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中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置(令和3年度の税制上の措置)

更新日:2020年9月8日

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。

軽減内容

 中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を、令和3年度に限り、以下の割合を軽減します。

 

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している中小事業者等 課税標準の2分の1を軽減
50%以上減少している中小事業者等 課税標準の全額を軽減

軽減の対象となるもの

 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋の令和3年度課税分の固定資産税

申請方法について

1:認定経営革新等支援機関(注釈)等に、特例措置の要件に合致していることの確認を受けます。

 (注釈)認定経営革新等支援機関とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する税理士や公認会計士が認定を受けています。

 認定経営革新等支援機関の一覧については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 なお、上記の認定を受けていない税理士等も、認定経営革新等支援機関等に含まれます。

2:認定経営革新等支援機関等から確認を受けた申告書(原本)とその機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を、戸籍税務課まで提出してください。

提出書類等について

1:申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)

 (注釈)申告書中の特例対象資産の「償却資産の特例対象一覧」は、毎年行われる申告書で特例対象資産一覧を提出したことになります。

2:収入減を証する書類

 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3:特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

新型コロナウイルス課税標準の特例措置申告書(RTF:230.2KB)

新型コロナウイルス課税標準の特例措置申告書(PDF:201.8KB)

申請期間について

令和3年2月1日まで

(注釈)新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、可能な限り、郵送で申請していただきますようお願いします。

 申告書に受領印を押した控えが必要な場合は、原本をコピーしたうえで、返信用封筒を同封してください。なお、受領印については、受領したことを確認するものであり、申告書の内容について、認定するものではありません。

制度の概要

 新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例制度については、こちらのサイトも参考にしてください。

 

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先
戸籍税務課 課税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3317
ファックス:0463-73-0134

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