二宮町特定建設工事共同企業体取扱要綱

（目的）
第１条　この要綱は、二宮町が発注する特定の建設工事に係る特別共同企業体の取り扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、「特別共同企業体」とは、大規模であり、かつ、技術的難易度の高い公共工事（以下「工事」という。）について、その確実な履行を確保するため結成される特定建設工事共同企業体をいう。
（対象工事の決定）
第３条　町長は、設計金額が次の各号に掲げる規模の工事である場合で、かつ、工事内容が特別共同企業体による共同履行がより効果的であると認められる場合に限り、特別共同企業体による履行対象工事として決定するものとする。ただし、工事の規模が次の各号に該当する場合であっても、単独企業による履行が十分確保できると認められる場合は、この限りでない。
(１)　建築工事については、300,000,000円以上 
(２)　土木工事については、200,000,000円以上 
(３)　その他の工事については、100,000,000円以上 
２　前項に規定する工事以外であっても、特殊な技術を要する工事等で、共同履行を通じ
て履行能力の向上及び技術移転を促進する効果があると認められる場合には、特別共同
企業体による履行対象工事として決定することができる。
（構成要件）
第４条　特別共同企業体を構成するに当たっての要件は、次の各号に定めるところによるものとする。ただし、発注工事ごとに必要となる要件については、その都度定めるものとする。
(１)　特別共同企業体を構成する業者（以下「構成員」という。）は、当該年度にか
ながわ電子入札共同システムにおいて二宮町競争入札参加資格を有し、該当する工
事の営業種目を認められ、本町の指名停止の期間中でない者とする。
(２)　構成員の組合せは、発注工事に対応する各法律の許可業種につき許可を有する
者の組合せであるものとする。
(３)　構成員は、発注工事に対応する業種の監理技術者又は国家資格を有する技術者
を工事に専任で配置できる者であること。

(４)　構成員の出資比率は、均等割の10分の６以上とする。
(５)　構成員の数は、３社以内とする。ただし、円滑な履行が確保できないと認めら
れるときは、発注工事ごとに構成員の数を定めるものとする。
（二宮町入札参加者選考委員会への付議）
第５条　特別共同企業体により工事を発注する場合は、特別共同企業体の要件及び入札方
法等について、二宮町入札参加者選考委員会規程（平成３年二宮町規程第５号）に定める二宮町入札参加者選考委員会に付議しなければならない。
　（登録の方法）
第６条　特別共同企業体を結成して条件付一般競争入札等に参加しようとする者（以下「申請人」という。）は、次の各号に掲げる書類を町長に提出し、参加資格の確認を受けなければならない。
(１)	　特別共同企業体参加資格者登録申請書（第１号様式）
(２)	　構成員別実績調書（第２号様式）
(３)	　構成員別配置予定技術者調書（第３号様式）
(４)	　委任状（第４号様式）（第５号様式）
(５)	　使用印鑑届（第６号様式）
(６)	　宣誓書（第７号様式）
(７)	　特別共同企業体協定書（第８号様式）
(８)	　その他発注工事ごとに必要となる書類
２　町長は、前項各号の書類が提出されたときは、速やかに審査し、その結果を申請人に通知するのとする。
　（公告）
第７条　町長は、特別共同企業体により条件付一般競争入札を行う場合は、二宮町契約規
則（平成８年二宮町規則第10号。以下「規則」という。）第７条の規定に基づき公告す
るとともに、かながわ電子入札共同システムの入札情報サービスシステムに対象建設工
事等の案件を登録掲載するものとする。
　（存続期間）
第８条　契約を締結した特別共同企業体の存続期間は、工事目的物の引渡し後12ヶ月を経
過した日までとする。
２　契約を締結した者以外の特別共同企業体の存続期間は、当該工事に係る契約が締結さ
れた日までとする。
　（代表者の設置）
第９条　特別共同企業体は、代表者を設けるものとする。この場合において、代表者は、
出資比率が構成員中最大である者とする。
　（入札及び契約の締結）
第10条　特別共同企業体の入札及び契約の締結は、特別共同企業体の代表者がこれを行う
ものとする。
　（入札保証金）
第11条　特別共同企業体の代表者が、規則第９条第１項第２号の規定に該当する場合は、
当該特別共同企業体に対する入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
２　特別共同企業体の構成員（代表者を除く。）として履行した契約は、規則第９条第１
項第２号に含まないものとする。
　（工事の履行）
第12条　工事の履行は、共同とし、各構成員は契約の履行に関し、連帯して責任を負うも
のとする。
　（契約不適合責任）
第13条　特別共同企業体が履行した工事の契約不適合責任は、各構成員が連帯して負うも
のとする。特別共同企業体が解散した後に発見された契約不適合についても同様とする。
　（構成員の脱退及び除名）
第14条　特別共同企業体の構成員は、破産又は解散をした場合を除き、第８条第１項又は
第２項に定める存続期間中は、町長及び他の構成員全員の承認を得なければ脱退するこ
とができない。
２　特別共同企業体は、構成員に重大な義務の不履行その他の除名し得る相当な理由が生
じたため、構成員を除名しようとする場合には、町長の承認を得なければならない。
　（残存工事に対する処置）
第15条　契約締結後、特別共同企業体の構成員に脱退する者又は除名された者があるとき
は、残存する構成員が、当該工事を完成するものとする。ただし、残存する構成員のみ
では適正な履行が困難なときは、町長及び残存構成員全員の承認により新たな業者を加
入させることができる。
　（経理）
第16条　特別共同企業体は、各構成員と特別共同企業体との経理を明確に区分し、代表者
名義の預金口座を設けなければならない。

附　則
この要綱は、公表の日から施行する。

第１号様式（第６条関係）

特別共同企業体参加資格者登録申請書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　年　　月　　日

（あて先）
　二宮町長

　　　　　　　　申請人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別共同企業体

　　　　　　　　　　　代表構成員（住所・名称・代表者氏名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　

　　　　　　　　　　　構成員（住所・名称・代表者氏名）代表構成員以外の構成員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　

　　　　　　　　　　　構成員（住所・名称・代表者氏名）代表構成員以外の構成員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印　

　この度、二宮町が発注する「                                 」を共同履行するため、特別共同企業体を結成しましたので、関係書類を添えて申請します。
構成員の名称	営業の種目	許可番号
又は登録番号	許可年月日
又は登録年月日	
		大臣・知事
 特定・一般
  第　　　号	　　年　　月　　日	
		大臣・知事
 特定・一般
  第　　　号	　　年　　月　　日	
		大臣・知事
 特定・一般
  第　　　号	　 年 　月 　日	
事務連絡先
名称：　　　　　　　　　　　　　担当氏名：　　
電話：　　　　　　　　　　　　　Eメールアドレス：

第２号様式（第６条関係）
年　　月　　日
（あて先）
二宮町長　　　　　　　　　

特別共同企業体名称　　

特別共同企業体

代表者　　住　　　　所
　　　　　　　　　　　　　　　　商号又は名称
　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職・氏名

構　成　員　別　実　績　調　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名：　　　　　　　　　　　　　　
契　約　名　称	　	
発　注　機　関　名	　	
履 行 場 所	　	
工　　　　　期	　	
契 約 金 額 (円)	　	
受注形態	単体・特別共同企業体の別	　単体 ・ 特別共同企業体（ 代表 ・ その他構成員 ）	
	出　資　比　率	　	
概　　要　	　	
※１　元請（単体又は特別共同企業体の代表者）として受注し、公告文（３「入札に参加する者に
必要な資格」）に記載の条件を満たす履行実績を記入すること。
２　「受注形態」の欄は、単体・特別共同企業体の別を○で囲み、特別共同企業体の場合は、代表・その他構成員の別を○で囲むとともに、自社の出資比率を記載すること。
３　下記の資料を添付すること。
（１）ＣＯＲＩＮＳ及びＴＥＣＲＩＳの登録内容確認書
（２）ＣＯＲＩＮＳ及びＴＥＣＲＩＳ未登録時の場合は契約書等
第３号様式（第６条関係）
年　　月　　日
（あて先）
二宮町長
特別共同企業体名称　　
特別共同企業体

代表者　　住　　　　所
　　　　　　　　　　　　　商号又は名称
　　　　　　　　　　　　　代表者職・氏名

構成員別配置予定技術者調書

「　　　　　　」係る配置技術者を下記に予定しております。
記
※	１　共同履行案件に応じた内容で調書を作成すること。
２　配置予定の技術員の社員及び身分を証明する書類を添付すること。（雇用証明等）
３　法令による資格については、資格を証する書面（写し）を添付すること。
４　経験は、今回発注の契約案件の参考となる市、県、国等が発注した案件の経験を記入し、以下
の書類を添付すること。
(１) 経験の概要に記載した契約のＣＯＲＩＮＳ及びＴＥＣＲＩＳの登録内容確認書
(２) ＣＯＲＩＮＳ及びＴＥＣＲＩＳ未登録時の場合は契約書等
第４号様式（第６条関係）
　　　　　　　　　（本社等から支社等への委任状）

委　　任　　状

　私儀、下記受任者を代理人と定め、二宮町が発注する「　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」を共同履行いたしたく、特別共同企業体を結成し、「　　　　　　　　　　　」に参加することに関する一切の権限を委任します。

　　　　　年　　月　　日

（あて先）
　二宮町長

　　　　　　　　　　　　　　委任者（本社等）

　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　名　　称　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　　　　受任者（支社等）※これ以外の書類と同一人同一印鑑であること。

　　　　　　　　　　　　　　　　住　　所　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　名　　称　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印

第５号様式（第６条関係）　　　　　　
（構成員から代表構成員への委任状）

委　　任　　状

　私は、下記の受任者を代理人と定め、二宮町が発注する「　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」に関し、貴町との間における次の事項に係る一切の権限を委任します。

１　見積及び入札について
２　契約締結について
３　代金の請求及び受領について
４　復代理人の選任について
５　その他契約履行に関する付帯事務

　　委任期間　　当特別共同企業体構成期間中

　ただし、委任期間内に請求済みの代金及び保証金の領収については、期限後もなお効力を有するものとする。

　　　　　年　　月　　日

（あて先）
　二宮町長

　　　　　　　　　　　特別共同企業体名称　　　　　　　　　　　特別共同企業体　

　　　　　　　　　　　委任者（代表にならない構成員）

　　　　　　　　　　　　　　　住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　名　　称

　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　　印

　　　　　　　　　　　受任者（代表になる構成員）

　　　　　　　　　　　　　　　住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　名　　称

　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　　印

第６号様式（第６条関係）

使　用　印　鑑　届

　次の使用印鑑を、二宮町が発注する「　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　」に参加するため結成した特別共同企業体の構成期間中、二宮町における次の事項について使用しますのでお届けします。
　
使用印鑑	

　１　見積り及び入札に関すること
　２　契約の締結に関すること
　３　代金の請求及び受領に関すること

　　　　　　年　　月　　日

（あて先）
　二宮町長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別共同企業体

　　　　　　　　　　　（代表構成員）住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　称

　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　印

第７号様式（第６条関係）

宣　　誓　　書

　次の案件の参加に当たり、関係法令を遵守し、不正行為は一切しないことを誓います。

　万一、不正行為があったときは、指名停止又は契約の取消し等を受けましても、何ら異議を申しません。

　案件名称　　

　　　    　　年　　月　　日

（あて先）
　二宮町長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別共同企業体

　　　　　　　　　（代表構成員）住　　所

　　　　　　　　　　　　　　　　名　　称

　　　　　　　　　　　　　　　　代表者名　　　　　　　　　　　　　　印

第８号様式（第６条関係）
特別共同企業体協定書

（目的）
第１条　当特別共同企業体は、次の事業を共同連携して営むことを目的とする。
一　発注に係る〇〇〇〇（当該契約内容の変更も含む。）の請負
二　前号に付帯する事項

（名称）
第２条　当特別共同企業体は、□□・△△ 〇〇〇〇特別共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。

（事務所の所在地）
第３条　当企業体は、事務所を○○県○○市○○番地　□□株式会社○○支店内に置く。

（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当企業体は、○○　年　月　日に成立し、事業の請負契約の履行後12ヶ月を経過するまでの間は、解散できない。
２　事業を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該事業に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。　

（構成員の住所及び名称）
第５条　当企業体の構成員は、次のとおりとする。
　　　　　　
　　　　　　○○県○○市○○番地
□□株式会社○○支店

○○県○○市○○番地
△△株式会社○○営業所

（代表者の名称）
第６条　当企業体は、□□株式会社○○支店　支店長　○○○○を代表者とする。

（代表者の権限）
第７条　当企業体の代表者は、事業の履行に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条　各構成員の出資割合は、次のとおりとする。ただし、当該事業について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資割合は変わらないものとする。
　　　　　　
　　　□□株式会社○○支店　　　　　　○○％
△△株式会社○○営業所　　　　　○○％

２　金銭以外のものによる出資については、時価を参酌のうえ、構成員が協議して評価す
るものとする。

（運営委員会）
第９条　当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、事業の完成に当たるものと
する。

（構成員の責任）
第10条　各構成員は、事業の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

（取引金融機関）
第11条　当企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座において取引するものとする。

（決算）
第12条　当企業体は、事業完了の都度当該事業について決算するものとする。

（利益金の配当の割合）
第13条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益を配当するものとする。

（欠損金の負担の割合）
第14条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

（権利義務の譲渡の制限）
第15条　本協定に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
　（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第16条　構成員は、発注者及び構成員全体の承認が無ければ、事業の請負契約の履行後12ヶ月を経過するまでの間は、脱退することができない。
２　構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して事業を完成する。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときには、残存構成員の出資割合は脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

　（構成員の除名）
第16条の２　当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履
行その他除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により、当該構成員を除名することができるものとする。
２　前項の場合において、除名した構成員に対してその旨の通知をしなければならない。
３　第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（事業途中における構成員の破産又は解散に関する処置）
第17条　構成員のうちいずれかが事業途中において破産又は解散した場合においては第16条第２項から第５項までを準用するものとする。

　（代表者の変更）
第17条の２　代表者が脱退若しくは除名された場合又は代表者としてその責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

（解散後の契約不適合責任）
第18条　当企業体が解散した後においても、当該事業について契約不適合があったときには、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

（協定書に定めのない事項）
第19条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
□□株式会社○○支店及び△△株式会社○○営業所は、上記のとおり□□・△△　〇〇〇〇工事特別共同企業体を締結したので、その証拠としてこの協定書を　通作成し、各通に各構成員が記名押印し、各自所持し、１通は発注者へ提出するものとする。

年　　月　　日
□□・△△
〇〇〇〇工事
        特別共同企業体

代表者　　住　　　　所
商号又は名称
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　印

構成員    住　　　　所
商号又は名称
代表者氏名　　　　　　　　　　　　　　印