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令和3年度

更新日:2020年12月25日

 令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

1.給与所得控除の改正

・給与所得控除を10万円引き下げ

・控除額の上限が適用される給与等の収入額を1000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げ

【改正前】

所得の計算(改正前)
与等の収入金額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円 給与等の収入金額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円 969,000円
1,620,000円から1,621,999円 970,000円
1,622,000円から1,623,999円 972,000円
1,624,000円から1,627,999円 974,000円
1,628,000円から1,799,999円

給与等の収入金額を「4」で割って千円未満を切り捨てる

(算出金額:A)

A×2.4
1,800,000円から3,599,999円 A×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円 A×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円 給与等の収入金額×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上  給与等の収入金額-2,200,000円

 

【改正後】

所得の計算(改正後)
給与等の収入金額 給与所得の金額
550,999円まで 0円
551,000円から1,618,999円 給与等の収入金額-550,000円
1,619,000円から1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円

給与等の収入金額を「4」で割って千円未満を切り捨てる

(算出金額:A)

A×2.4+100,000円
1,800,000円から3,599,999円 A×2.8-80,000円
3,600,000円から6,599,999円 A×3.2-440,000円
6,600,000円から8,499,999円 給与等の収入金額×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上 (注釈) 給与等の収入金額-1,950,000円

 (注釈)子育て世帯や特別障害者等の税負担を調整する観点から、「所得金額調整控除」が創設されました。

〇所得金額調整控除該当要件

給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかに要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引く

(1)納税者本人が特別障害者に該当する

(2)年齢22歳以下の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者を有する

(4)特別障害者である扶養親族を有する

【所得金額調整控除】

 所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)×0.1

  なお、給与等の収入金額が1000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1000万円

2.公的年金等控除の改正

・公的年金等控除を10万円引き下げ

・公的年金等の収入金額が1000万円以上の控除額に195万5千円の上限を設定

・公的年金等以外の所得金額が1000万円を超える場合は控除額を引き下げ

【改正前】

年金所得(改正前)
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
65歳以上 3,300,000円未満 収入金額-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×0.95-1,555,000円
65歳未満 1,300,000円未満 収入金額-700,000円
1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円以上 収入金額×0.95-1,555,000円

 

【改正後】

年金所得(改正後)
年金受給者の年齢 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1000万円以下の場合 1000万円を超え2000万円以下の場合 2000万円を超える場合
65歳以上 3,300,000円未満 収入金額-1,100,000円 収入金額-1,000,000円 収入金額-900,000円
3,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-275,000円 収入金額×0.75-175,000円 収入金額×0.75-75,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-685,000円 収入金額×0.85-585,000円 収入金額×0.85-485,000円
7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,455,000円 収入金額×0.95-1,355,000円 収入金額×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円
65歳未満 1,300,000円未満 収入金額-600,000円 収入金額-500,000円 収入金額-400,000円
1,300,000円から4,099,999円 収入金額×0.75-275,000円 収入金額×0.75-175,000円 収入金額×0.75-75,000円
4,100,000円から7,699,999円 収入金額×0.85-685,000円 収入金額×0.85-585,000円 収入金額×0.85-485,000円
7,700,000円から9,999,999円 収入金額×0.95-1,455,000円 収入金額×0.95-1,355,000円 収入金額×0.95-1,255,000円
10,000,000円以上 収入金額-1,955,000円 収入金額-1,855,000円 収入金額-1,755,000円

(参考)

〇65歳以上 

令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ

〇65歳未満

令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ

3.基礎控除の改正

・基礎控除を10万円引き上げ

・合計所得金額が2400万円超の場合は3段階で逓減し、2500万円を超えると基礎控除が適用外となる

基礎控除
改正後 改正前
合計所得金額 基礎控除 合計所得金額 基礎控除
2400万円以下 43万円 一律 33万円

2400万円超

2450万円以下

29万円

2450万円超

2500万円以下

15万円
2500万円超 0円

 

4.配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ

給与所得控除等から基礎控除への振替に伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、配偶者・扶養控除等及び非課税措置について、所得要件が10万円引き上げ

控除振替による調整措置
要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 合計所得金額48万円以下 合計所得金額38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額 合計所得金額48万円超133万円以下 合計所得金額38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額 合計所得金額75万円以下 合計所得金額65万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額 合計所得金額135万円以下 合計所得金額125万円以下
家内労働特例(必要経費の最低保証額) 55万円 65万円
均等割が非課税となる合計所得金額

〇扶養親族なし

合計所得金額が32万円+10万円以下の方

〇扶養親族あり

32万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) +10万円+19万円

〇扶養親族なし

合計所得金額が32万円以下の方

〇扶養親族あり

32万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) +19万円

所得割が非課税となる総所得金額等

〇扶養親族なし

総所得金額等が35万円+10万円以下の方

〇扶養親族あり

35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) +10万円+32万円

〇扶養親族なし

総所得金額等が35万円以下の方

〇扶養親族あり

35万円×(本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数) +32万円

5.ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

・婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用

・上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定

・住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある人は対象外

 

(本人が女性の場合)

【改正前】 

寡婦控除(改正前)
配偶関係 死別 離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円 26万円 30万円 26万円
子以外 26万円 26万円 26万円 26万円
26万円

【改正後】

寡婦控除(改正後)
配偶関係 死別 離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円 (注釈1) 30万円 (注釈1)
子以外 26万円 (注釈2) 26万円 (注釈2)
26万円 (注釈2)

(注釈1)ひとり親控除  (注釈2)寡婦控除

 

(本人が男性の場合)

【改正前】 

寡婦控除(改正前)
配偶関係 死別 離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 26万円 26万円
子以外

【改正後】

寡婦控除(改正後)
配偶関係 死別 離別

本人所得

(合計所得金額)

500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族 30万円 (注釈1) 30万円 (注釈1)
子以外

(注釈1)ひとり親控除 

6.所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除される。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合

 1.特別障害者に該当する

 2.年齢22歳以下の扶養親族を有する

 3.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除額=(給与等の収入額(1000万円を超える場合は1000万円)-850万円)×10%

(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円

なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円

 

7.調整控除の改正

合計所得金額が2500万円を超える場合は適用外とする

調整控除
改正後 改正前
合計所得金額 調整控除 合計所得金額 調整控除
2500万円以下 (注釈1)計算方法参照 一律 (注釈1)計算方法参照
2500万超 0円

(注釈1)計算方法

(1)課税標準額が200万円以下の場合

下記のいずれか少ない金額×5% (町民税3%、県民税2%)

 〇人的控除額の差の合計額

 〇住民税の課税標準額

(2)課税標準額が200万円超の場合

{人的控除額の差の合計額-(住民税の課税標準額-200万円)}×5%

 2500円未満のときは、2500円(町民税3%、県民税2%)

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戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
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