○二宮町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和50年3月20日条例第2号
改正
昭和51年3月19日条例第4号
昭和52年3月25日条例第12号
昭和53年9月27日条例第24号
昭和54年3月24日条例第11号
昭和56年12月9日条例第30号
昭和57年12月24日条例第19号
昭和62年6月22日条例第11号
平成3年3月19日条例第16号
平成3年12月17日条例第29号
平成28年3月9日条例第16号
二宮町災害弔慰金の支給等に関する条例
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、本町の住民の福祉及び生活の安定を図るため、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)第3条第1項の規定に基づき災害弔慰金の支給、法第8条第1項の規定に基づき災害障害見舞金の支給及び法第10条第1項の規定に基づき災害援護資金の貸付け並びに町長が認める災害に係る災害弔慰金の支給及び災害見舞金の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1) 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、その他異常な自然現象及び火事、爆発等により生ずる被害をいう。
(2) 町民 災害により被害を受けた当時、本町の区域内に住所を有した者をいう。
第2章 災害弔慰金
(災害弔慰金の支給)
第3条 町長は、災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金を支給するものとする。
(災害弔慰金の額)
第4条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、次の各号の定めるところによる。
(1) 災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)第1条適用の場合 死亡者が死亡当時次条に規定する遺族の生計を主として維持していた場合にあっては5,000,000円とし、その他の場合にあっては2,500,000円とする。
(2) 火事、爆発その他町長が認める災害により死亡した場合 死亡者が死亡当時次条に規定する遺族に対して100,000円とする。
(災害弔慰金を支給する遺族)
第5条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、死亡した者の死亡当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあった者を除く。)子、父母、孫及び祖父母とする。
2 前項の規定により災害弔慰金の支給を受けることのできる遺族の順位は、次に掲げるとおりとする。
(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
イ 配偶者
ロ 子
ハ 父母
ニ 孫
ホ 祖父母
3 前項の場合において、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持し、又はその者と生計をともにした者を先にし、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
4 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、町長が適当と認める者に支給することができる。
5 前4項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
(死亡の推定)
第6条 災害の際、現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後3箇月間その生死がわからない場合には、その者は当該災害によって死亡したものと推定する。
(支給の制限)
第7条 町長は、災害により死亡した者が、次の各号の一つに該当する場合は、災害弔慰金を支給せず、又は既に支給した災害弔慰金を返還させることができる。
(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合
(2) 令第2条に規定する場合
(3) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合
(支給の手続)
第8条 町長は災害弔慰金の支給を行なうべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行なうものとする。
2 町長は災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
第3章 災害障害見舞金の支給
(災害障害見舞金の支給)
第9条 町長は、令第1条に規定する災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に別表に掲げる程度の障害がある者(次項において「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金を支給するものとする。
2 災害障害見舞金の額は、障害者が当該災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては2,500,000円とし、その他の場合にあっては1,250,000円とする。
3 第1項に規定する災害障害見舞金の支給については、第7条の規定を準用する。
第4章 災害援護資金の貸付け
(災害援護資金の貸付け)
第10条 町は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行なうものとする。
2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。
(災害援護資金の限度額等)
第11条 災害援護資金の一災害における1世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)がありかつ、次のいずれかに該当する場合
イ 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 1,500,000円
ロ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 2,500,000円
ハ 住居が半壊した場合 2,700,000円
ニ 住居が全壊した場合 3,500,000円
(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 1,500,000円
ロ 住居が半壊した場合 1,700,000円
ハ 住居が全壊した場合(ニの場合を除く。) 2,500,000円
ニ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 3,500,000円
(3) 第1号ハ、又は前号ロ若しくはハに該当する場合において、被災した住居を建て直す場合 当該住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には「2,700,000円」とあるのは「3,500,000円」と、「1,700,000円」とあるのは「2,500,000円」と、「2,500,000円」とあるのは「3,500,000円」とする。
2 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は5年)とする。
(利率)
第12条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年3パーセントとする。
(償還等)
第13条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
3 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払い猶予については、法第13条第1項令第8条から第12条までの規定によるものとする。
第5章 災害見舞金
(災害見舞金の支給等)
第14条 町長は、災害により次の各号の一つに該当する被害を受けた者に対し、災害見舞金を支給するものとする。
(1) 住家等が、全壊、全焼又は流失した場合
(2) 住家等が、半壊、半焼又は半流失若しくは床上浸水した場合
(3) 住家等が防火等のため家財等水損した場合
(4) 負傷した者の療養期間が3週間以上を必要とする場合(以下「重傷者」という。)
2 前項に規定する災害見舞金額は、次の表のとおりとする。

被害の種類

被害の区分

災害見舞金額

1人世帯

2人以上世帯

全壊、全焼又は流失

住家

30,000円

50,000円

店舗、事業所等

30,000円

30,000円

半壊、半焼又は半流失

住家

20,000円

30,000円

店舗、事業所等

20,000円

20,000円

床上浸水・水損

住家

10,000円

10,000円

店舗、事業所等

10,000円

10,000円

重傷者

療養期間が3箇月以上

30,000円

  

療養期間が6週間以上3箇月未満

15,000円

  

療養期間が3週間以上6週間未満

15,000円

  

3 第1項に規定する災害見舞金の支給については、第7条の規定を準用する。
第6章 雑則
(併給等)
第15条 町長は、第3条に規定する災害弔慰金、第10条に規定する災害援護資金及び第14条に規定する災害見舞金を併せて支給又は貸付けを行なうことができるものとする。ただし、第4条第1号に規定する災害弔慰金の支給額は、既に第9条第2項に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、災害弔慰金の支給額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
(規則への委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年3月1日から適用する。
附 則(昭和51年3月19日条例第4号)
この条例は、昭和51年4月1日から施行する。
附 則(昭和52年3月25日条例第12号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附 則(昭和53年9月27日条例第24号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。
附 則(昭和54年3月24日条例第11号)
1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。
2 改正前の二宮町災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定に基づく期間に係るものについては、なお従前の例による。
附 則(昭和56年12月9日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年12月1日から適用する。
附 則(昭和57年12月24日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の二宮町災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害から適用する。
附 則(昭和62年6月22日条例第11号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。
附 則(平成3年3月19日条例第16号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成3年12月17日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後第9条の規定は当該災害により負傷し又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について改正後第11条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付について適用する。
附 則(平成28年3月9日条例第16号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。