治体の税収が大幅に落ち込むことが見込まれており、この傾向は、しばらくの間続くことを覚悟しておく必要があると思っています。

 令和3年度は、基金を切り崩し対応せざるを得ない状況となりましたが、令和4年度以降も同様の対応をする必要が出てくることを念頭に置き、今後も行政評価による事業の効率化を柱に、持続可能な行政運営を行う一方で、10年先、20年先の将来を見据えた必要な事業には、しっかりと予算を計上していきたいと思います。

 最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆さまです。その町民の皆さまが、「新しい生活様式」を踏まえた上で、心豊かに、共に認め合い、支え合い、響き合うことで、この町ならではの共生社会を築き、子どもから高齢者まで住んでいるすべての方々が楽しく、幸せに暮らすことができるために、町民の皆さまや地域・民間事業者と手を取り合い、「“いつまでも住み続けたい” と思っていただける二宮町」の実現に向け、これからの時代にふさわしいまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいります。

 引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

令和3年度施政方針(PDF:721.6KB)

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