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徴収猶予の特例制度について(令和2年度中の税制上の措置)

更新日:2020年6月18日

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、事業や給与等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予の特例制度を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

対象となる方

以下、1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業や給与等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる町税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税

(注釈)個人住民税については、給与から特別徴収されている従業員は、猶予の対象となりません。

手続きについて

町税を納期限までに納付できない場合は、お早めにご相談ください。

申請手続きは、申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料(預金通帳のコピー、給与明細、売上帳、現金出納帳など)をご提出いただきます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による申請にも対応いたします。
(注釈)申請を希望される方は、事前に下記お問い合わせ先までご連絡ください。

お問い合わせ先
戸籍税務課 収税班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3317
ファックス:0463-73-0134

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