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新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)について

更新日:2021年5月11日

概要

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、5月12日(水曜)から5月31日(月曜)までの間、時短営業を要請しました。対象となる店舗を運営し、時短営業又は休業にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)」を交付します。

【重要】第3弾から第10弾ともご協力いただいた場合、それぞれ申請が必要となります。
【重要】協力金(第10弾)は、補正予算の成立が条件です。
【重要】まん延防止等重点措置区域(横浜市・川崎市・相模原市など全17市町)とその他区域(二宮町を含む)により要請内容及び交付額が異なります。下記には『その他区域(二宮町を含む)』の内容を記していますので、ご確認ください。

【重要】飲食を主たる業とする店舗は、「カラオケ設備提供の終日停止」が交付要件となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第10弾)について【外部リンク】

事業者への要請内容

・対象期間:令和3年5月12日(水曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで
・対象地域:横浜市、川崎市、相模原市などまん延防止等重点措置区域の県内市町村
・対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた店舗
・要請内容:5時から21時までの時短営業(酒類の提供は11時から20時まで)
      カラオケ設備提供の終日停止(飲食を主たる業とする店舗に限る)

対象店舗

営業の形態や名称にかかわらず、通常21時から翌朝5時までの時間帯に営業し、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、下記の交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
〇劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
〇遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
〇遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
〇宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))
ただし、下記の店舗は対象となりませんので、ご注意ください。
×惣菜・仕出し、弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどのテイクアウト専門店(飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
×宅配ピザ屋などのデリバリー専門店
×イートインスペースのあるスーパーやコンビニ
×自動販売機(自動販売機内に設置された給湯装置等を使用して調理が行われるものなど)コーナー
×宿泊を目的とした利用が見込まれるネットカフェ、マンガ喫茶
×キッチンカー
×ホテルや旅館の宿泊者が専用で利用する客室

交付要件

・県内(町内)に対象店舗を有すること。
・対象店舗において、令和3年5月8日より前に、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受け、営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年5月31日以降であること。
・対象店舗にかかる食品衛生法に基づく営業許可証(飲食店営業又は喫茶店営業にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。
・対象店舗において、令和3年5月8日より前から通常21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和3年5月12日から令和3年5月31日までの期間、5時から21時まで(酒類の提供は11時から20時まで)の間に時短営業すること(休業含む)。(注)
・対象店舗において、「時短営業の案内(酒類の提供時間等含む)」を掲示していること。
・飲食を主たる業とする店舗は、カラオケ設備の提供を終日停止すること。<第10弾から交付要件として追加>
・県の「感染防止対策取組書」又は市町村が作成する「感染防止対策にかかるステッカー」を掲示していること(休業した店舗は除く)。
(注釈)現在、県で確認しているのは横浜市及び逗子市です。詳細は各市にお問合せください。
・「マスク飲食」を推奨していること(休業した店舗は除く)。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
・破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。
・県が措置する指名停止期間中の者でないこと。

注意事項

時短営業を開始した日から令和3年5月31日まで連続して時短営業することが必要です。

本協力金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の協力金の全額返還を求めます。

交付額

1店舗あたり1日2.5万から7.5万円 

中小企業
前(々)年度の1日あたりの売上高 1日あたりの協力金交付額
8.33万円以下の店舗 2.5万円
8.33万円超~25万円以下の店舗 左記売上高×0.3(上限7.5万円)
25万円超の店舗 7.5万円

大企業

前(々)年度の1日あたりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は前(々)年度の1日あたりの売上高×0.3のいずれか低い額)

(注釈)中小企業も大企業の方式を選択可能です。

その他区域における協力金支給額の早見表(PDF:90.1KB)

提出書類・申請方法

提出資料の詳細や申請様式、申請期間などの詳細は追ってお知らせします。

参考資料

対象店舗において「時短営業の案内」を掲示したことがわかるもの
 「時短営業の案内」とは、「実施期間」、「時短営業期間中の営業時間(又は休業していること)」、「酒類の提供時間(又は提供していないこと)」及び「店舗名」を一般に広く公開しているものをいいます。
下記のひな形をご利用いただくか、ご参照の上で同内容の案内を掲示してください。

時短営業の案内(ひな形)(WORD:105.6KB)

時短営業の案内(ひな形)(PDF:145.4KB)

休業の案内(ひな形)(WORD:83KB)

休業の案内(ひな形)(PDF:138.1KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(WORD:78.6KB)

テイクアウト等用案内(ひな形)(PDF:140.2KB)

「カラオケ設備提供の終日停止」の案内
飲食を主たる業とし、カラオケ設備のある店舗は、店頭や店内に「カラオケ設備提供の終日停止」をしていることの案内を掲示してください。

「カラオケ設備提供の終日停止」の案内ひな形(WORD:69.9KB)

「カラオケ設備提供の終日停止」の案内ひな形(PDF:77.7KB)

(注釈)上記ひな形又は同様の内容を記載した案内を店頭や店内に掲示してください。

神奈川県の「感染防止対策取組書」について
神奈川県の「感染防止対策取組書」は、業種ごとに定められた感染対策のガイドラインに沿った対策を取っているかを、一覧で示すことできるものです。
神奈川県の「感染防止対策取組書」の内容及び作成方法は以下の外部リンクからご確認ください。

神奈川県感染防止対策取組書について(外部リンク)

パソコン・スマートフォン・プリンタ等をお持ちでない方は、県で登録代行を行いますので、登録代行専用ダイヤル(045-285-1024/平日9時00分から17時00分)へご連絡ください。
(注釈)発行までに時間を要しますので、お早めにご連絡ください。

「マスク飲食の推奨」のご案内
県や内閣官房が作成したポスター・ポップ又は任意様式で「マスク飲食を推奨している」ことがわかる貼り紙・ポップ等を作成し掲示してください。
県及び内閣官房のポスター・ポップは、以下の外部リンクからからダウンロードできます。

飲食時の新マナー「マスク飲食」について【外部リンク】

マスク飲食推奨の案内(ひな形)(WORD:69.7KB)

マスク飲食推奨の案内(ひな形)(PDF:27.4KB)

マスク飲食ステッカー(PDF:993.6KB)

マスク飲食卓上ポップ(PDF:620.6KB)

感染防止対策用アクリル板等の貸出について

アクリル板等の設置は、飛沫感染防止に大変有効であると言われています。
県では、貸出期間終了後にアクリル板を市場価格の約8分の1で購入することもできる「アクリル板等無償貸与」も行っておりますので、ご活用ください。
感染防止対策用アクリル板等の貸出事業の詳細は、下記ページをご覧ください。

感染防止対策用アクリル板等の貸出について

問合せ先

045-285-0745(コールセンターが開設されるまでの間)
受付時間:月曜から金曜(祝日は除く)9時から17時まで
(注釈)後日、専用のコールセンターを開設します。番号が決まり次第ご案内します。

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5914
ファックス:0463-73-0134

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