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二宮町第二次中小企業等事業継続支援金について

更新日:2021年10月11日

二宮町第二次中小企業事業継続支援金のご案内

概要

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が一定程度減少している町内の中小企業者等に対して、支援金を支給し事業の継続を支援します。
・2021年4月から9月の各月月売上を、2019年又は2020年の同月と比較し、5%以上減少している月を対象として、支援金を最大3か月分を給付する事業です。

支援金の額

・2021年4月から9月の各売上について、以下の1・2いずれかの支給要件に該当する月を給付対象として最大3カ月分を支給します。

1.2019年又は2020年の同月売上と比較して減少率5%以上50%未満の月
 ⇒ひと月あたり5万円
2.2019年又は2020年の同月売上と比較して減少率50%以上の月

 ⇒ひと月あたり2.5万円
(注釈)「2.2019年又は2020年の同月売上と比較して減少率50%以上の月」については国の月次給付金および神奈川県の中小企業等支援給付金、酒類販売事業者支援給付金を受給出来ることが想定されますので、未受給の方はご確認ください。

月次給付金【経済産業省】(外部リンク)

中小企業等支援給付金【神奈川県】(外部リンク)

酒類販売事業者支援給付金【神奈川県】(外部リンク)

(注釈)開業間もないなどの理由で比較できない場合は、別途要件あり。
(下記の支給対象者(7)Aの(ア)又は(イ)で算定します)

【支給例】4月減少率12%・7月減少率54%で国月次支援金を受給・その他の月は黒字の場合
 ⇒4月分5万円+7月分2.5万円で7.5万円が支給されます。

支給対象者【(1)~(11)すべての項目を満たすことが条件】

(1)中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者

中小企業者定義表
業種 資本金(出資金) 常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医業 300人以下(個人は100人以下)

(注釈)個人の場合は、常時使用する従業員数の要件を満たしていること。
(注釈)法人の場合は、資本金(出資金)または常時使用する従業員数のいずれか一方の要件を満たしていること。
(注釈)特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、常時使用する従業員数が表に該当していること。

(2)令和3年3月末日までに町内で事業所を営んでおり、令和4年度以降も継続して町内で事業を営む予定であること。

(3)令和3年4月1日以降を対象期間とする神奈川県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の交付を受けていないこと。

(4)2019年および2020年の各年の4月から9月までの売上額の合計が30万円(開業後間もない事業者は、売上が生じた月から2021年3月までの月平均売上高が5万円)以上であること。

(5)個人事業主については、事業収入が事業収入以外の収入(公的年金収入を除く)より多いこと。

(6)令和3年9月30日までに到来した納期限の町税を完納していること。

(7)以下A・Bのいずれかに該当していること。
A.2021年4月から同年9月までのいずれか一月の売上高を、2019年及び2020年の同月売上高のうちいずれか高い方の年(以下「基準年」という。)の月売上高と比して、5%以上減少していること。ただし、開業後間もない等で、売上高を基準年同月と比較することができない場合は、次の(ア)(イ)いずれかによります。
(ア)2019年5月から2020年12月までに開業した事業者
2019年及び2020年の月平均売上高のうちいずれか高い方の月平均売上と、2021年4月から同年9月までのいずれか一月の売上を比較して5%以上減少していること。
(イ)2021年1月から同年3月までに開業した事業者
開業した月から3月までの月平均の売上と、2021年4月から同年9月までのいずれか一月の売上を比較して5%以上減少していること。
B.国の月次支援金を受給していること。

(8)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。

(9)法人税法(昭和40年法律第34条)別表第一に規定する公共法人でないこと。

(10)宗教上の組織又は団体若しくは政治団体でないこと。

(11)二宮町暴力団排除条例(平成23年二宮町条例第21条)第2条第2号から第5号までに規定する者と密接な関係を有する者でないこと。

申請期限

・令和4年2月21日(月曜日)消印有効

申請書類

(1)二宮町第二次中小企業等事業継続支援金申請書(第1号様式)

申請書【データ入力作成用】(第1号様式)(EXCEL:26.9KB)

申請書【手書き作成用】(1号様式)(PDF:183.3KB)

↓記入例を必ず確認してご記入ください↓

【法人用記入例】申請書(第1号様式)(PDF:282.2KB)

【個人用記入例】申請書(第1号様式)(PDF:277.5KB)

↓創業間もない事業者の記入例↓

【創業間もない方用記入例(1)】申請書(第1号様式)(PDF:274.6KB)

【創業間もない方用記入例(2)】申請書(第1号様式)(PDF:275.3KB)

(2)売上高比較表(第2号様式)

売上高比較表【データ入力作成用】(第2号様式)(EXCEL:31KB)

売上高比較表【手書き作成用】(第2号様式)(PDF:109KB)

↓記入例を必ず確認してご記入ください↓

【法人・個人記入例】売上高比較表(第2号様式)(PDF:170.3KB)

↓創業間もない事業者の記入例↓

【創業間もない方用記入例(1)】売上高比較表(第2号様式)(PDF:185.6KB)

【創業間もない方用記入例(2)】売上高比較表(第2号様式)(PDF:178.6KB)

(3)二宮町第二次中小企業等事業継続支援金請求書(第4号様式)

請求書【データ入力作成用】(第4号様式)(EXCEL:12.7KB)

請求書【手書き作成用】(第4号様式)(PDF:65KB)

↓記入例を必ず確認してご記入ください↓

【記入例】請求書(第4号様式)(PDF:97.7KB)

(4)法人の場合:履歴全部事項証明書の写し。
  個人の場合:開業届の写し又は営業許可書の写し(営業に係る許可が必要な業種のみ)身分証明書の写し(運転免許証、保険証など)

(5)2019年4月から2021年9月までのうち、申請対象となる月についての3カ年それぞれの月別の売上高等が確認できる書類(売上台帳等の写し)
  法人の場合:1ページ目の余白に社名と代表者氏名を記入、押印してください。
   (注釈)開業後間もないなどの理由で2019年または2020年月平均売上を出す場合は、対象となるすべての月の月別売上高等が確認できる書類が必要です。
   個人の場合:1ページ目の余白に申請者氏名を記入、押印してください。

(注釈)国の月次支援金を受給している月については省略することができます。

(6)法人の場合:令和2年分の法人税確定申告書の別表一及び法人事業概況説明書の写し。
  個人の場合:令和2年分の確定申告書Bの第一表及び第二表の写し(確定申告をしていない場合は、令和3年度分の市町村民税、都道府県民税申告書の写し)並びに令和2年分所得税青色申告決算書の1ページ及び2ページ(月別売上(収入)金額の記載があるもの)又は収支内訳書等事業収入を得ていることを確認できる書類の写し)
(注釈)国の月次支援金を受給している月については省略することができます。

(7)国の月次支援金を受けていることを証する書類の写し
(注釈)国月次支援金受給の場合のみ提出が必要。

(8)支援金を振り込む金融機関の預金通帳の写し

申請方法

申請書類などのすべてを以下の送付先へ郵送してください。

送付先
郵便番号: 259-0196
住 所: 記 載 不 要(上記、郵便番号の記入で不要となります)
宛 先: 二宮町役場 産業振興課宛

その他

提出前に下記のチェックリストを見て、申請要件、資料の提出漏れが無いかをご確認ください。また参考までにQ&Aもあわせてご確認ください。

【共通】申請前チェックリスト(PDF:36KB)

【法人用】提出資料チェックリスト(PDF:223.7KB)

【個人用】提出資料チェックリスト(PDF:340.3KB)

【共通】よくある質問(PDF:160.1KB)

関連ページ

中小企業支援(二宮町の支援策)

中小企業支援(国と県等の支援策)

月次給付金【経済産業省】(外部リンク)

中小企業等支援給付金【神奈川県】(外部リンク)

酒類販売事業者支援給付金【神奈川県】(外部リンク)

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5914
ファックス:0463-73-0134

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