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あしあと

    【7万円給付】価格高騰重点支援給付金(拡大給付分)について

    • [更新日:2023年12月27日]
    • ID:2205

    【7万円給付】価格高騰重点支援給付金(拡大給付分)の申請の手続き

    令和5年11月2日の閣議決定をうけ、物価高騰対策重点支援として、物価高によるの負担感が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり7万円の給付金を支給します。


    対象となる世帯

    令和5年12月1日(基準日)において、二宮町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯(令和5年度住民税非課税世帯)

    【注意】上記条件を満たしていても、世帯全員が課税者から扶養されている世帯(例:扶養元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族など)は、支給の対象となりません。

    受給手続

    次の区分により受給手続が異なります。

    非課税世帯の区分受給手続
    【A】「支給のお知らせ」が届く世帯1月上旬より順次「支給のお知らせ」を送付します。
    原則、手続きは不要です。ただし、支給要件を満たさない世帯や振込口座の変更を希望する世帯などは、届出が必要となります。詳しくは下記【A】ご確認ください。
    【B】「確認書」が届く世帯1月中旬頃より、「確認書」を送付します。
    必要事項の記入に加え、必要書類を添付の上、令和6年3月11日までに返信用封筒にてご返送ください。受領後、3週間以内にお振込みいたします。
    【C】「申請書」の提出が必要な世帯町からの「支給のお知らせ」や「確認書」が届かない世帯であっても、措置やDV等の事情により住民票を移さず二宮町で生活されている方は、該当する場合があります。
    下記【C】より必要書類をダウンロードいただき、令和6年3月11日までにご申請ください。

    【A】「支給のお知らせ」が届く世帯の手続

    原則、手続きは不要です。

    令和6年1月下旬を目途に、前回支給(令和5年8月から10月に実施した給付金3万円)した口座に振り込みます。

    振込後、支給決定通知兼振込通知書を送付いたします。

    【注意】下記に該当される場合は届出が必要です

    【受給資格がない世帯】

    1.世帯全員が、住民税が課税されている他の世帯員から扶養されている場合

     (例:親元を離れて暮らす学生、単身赴任中の方と離れて暮らす家族など)

    2.世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告であるものがいる場合

    上記いずれか一方、または双方に該当する場合は受給資格に該当しません。

    令和6年1月19日までに給付金担当窓口(電話0463-75-9418)までご連絡ください。必要書類を郵送いたします。

    【注意】上記2項目に該当しているにもかかわらず、意図的に届出を行わなかった場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

    【受給資格はあるが届出を希望される世帯】

    1.振込口座の変更を希望する場合

    2.受給を辞退する場合

    令和6年1月19日までに給付金担当窓口(電話0463-75-9418)までご連絡ください。必要書類を郵送いたします。

    【B】「確認書」が届く世帯の受給手続

    令和5年度住民税非課税世帯のうち、【A】「支給のお知らせ」の送付対象でない世帯に対し、令和6年1月中旬以降に「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(拡大給付分)支給要件確認書」を送付します。


    【受給手続】

    送付された「確認書」に必要事項の記入及び必要書類を添付し、令和6年3月11日までに同封の返信用封筒にてご返送ください。

    受領後、提出書類に不備がなければ3週間以内に振込いたします。

    【C】「申請書」の提出が必要な世帯の手続

    次の要件に該当する世帯には、案内が届きませんので、申請書をダウンロードいただき、令和6年3月11日までに郵送または窓口にてご申請ください。

    ・DV被害で住民票を異動せず避難しており、住民税均等割非課税世帯相当となった世帯

    ・修正申告などにより、基準日の翌日以降に令和5年度住民税が非課税となり支給対象になる世帯