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申告と納税に関すること

更新日:2020年8月25日

町・県民税の概要

二宮町が課税する町民税と、神奈川県が課税する県民税を併せて一般に個人住民税と呼ばれています。個人住民税は毎年1月1日現在町内にお住まいの方が対象となり、前年1年間の所得に対して課税されます。また、町内にお住まいでなくても、町内に事務所、事業所、家屋敷を有する方には、均等割だけを課税します。

申告について

賦課期日(注釈)時点で二宮町に住んでいる、または住んでいた人は、毎年3月15日(15日が土曜日・日曜日の場合は、15日以降の最初の月曜日)までに前年の所得を役場に申告する事が必要となります。ただし次の人はその必要がありません。

・前年中の所得が給与所得のみで、勤務先で年末調整が完了している人

・税務署へ所得税の確定申告をした人

(注釈)1月1日

納税について

町民税は県民税と合わせて納税する事になります。納税方法は次の三つの方法があります。

普通徴収

町役場から個人宛てに納税通知書を送付して、これにより個人が納付する方法です。通常、納期限は年4回です。
(二宮町の場合 6月、8月、10月、1月の各末日)

特別徴収

給与支払者が給与所得者に代わって納める方法で、6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から差し引かれます。

年金特別徴収

65歳以上の方の公的年金にかかる町県民税を年金から天引きする方法です。    

町・県民税が課税されない場合

町・県民税(個人住民税)は、均等の額によって負担する均等割と個人の所得金額に応じて負担する所得割で構成されています。

均等割も所得割も課税されない人

1.生活保護法の規定により、生活扶助を受けている人(注釈1)

2.障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額(注釈2)が【125万円】以下の人

(注釈1)ご自身での申し出が必要となります。

(注釈2)総所得、土地等事業所得、分離譲渡所得(特別控除前)、分離株式等所得(繰越損失前)、分離配当所得、分離先物取引所得、山林所得、退職所得(分離課税除く)を合算した金額

均等割が課税されない人

前年の合計所得金額が次の算式以下の人

1.扶養者がいる場合

前年合計所得金額が【32万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+19万円】以下の人

2.扶養者がいない場合

前年合計所得金額が【32万円】以下の人

所得割が課税されない人

前年の総所得金額等が次の算式以下の人
1.扶養者がいる場合

前年総所得金額等(注釈)が【35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円】以下の人

2.扶養者がいない場合

前年総所得金額等が【35万円】以下の人

(注釈)合計所得金額から繰越損失金額を控除した後の金額

均等割

均等割は地方行政の経費を広く町民の方に負担していただくという考えに基づくもので、負担額は次のとおりです。

町民税均等割 3,500円 県民税均等割 1,800円(注釈) 合計5,300円

(注釈)神奈川県では、水源環境の保全・再生のため「水源環境保全税」(超過課税)を実施しているため、令和3年度まで300円が加算されています。

所得割

所得割とは、町民の方が町県で行う事業の費用をその能力(所得金額)に応じて分担していただく税をいいます。
税を算出する基準は、前年中の所得を基準として計算されます。 計算方法と税率については、次のとおりです。

計算方法 

(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額

税率について

町民税 一律6% 県民税 4.025%(注釈)

(注釈)神奈川県では水源環境の保全・再生に取り組むための財源を確保するために個人県民税に対する超過課税を行っています。平成19年度から県民税の所得割税率4%に0.025%上乗せして、4.025%となります。

調整控除

平成19年度から所得税と住民税の人的控除の差に基づく負担増を調整するため、次の額が税額控除されます。

1.個人住民税の課税所得金額(注釈1)が200万円以下の場合、(ア)と(イ)のいずれかの小さい額の5%(町民税3%、県民税2%)

(ア)個人住民税と所得税の人的控除額の差の合計

(イ)個人住民税の課税所得金額

2.個人住民税の課税所得金額が200万円を超える場合

(ウ){人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)}×5%(町民税3%、県民税2%)(注釈2)

(注釈1)課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額

(注釈2)ただし、(ウ)の額は、計算結果が2,500円未満の時は2,500円とします。

<参考>

人的控除一覧表

所得について

所得の種類

  • 配当所得 株式や出資の配当など
  • 不動産所得 地代、家賃、権利金など
  • 事業所得 事業から生じる所得
  • 給与所得 サラリーマンの給料、賃金、賞与など
  • 退職所得 退職金、一時恩給などの退職手当等
  • 山林所得 山林を売った場合に生じる所得
  • 譲渡所得 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの財産を売った場合生じる所得
  • 一時所得 クイズの賞金、生命保険の満期返戻金など
  • 雑所得 恩給、年金などの所得並びに他の所得にあてはまらない所得

所得控除の種類

雑損控除(災害などによる損害)・医療費控除 ・社会保険料控除(国保税、国民年金など)・小規模企業共済等掛金控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・障害者控除・寡婦(夫)控除 ・勤労学生控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除・扶養控除 ・基礎控除

所得控除一覧表

公的年金からの町県民税(個人住民税)の特別徴収

この制度は、公的年金等を受給されている65歳以上の方の、公的年金等に係る町県民税を、支給されている年金から特別徴収(年金からの天引き)によって納付するものです。あくまでも県民税の納税方法が変更となるだけであり、新たな町県民税が発生するものではありません。

また、公的年金からの特別徴収制度は、本人の意思による選択は認められていません。地方税法第321条の7の2により「公的年金等に係る市町県民税は、年金からの特別徴収の方法によって徴収するものとする。」とされています。 

特別徴収(天引き)の対象となる方

当該年度の4月1日現在65歳以上の方で、以下の全てに該当する方が対象です。

・公的年金等の所得に係る町県民税が課税されている方

・介護保険料が年金から天引きされている方(障害年金、遺族年金は対象外)

・老齢基礎年金等の年額から所得税、介護保険料、国民健康保険税または後期高齢者医療保険料などを差し引いた残額が町県民税の年税額より多い方

対象となる税額

公的年金等の所得に係る町県民税が対象です。公的年金等以外の所得(給与所得、不動産所得、事業所得等)がある場合、その所得に係る税額は対象となりません。 公的年金等以外の所得に係る税額は、年金からは天引きされません。

対象となる公的年金

「老齢基礎年金」(日本年金機構)のほか、昭和60年以前の制度による「老齢年金」(日本年金機構)、「退職年金」(共済組合)など。

徴収方法

初めて年金より天引きされる方(昨年度、年金天引きが中止となった方も該当)

年度の前半:普通徴収(納付書または口座振替)

公的年金に係る年税額の4分の1相当額を6月、8月に普通徴収(納付書または口座振替)にて納付します。

年度の後半:特別徴収(年金天引き)

公的年金に係る年税額から、普通徴収した額を差し引いた残額の3分の1相当額を、10月、12月、2月に支給される公的年金から特別徴収(天引き)します。

  普通徴収(納付書または口座振替) 特別徴収(年金天引き)
納期・徴収月 第1期(6月) 第2期(8月) 10月 12月 2月
期割・月割額 年税額の4分の1 年税額の4分の1 年税額の6分の1 年税額の6分の1

年税額の6分の1

前年度から継続で年金から天引きされる年度(平成29年度以降)

年間の公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4月、6月、8月)が前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額となります。
※本改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、税負担が増減するものではありません。

平成29年度以降 (平成28年10月以後に実施する特別徴収から適用)

  仮徴収(前年度の年税額の2分の1) 本徴収
徴収月 4月 6月 8月 10月 12月 2月
徴収税額 前年度の年税額の6分の1 前年度の年税額の6分の1 前年度の年税額の6分の1 年税額から仮徴収税額を差し引いた額の3分の1 年税額から仮徴収税額を差し引いた額の3分の1 年税額から仮徴収税額を差し引いた額の3分の1

公的年金等以外に所得がある場合

公的年金等以外の所得に係る町県民税は、年金からの特別徴収(天引き)を行わず、納付書による納付または口座振替または給与からの天引きによって納付することになります。

・公的年金等とその他の所得(不動産所得、事業所得、一時所得、分離所得等)がある方
公的年金等の所得に係る町県民税は年金から天引きされます。その他の所得に係る町県民税は、納税通知書により個人が納付(普通徴収、納期は年4回)します。公的年金と給与天引きされていない給与所得がある方も同様です。

・公的年金等と給与所得がある方(給与天引きされている方)

給与所得に係る町県民税は給与からの天引き、公的年金等の所得に係る町県民税は年金からの天引きというように、それぞれから天引きされます。

公的年金等と給与所得と給与以外の所得がある方(給与天引きされている方)

給与と給与以外の所得に対する町県民税は給与からの天引き、年金に係る所得に対する町県民税は年金からの天引きというようにそれぞれから天引きされます。(年金・給与以外の所得に対する町県民税は、個人が納付する方法も可能です。) 

徴収税額の確認について

公的年金からの特別徴収を実施するにあたり、毎年6月に送付する納税通知書にてご確認いただけます。また、年度途中で特別徴収税額の変更または停止があった場合は、税額変更通知書をお送りしています。
なお、特別徴収義務者である年金保険者に対しては、毎年10月分以降の特別徴収税額(本徴収税額と翌年度の仮徴収税額)を、その年の7月末までに通知しています。その後、年度の途中で特別徴収税額の変更があった場合は、本徴収税額の12月分または2月分に限り、特別徴収税額を変更し、特別徴収を継続します(2月分の税額変更に間に合わない場合は、差額分を納付(普通徴収)または還付することになります。)。
ただし、二宮町から年金保険者への通知は、実際の特別徴収の処理結果に反映されるまで2か月程度を要します。そのため、年度の途中で特別徴収税額の変更または停止があった場合は、年金保険者から受給者に通知される年金振込通知書または年金支払通知書に記載される特別徴収税額と一致しないことがあります。

海外へ出国(転出)する場合の町県民税(個人住民税)について

個人住民税は、前年の所得に対し原則として、賦課期日現在の住所地の市町村で課税されます。
そのため、賦課期日に二宮町に住民登録がある場合は「生活の本拠」を置いている住所地の二宮町で課税されます。
海外赴任や海外留学等で出国(転出)し、賦課期日をまたいで、1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われることとなり課税されません。しかし、出国の期間・目的・出国中の居住の状況等から原則として国内に住所がある(居住者)と判断された場合は、出国中であっても出国(転出)前の市区町村に住所があるものとみなされ課税されます。

転出届を提出せずに海外へ転出した場合

海外へ転出するにあたり、転出の手続きをされなければ、町内に居住しているものと判断し、個人住民税を課税することとなります。
なお、賦課期日をまたいで、1年以上海外で居住していることが証明できた場合、課税を取り消すことは可能ですが、1年以上出国をされる場合は、忘れずに住民票の転出の届出手続をお願いします。

ワーキング・ホリデーで海外へ出国(転出)した場合

ワーキング・ホリデーで海外へ出国(転出)した場合、ビザの区分が観光ビザの一種であり、その間の海外での滞在は「居住」ではなく「旅行」としてみなされます。そのため、賦課期日において1年以上の予定で出国中であっても、出国前の市区町村に住所があるものとして取り扱われ課税されます。

外務省ホームページ(ワーキング・ホリデー制度)

出国(転出)する場合の手続きについて

海外へ出国(転出)する際に納付すべき個人住民税がある場合は、下記の手続きが必要となります。

特別徴収(給与天引)の場合

1.海外へ出国(転出)後も特別徴収が継続される場合または出国時に残りの住民税が一括徴収された場合
⇒事業所(勤務先)を通じて納付されますので、手続きは必要ありません。
2.海外へ出国(転出)後、退職などにより特別徴収が継続できなくなった場合
⇒特別徴収の予定であった残りの個人住民税の支払い方法が普通徴収(自分で納付)に切り替わります。
次の普通徴収(自分で納付)の場合を参照ください。

普通徴収(自分で納付)の場合

1.納税通知書にて、すべて納付する。
2.口座振替の手続きをし、登録した口座から個人住民税の自動引き落としを行う。
3.「納税管理人」の指定の届出を行い、「納税管理人」が住民税を納付する。

1月~6月に出国(転出)する場合

海外へ出国(転出)した年(前年)の所得に対する住民税の納税通知書は出国した年の6月初旬に送付します。
前年の所得により課税される見込みの方は、「納税管理人」の指定の届出が必要です。
納税通知書については「納税管理人」宛に送付し、「納税管理人」に納税していただきます。

※「納税管理人」の指定の届出について
「納税管理人」は納税義務者に代わり納税通知書等の受領、税額の納付など納税に係わる事務を管理してもらう人です。
「納税管理人」を指定の届出をする場合は「納税管理人申告書」を提出してください。

納税管理人申告書兼承認(変更)申請書(PDF:94.6KB)

納税管理人解除申請書(PDF:73.8KB)

お問い合わせ先
戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3317
ファックス:0463-73-0134

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