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役場新庁舎の整備に向けて

更新日:2019年7月9日

庁舎の写真(外観)

 現庁舎は昭和53年に竣工以来、この町の行政機能の中心的な役割を果たしてきましたが、旧耐震基準による建物であり耐震性の不足が指摘されています。近年では老朽化も顕著で、バリアフリーへの対応不足や、行政機能の分散化など、多くの問題を抱えていることから町民サービスや業務効率の低下を招く要因となっています。

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生確率が30年以内に70~80%と予測される中、災害時の防災・災害対策拠点としての果たすべき役割を十分に担えない可能性があり、早急な対応が求められていることから、スピード感を持って新庁舎整備を進めてまいります。

新庁舎の必要性とは

地震について

 全国で未耐震の庁舎の自治体は28.4%で、神奈川県内では33市町村のうち、二宮町を含む3自治体のみです。(総務省「公共施設等総合管理計画の更なる推進のための留意点について」平成30年2月27日より)

 平成28年4月に発生した熊本地震では、5つの市町で災害時の拠点となる庁舎が損壊し使用不可となりました。電話やパソコン等も使用できず情報発信すらも出来ない状況や廃棄物処理、道路の緊急補修、物資の配分が滞るなど復興復旧に大きな足かせとなりました。

 職員や来庁者の命を守るためだけではなく、被災直後から、素早く復旧対応にあたり、町民の皆様が普段の生活を一刻も早く取り戻すためには、支援、復旧活動をするための「人」と「物」を備え、被害や支援の情報を整理、集約する「場所」となる庁舎が大切なのです。

 

現庁舎の状況について

 竣工から40年以上経過しており、劣化や損傷、バリアフリーへの対応不足、行政機能の分散化も指摘されています。また、建築基準法による必要な耐震性能(Is値)は0.9とされていますが、平成8年・26年に実施した診断結果では、1・2階部分が0.41~0.53という値であったことから、大地震が発生した場合に倒壊または崩壊する危険性があり、防災拠点としての継続的な使用ができない恐れがあります。

 耐震補強を行う場合、コンクリート強度が劣化していることや、大規模に筋交い等の補強が必要となり、現状から更に窓口・執務空間が狭あい化して、業務や町民サービスに支障をきたし、費用対効果の点から難しい状況です。

北側地階擁壁 議場屋根 地階食堂 クラック

(写真 左:接合部のズレが発生(北側地階擁壁) 中:著しい劣化(議場屋根) 右:大きなクラック(地階食堂))

二宮町役場庁舎整備手法調査報告書

新庁舎の建設予定地

 庁舎整備における建設予定地は、ラディアン周辺を予定しています。平地でバリアフリーに対応した幹線道路に隣接してしており、高齢者や子ども連れの方など誰もがアクセスしやすくなるとともに、図書館やラディアンと連携を図ることで新たな町民交流の場所となります。また、緊急輸送道路に接道している場所となることから、今後のまちづくりの核となることが期待できます。

ラディアン周辺(道路より)

新庁舎は、「ラディアン周辺への移転」が最善と判断しました

新庁舎整備の基本理念

『町民の安全と安心を守り、町民が利用しやすい「まちづくりの拠点」』

 新庁舎整備にあたり基本理念を定めました。災害時は防災拠点として十分な機能を発揮し、町民の安全・安心を確保するとともに、平常時は業務効率の向上による利便性や質の高い町民サービスの提供に寄与する優れた新庁舎整備を目指します。

5つの基本的な考え方

基本的な考え方

~これまでの経緯~

 

15.【令和元年5月・6月】再度、町民説明会を開催しました 

 令和元年5月31日から6月2日の3日間にわたり、平成31年2月に開催した説明会でいただいたご意見などをふまえて見直しを行った「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)」について、改めて町民説明会を開催しました。

 

役場新庁舎建設町民説明会について(報告)

 

14.【令和元年5月】新庁舎建設基本構想・基本計画(案)を見直しました

 二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)を公表後、意見募集や説明会などを実施し、お寄せいただいた様々なご意見をふまえ、規模を縮減、構造も変更する等の計画を見直し、概算事業費を縮減しました。

基本構想・基本計画(案)見直し

(広報にのみや令和元年6月号より)

 

耐震・免震・制振の比較表

 

二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)

 

13.【平成31年2月】町民説明会を開催しました

 平成31年2月16日、17日の2日間にわたり3会場で「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)」に関する説明会を開催しました。限られた時間の中で、多くの町民の方から貴重なご意見やご要望、ご提案を多数いただきました。


役場新庁舎建設町民説明会について(報告)


12.【平成30年10月~平成31年2月】新庁舎建設町民検討会を設置・検討会を開催しました

 平成30年10月4日に「二宮町役場新庁舎建設町民検討会」を設置しました。後藤会長(神奈川大学教授)ほか11名の委員により「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画」の策定に関する事項について、平成30年12月、平成31年1月、2月の全3回に渡り検討を重ね、平成31年4月9日に意見書が提出されました。

 

意見書提出


二宮町役場新庁舎建設町民検討会

 

11.【平成30年11月】新庁舎建設基本構想・基本計画(案)への意見募集を行いました

 「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)」への意見募集を行い、11名の方から55件のご意見をいただきました。


「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)」に対する町民意見募集について【町民意見募集は終了しました】

 

10.【平成30年11月】新庁舎建設基本構想・基本計画(案)を作成しました

 平成29年度の「二宮町役場庁舎整備手法調査報告書」や平成30年5月に実施した「新庁舎整備に関する町民アンケート調査」でのご意見などを参考に、様々な検討を重ね「二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)」を作成しました。


二宮町役場新庁舎建設基本構想・基本計画(案)

 

9.【平成30年6月】 新庁舎整備に向けて基本理念を定めました

 大規模災害時の防災拠点として十分な機能を発揮し、町民の安全・安心を確保するとともに、来庁者の利便性や業務効率向上による質の高い町民サービスの提供に寄与するため、機能や経済性に優れた新庁舎整備を目指して「基本理念」を定めました。また、「基本理念」を実現するための5つの基本的な考え方をまとめました。

 

8.【平成30年5月】町民アンケートを行いました

 現庁舎に対して不便に感じている点や新庁舎に求める機能などについて、町内在住の満18歳以上の方、1,000人を無作為抽出して、アンケートを実施しました。


二宮町役場新庁舎整備に関する町民アンケート調査結果

 

7.【平成30年3月】「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画」を策定しました

 町内にある様々な公共施設には、劣化や老朽化が進んでいる建物もあり、改修や建替えなどが必要になります。しかし、今後のさらなる人口減少や財政状況を推測すると、現在の全施設の更新費用を捻出することは困難だと考えられます。町所有の未利用地の利活用も含めて、公共施設のあるべき方向性を検討するため、今後10年間の具体的な計画を策定しました。


公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の検討

 

6.【平成29年3月・平成30年3月】「公共施設等総合管理計画」を策定・改正しました

 高度成長期からバブル期を中心に拡大した行政需要や町民ニーズの高まりを背景に、町では多くの公共施設等を建設してきました。公共施設整備の考えを改め、今後の人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことを見据えて、公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化等を進める計画として、平成29年3月に「公共施設等総合管理計画」を策定しました。(平成30年3月改定)


公共施設等総合管理計画

 

5.【平成30年2月】「ラディアン周辺への移転」が最善だと判断しました

 庁舎整備における建設予定地は、「現庁舎の耐震補強(増築含む)」、「現庁舎位置での建替え」、「ラディアン周辺への移転」、「東京大学果樹園跡地への移転」の4つについて、「利便性(町民が利用する施設としてアクセス性が高い位置にあること)」、「事業性(早急な建設実現のための用地交渉等を要しないまとまった敷地を確保ができること)」、「安全性(災害対策本部としての機能確保が実現できること)」の3条件を中心に比較検討を行いました。

 その結果、現庁舎の耐震補強は、構造・設備・運営上の問題点が多く認められることから、難しいという結論になり、町民の方の「利便性」、緊急輸送道路に近接しているという「安全性」、仮設庁舎の不要という「事業性」などの観点から「ラディアン周辺への移転」が最善であると判断しました。

 

ラディアン周辺(道路から)


新庁舎は「ラディアン周辺への移転」が最善と判断しました

 

4.【平成30年1月】「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画(素案)」への意見募集を行いました【意見募集は終了しました】

 平成29年2月に作成した「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」をふまえて、今後10年間(短期)で個別施設及び各町有地において実施する取り組みを整理する「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画(素案)」について、町民の皆様からのご意見を募集いたしました。


「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画(素案)」に関する意見募集【意見募集は終了しました】

 

3.【平成29年12月】「二宮町役場庁舎整備手法調査報告書」を作成しました

 耐震性が不足している現庁舎について、建物、設備の老朽化や劣化の状況、バリアフリー対応不足についてまとめるとともに改修案を検討しました。また、現庁舎位置での建替えや移転する場合について、比較・検討をしました。

 

耐震診断に基づく補強設計

(「耐震診断に基づく補強設計計画案」『二宮町役場庁舎整備手法調査報告書』より)

「二宮町役場庁舎整備手法調査報告書」

 

2.【平成29年3月】「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」を策定しました

 平成28年3月に設置した「公共施設再配置・町有地有効活用等検討委員会」における議論と意見募集の結果をふまえて、「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」を策定しました。庁舎の老朽化、耐震対策も同時に検討していく必要があるとしました。


「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」

 

1.【平成29年2月・3月】「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針(案)」への町民意見募集を行いました【意見募集は終了しました】

 将来的な公共施設の適正配置および現在未利用となっている大規模な町有地の有効活用を図るために、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の作成にあたり、「二宮町公共施設再配置・町有地有効実施計画策定方針(案)」への町民の皆様からのご意見を募集しました。


「二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針(案)」に対する町民意見募集について【町民意見募集は終了しました】

 

 

 

庁舎整備に係るこれまでのできごと

年表
年月 できごと  内容
昭和53年 現庁舎竣工 建築後40年以上が経過し、老朽化が進んでいます。
昭和56年 建築基準法の耐震基準改正

耐震基準が新しくなりました。

(注意)この基準の前後で耐震性能が大きく異なります。

平成7年 阪神淡路大震災発生  
平成8年 耐震診断を実施  現庁舎は、耐震不足と判断されました。
平成10年 山西小学校耐震工事 学校の耐震工事を優先して事業を進めました。
平成12年 百合が丘保育園・二宮中学校耐震工事  
平成14年 一色小学校耐震工事  
平成16年 新潟県中越地震発生  
平成17年 二宮小学校耐震工事  
平成18年 二宮西中学校耐震工事  
平成19年 新潟県中越沖地震発生  
平成23年 東日本大震災発生  
平成26年 耐震診断結果を再評価 1・2階の耐震性能(Is値)は0.41~0.53で、大地震時に倒壊または崩壊する危険性があると判断されました。
平成28年 熊本地震発生 5つの市町で庁舎が被災し、使用不可となったことで、復興の足かせとなりました。
平成29年2月・3月 「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針(案)」への意見募集 2名より3件のご意見がありました。
平成29年3月 「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画策定方針」を策定  公共施設の再配置と町有地の有効活用を推進するため方針を整理しました。庁舎の老朽化、耐震対策も同時に検討していくこととしました。
平成29年3月 「公共施設等総合管理計画」を策定 公共施設等の全体状況を把握し長寿命化等を計画的に行うことを目的としました。

平成29年12月
「二宮町役場庁舎整備手法調査報告書」を作成 庁舎整備について、基本的な方向性を検討し、規模などを総合的に整理しました。
平成30年1月 「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画(素案)」への意見募集  8名より36件のご意見がありました
平成30年2月 「ラディアン周辺への移転」が最善と判断 4パターンより3条件を中心に比較検討しました。
平成30年3月 「公共施設等総合管理計画」を改定 廃止又は休止施設を追加しました。
平成30年3月 「公共施設再配置・町有地有効活用実施計画」を策定 今後10年間の公共施設のあるべき方向性の検討をしました。
平成30年5月 町民アンケートの実施 現庁舎に対して不便に感じている点や新庁舎に求める機能等についてご意見がありました。
平成30年6月 基本理念を策定 『町民の安全と安心を守り、町民が利用しやすい「まちづくりの拠点」』と定めました。
平成30年10月 「二宮町役場新庁舎建設町民検討会」を設置 基本構想・基本計画の策定に関する事項について検討することを目的としました。
平成30年11月 新庁舎建設基本構想・基本計画(案)を作成【当初】 アンケート等のご意見をふまえて作成しました。
平成30年11月 新庁舎建設基本構想・基本計画(案)への意見募集 11名より55件のご意見がありました。
平成30年12月
~平成31年2月
新庁舎建設町民検討会を開催 12名の委員により、全3回に渡り検討しました。
平成31年2月 町民説明会を開催

3会場にて、全3回開催しました。

平成31年4月 「新庁舎建設町民検討会」より意見書の提出 町民センター機能の集約、将来を見据えた庁舎整備などのご意見がありました。
令和元年5月 新庁舎建設基本構想・基本計画(案)を見直し 概算事業費・規模を縮減、構造について計画を見直しました。
令和元年5月・6月 再度、町民説明会を開催

3日間にわたり、全3回開催しました。

 

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