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税制改正について

更新日:2015年11月11日

平成26年度税制改正について

個人住民税均等割額の引き上げ

東日本大震災をふまえ、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災の施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、緊急防災・減災事業の財源を町が自主的に確保するため、平成26年度から平成35年度までの間に限り、個人町民税の均等割の税率に500円が加算されます。

なお個人県民税についても同様に500円が均等割に加算されます。

変更前後の均等割税率
  変更前年税率 変更後年税率
(平成26年度~35年度)
町民税の均等割額 3,000円 3,500円(500円の増額)
県民税の均等割額 1,300円 1,800円(500円の増額)
合計均等割額 4,300円 5,300円(1,000円の増額)

 

給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

変更前所得控除
給与収入金額 給与所得の金額
10,000,000円以上 収入金額×0.95-1,700,000円

 

 

変更後所得控除
給与収入金額 給与所得の金額
10,000,000円以上~14,999,999円 収入金額×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円

 

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戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
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