二宮町第三次中小企業等事業継続支援金について

事業概要

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が一定程度減少している町内の中小企業者等に対して、支援金を支給し事業の継続を支援します。

・2021年11月～2022年3月(「補助対象期間」)の各月において、2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月及び2020年11月～2021年3月(「基準期間」)のいずれかの年の同月と比較し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が5%以上減少している月がある事業者に、支援金を給付する事業です。

支援金額

支援金の額は、補助対象期間の各月の売上高を、基準期間のうち同月売上高が最も高い年の月額と比較して、減少率が最も大きい月の減少率(「最大減少率」)を基に決定します。

(注釈)飲食店等を対象とした神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付を受けている場合は、各月についての協力金交付額を売上高に含めますのでご注意ください。

(1)最大減少率が5％以上30％未満の場合

(ア)法人：15万円

(イ)個人：10万円

(2)最大減少率が30％以上または事業復活支援金の交付を受けている場合

法人・個人に関わらず一律5万円

国の事業復活支援金 未申請の方はお忘れなく

2021年11月～2022年3月において、2018年度～2020年度のいずれかの年度の同月と比較し、「50%以上または30%以上50%未満減少した事業者」については、国の事業復活支援金を受給出来ることが想定されますので、申請要件などをご確認ください。

支給対象者

以下の(1)～(7)の項目を全て満たすことが条件となります。

(1)中小企業等または事業復活支援金の給付を受けている

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模企業者であること、または国の事業復活支援金の給付を受けていること。

(注釈)法人の場合は、資本金(出資金)または常時使用する従業員数のいずれか一方の要件を満たしていること。

(注釈)個人の場合は、常時使用する従業員数の要件を満たしていること。

(注釈)特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、常時使用する従業員数が表に該当していること。

(2)町内事業者

2021年10月末日までに町内で事業所を営んでおり、2023年以降も継続して町内で事業を営む予定であること。

(3)売上額の合計が25万円以上

基準期間うちの各年度における売上額の合計が25万円（創業後、間もない者にあっては、売上高が生じた月から2021年10月までの月平均売上高が5万円）以上であること。

(4)事業収入が「事業収入以外の収入」より多い(個人事業主の場合)

個人事業主にあっては、事業収入が「事業収入以外の収入」(公的年金収入を除く)より多いこと。

(5)町税の完納

2022年5月31日までに到来した納期限の町税を完納していること。

(6)支給要件を満たしている

補助対象期間のいずれか一月の売上高を、基準期間のうち同月売上高が最も高い年の額と比較して、5%以上減少していること。

ただし、開業後間もない等で、売上高を比較することができない場合は、次に掲げるとおり取り扱うものとします。

ア　2019年1月～2020年12月までの間に開業した者にあっては、2019及び2020年の月平均売上高のうちいずれか高い方の月平均売上高と、補助対象期間のいずれか一月の売上高を比較して5％以上減少していること。

イ　2021年1月～同年10月までに開業した者にあっては、開業した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高と、補助対象期間のいずれか一月の売上高を比して5％以上減少していること。

(7)以下のいずれかに該当しないこと(該当者は非支給対象)

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者でないこと。

・法人税法(昭和40年法律第34条)別表第一に規定する公共法人でないこと。

・宗教上の組織又は団体若しくは政治団体でないこと。

・二宮町暴力団排除条例(平成23年二宮町条例第21条)第2条第2号から第5号までに規定する者と密接な関係を有する者でないこと。

申請期限

2022年9月30日（金曜日）消印有効

申請書類

以下の(1)～(8)の項目を全てご提出ください。

様式および記入例は、ダウンロードができます。必ず記入例を確認してご記入ください。

(1)二宮町第三次中小企業等事業継続支援金申請書(第1号様式)

【申請書】

【記入例】

(2)売上高比較表(第2号様式)

【売上高比較表】

【記入例】

(3)二宮町第三次中小企業等事業継続支援金請求書(第4号様式)

【請求書】

【記入例】

(4)営業実態が確認できる書類

・法人の場合

　履歴全部事項証明書の写し。(申請日前3か月以内に発行したもの)。

　(注釈)二宮町第二次中小企業等事業継続支援金の給付を受けた場合は、省略することができます。

・個人の場合

　開業届の写し又は営業許可書の写し(営業に係る許可が必要な業種のみ)及び身分証明書の写し。(運転免許証、保険証など)

(5)売上高等が確認できる書類

・2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月(基準期間)の売上台帳等の写し。

・2021年11月～2022年3月(補助対象期間)の売上台帳等の写し。

売上台帳等の写しについて、法人の場合は、1ページ目の余白に社名と代表者氏名を記入、押印してください。個人の場合は、1ページ目の余白に申請者氏名を記入、押印してください。

【注意事項】

  1.開業後間もない等の理由で売上高を基準年同月と比較できない場合は、対象となる全ての月の月別売上高等が確認できる書類が必要です。

  2.補助対象期間の売上高について、「飲食店等を対象とした神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付を受けている」場合は、各月について協力金交付額を売上高に含めてください。

  3.国の事業復活支援金の給付を受けている場合は、省略することができます。

(6)確定申告書類

・法人の場合

　2021年分の法人税確定申告書の別表1及び法人事業概況説明書の写し。

・個人の場合

　2021年分の確定申告書Bの第1表及び第2表の写し。ただし、確定申告をしていない場合は、2022年度分の市町村民税、都道府県民税申告書の写し。並びに、2021年分所得税青色申告決算書の1ページ及び2ページ(月別売上(収入)金額の記載があるもの)又は収支内訳書等事業収入を得ていることを確認できる書類の写し。

(注釈)国の事業復活支援金の給付を受けている場合は、省略することができます。

(7)国の事業復活支援金の交付を受けていることを証明する書類等の写し

国の事業復活支援金の交付を受けている場合のみ提出が必要になります。

(8)金融機関の預金通帳の写し

支援金を振り込むために、振込口座の提出が必要になります。

申請方法

申請書類等の全てを以下の送付先へ郵送してください。

送付先

【郵便番号】〒 259-0196
【住　　所】記載不要(上記、郵便番号の記入で不要となります)
【宛　　先】二宮町役場 産業振興課宛

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