下水道事業経営健全化計画

下水道事業は、公的資金の地方債借入等によって事業を進めています。今回、高金利（年利5％以上）で借り入れた過去の地方債について、国の公債費負担の軽減対策として、行財政改革等による経営健全化を行う地方団体を対象に、平成19年度から平成21年度の3年間で、補償金免除による地方債の繰上償還ができることになりました。

本町では、この制度を活用するための「公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画」を作成し、総務省の承認を受けています。

この計画の要件は、大別しますと、

1. 下水道事業の普及促進
2. 下水道使用料の適正化
3. 収納率の向上
4. 職員給与費の適正化
5. 下水道事業の経費の適正化

となっています。

上記計画の承認により、地方債の一部（平成20年度4本、平成21年度2本）について実施しました公的資金補償金免除による繰上償還と、その一部財源として低利な条件による借換債との利子償還額の差により、約3,950万円の町債利子負担の軽減となります。

平成19年度に総務省の承認を受けた「下水道事業経営健全化計画」の平成23年度における執行状況です。