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創業支援事業計画

更新日:2018年5月8日

産業競争力に基づく創業支援事業計画の認定を受けました

 二宮町では、町内において創業を目指す方々を支援するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成29年12月25日付けで国の認定を受けました。

創業支援事業計画とは

「創業支援事業計画」とは、平成26年1月20日に国で施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業の促進を目的とする計画です。国の認定を受けたことで、創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」を受け、二宮町から証明書を交付された創業者の方においては、様々な支援を受けることができます。

町の創業支援事業

【湘南にのみやふるさとまつりにおける創業支援ブースの設置】

 湘南にのみやふるさとまつりにおいて、町内の新規創業者・創業準備者・第二創業者を対象に優先的に出店できる枠を提供し、事業PRができる環境を整備し、支援を行います。

【ワンストップ窓口】

 二宮町商工会内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、町、地域金融機関と連携し、様々な創業時の課題を解決します。

【創業相談セミナー】

 専門家等を講師に招き、経営ノウハウや事業計画等の創業に関する基本的知識を学ぶ講義やアドバイス、個別相談等を実施します。

【その他】 

 町内金融機関においては、創業相談窓口のほか、創業資金相談、融資制度の紹介・実施等を行っています。

 

創業支援事業体系図

特定創業支援事業について

   二宮町が創業支援事業計画に掲げる事業の中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援を行う事業(創業相談セミナー、特定創業相談窓口)を「二宮町特定創業支援事業」と位置付けています。

   この事業に位置付けられたセミナー等の支援を受け、町が発行する証明書をお持ちの創業者や創業希望者の方は下記の支援を受けることができます。

 (注)支援措置を受けるためには、いくつかの条件や審査があります。「特定創業支援事業」を受けた方全員が支援措置の適用を受けられるものではありません。

 

1.創業前の方または創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

2.融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円になります。また、融資を受ける時期が、事業の開始の2ヶ月前から6ヶ月前になります。

 (注)保証の特例を受ける際は、別途信用保証協会の審査が必要です。

3.日本政策金融公庫の「新創業融資制度」において、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たすものとして利用できます。

 (注)融資を実行するには、日本政策金融公庫の審査が必要です。

特定創業支援事業を受けたことの証明書について 

 特定創業支援事業の支援を受けた方に対し、創業支援事業者に支援内容を確認のうえ、証明書を発行します。

 証明を受けたい方は、二宮町へ申請書を提出いただきます。 

 詳しくは二宮町産業振興課までお問い合わせください。

 

国の関連補助事業の公募が開始されました

特定創業支援事業の支援を受けた方は、国が募集する関連補助事業へ応募することができます。

詳細は各募集ページをご確認ください。

 

中小企業庁

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」

目的・概要

事業承継(事業再編、事業統合を除く。)を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。 

対象者

下記(1)、(2)、(3)を満たす者 

(1)平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行うこと。

(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。

(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

公募期間

平成30年4月27日(金曜日)~平成30年6月8日(金曜日)

平成29年度補正予算「事業承継補助金(後継者承継支援型~経営者交代タイプ~)」の公募を開始します(中小企業庁)

平成30年度「地域創造的起業補助金」

目的・概要

新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

対象者

次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。

(1)公募開始日(平成30年4月27日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。

(2)事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者。

公募期間

平成30年4月27日(金曜日)~平成30年5月22日(火曜日)【当日消印有効】 
((注)電子メールによる応募は5月26日(土曜日)【17時必着】)

平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募を開始します(中小企業庁)

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-3311
ファックス:0463-73-0134

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