空き家等解体工事補助事業

更新日：2022年4月25日

〈空き家等解体補助〉

補助要件等詳細
補助対象者	空き家等の所有者。ただし、共有名義のときは共有者から空き家等の解体について同意を得た者に限る。
補助対象空き家	個人が所有するものであること居住その他の使用が概ね年間を通してされていないこと昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する確認を受けて建築されたもの。ただし、耐震改修工事がなされた空き家等は除く。
補助対象工事	空き家等を解体し、当該敷地を原則更地にする工事であって、事業者が行う解体工事
添付書類	空き家等の位置図空き家等の現況写真空き家等の建築した年がわかる書類空き家等の登記事項証明書解体工事の見積書の写し空き家等であることがわかる次のいずれかの書類・電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類・その他空き家等であることが容易に認められる書類共有名義のときは、共有者すべての解体同意書その他町長が必要と認める書類
補助額	対象工事費用の2分の1（上限50万円）
補助件数	7件（注釈）リフォーム補助事業と合わせて7件
受付期間	令和4年5月13日（金曜日）～令和4年12月28日（水曜日）（注釈）土曜日、日曜日、祝日、休日は除く（注釈）工事前申請で、かつ受付最終日までに工事が完了できるもの
受付時間	8時30分～17時15分（注釈）5月13日（金曜日）のみ、9時に受付し、9時時点で7件を超える申請がある場合は抽選とします。