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中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金

更新日:2019年12月16日

 令和元年台風15号及び19号により被害を受けた町内の中小企業の早期事業再開を支援するため、被災された事業建物や機械設備等の復旧・整備にかかった費用に対し、国・神奈川県において補助金制度を創設します。
 被災された中小企業において、補助金の活用を希望される場合においては、被害状況を把握するため、下記様式にてご報告をお願いいたします。

 

○対象事業者
  町内の中小企業(中小企業基本法第2条第1項に規定する会社及び個人)

業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員

1.製造業、建設費、運輸業

 その他(2~4を除く)

3億円以下 300人以下
 2.卸売業 1億円以下 100人以下
 3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
 4.小売業 5,000万円以下 50人以下

(注釈)上記いずれかを満たすこと

 

○補助額
 復旧に要する経費(消費税及び受取保険金除く)の3分の2(上限26,666千円)

 

〇補助対象事業
 ア 建物・建物付帯設備復旧支援事業
 イ 機械設備復旧支援事業
 ウ 車両・復旧支援事業
 エ 備品等復旧支援事業

 

〇提出物(予定)
 ・経営計画書
 ・復旧計画書
 ・登記簿謄本、開業届の写し
 ・台風15号及び台風19号に係るり災証明の写し
 ・台風により被害を受けた施設、設備及び業務に使用する車両等の所有を証
  する書類
  施設:不動産登記全部事項証明書の写し、固定資産課税台帳の写し等
  設備・備品等:固定資産台帳(減価償却明細書)の写し等
  車両:車検証の写し、登記事項等証明書の写し、検査記録事項等証明書の
     写し、車庫証明書の写し等
 ・台風により被害を受けた施設、設備及び業務に使用する車両等の被災状況
  がわかる写真
 ・復旧に伴う施設、設備及び業務に使用する車両等の入札書又は見積書の写
  し
 ・復旧に伴う施設、設備及び業務に使用する車両等の概要(カタログ、仕様
書等)
 ・修理不能であることの証明書
 ・保険の受取関係書類の写し 等
 (注釈)補助事業者においては、実績報告書等の提出を想定しております。
 (注釈)上記については、今後、変更の可能性があります。

 

〇補助対象経費 
 ・施設:事業所、倉庫、生産施設及び販売施設等の修繕及び建設工事等に要する経費
 ・設備:資産として計上する設備の修理・購入に要する経費(資産計上されない
      備品・什器のうち、パソコンなどの電子機器等で業務専用仕様することが
      認められるものは対象)
 ・車両:業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費
 ・委託費 復旧等に要すると認められる委託費(清掃・産廃費、撤去費、解体費用、運搬費等)
 ・賃料:仮復旧に使用した空き店舗・貸し倉庫等の賃料、駐車場料金等
 (注釈)上記については、今後、変更の可能性があります。

 

○補助対象外経費
 ・土地:土地購入費、かさ上げ等の土地の造成に要する経費
 ・人件費:従業員に支払う給与、アルバイト代等自社の人件費
 ・商品:陳列されていた商品、在庫品、仕掛かり品及び原材料等
 ・備品・什器:備品、什器等で業務用のみに利用することが証明できないもの
 ・間接被害:風評被害、営業停止等により逸失利益のような間接被害
 ・諸経費:運転資金、光熱水費、保険料、消耗品、金券、弁護士・コンサルティング等費用
 (注釈)上記については、今後、変更の可能性があります。

 

○報告内容
  台風15号及び19号による被災内容(施設、施設の種類、内容、復旧内容、
 復旧経費 等)

 

○報告方法
  12月27日(金曜日)までに二宮町都市部産業振興課に下記の方法にてご報告
 ください。 

 郵  送 :〒259-0196 二宮町二宮961
 ファックス:0463-71-3311
 メ ー ル :keizai@town.ninomiya.kanagawa.jp

○注意事項
  ・今回、ご報告いただく調査票を参考に補助金の予算を計上するため、対象
   となる中小企業におかれましては、必ず、ご報告ください。
  ・既に復旧した事業等も補助対象となりますので、ご報告ください。
  ・受取保険金が生じる場合は、必ずご記入ください。
  ・復旧経費、受取保険金額については、概算で結構です。

○報告様式

被害調査票(EXCEL:12.8KB)

お問い合わせ先
産業振興課 商工観光班〒259-0196 神奈川県中郡二宮町二宮961
電話:0463-71-5914
ファックス:0463-73-0134

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