○二宮町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
平成25年３月14日条例第５号
二宮町準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
（趣旨）
第１条　この条例は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）第100条第１項において準用する法第13条第２項の規定に基づき、河川管理施設又は法第26条第１項の許可を受けて設置される工作物（以下「許可工作物」という。）のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この条例における用語の意義は、法及び河川管理施設等構造令（昭和51年政令第199号）において使用する用語の例による。
（堤防の構造の原則）
第３条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。
（堤防の材質及び構造）
第４条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。
（堤防の高さ）
第５条　堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高（以下「堤内地盤高」という。）が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。
２　胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。
（堤防の天端幅）
第６条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、３メートル以上とするものとする。
（盛土による堤防の法勾配等）
第７条　盛土による堤防（胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。）の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。
２　盛土による堤防の法面は、芝等によって覆うものとする。
（堤防の護岸）
第８条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。
（水制）
第９条　流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。
（堤防の管理用通路）
第10条　堤防には、河川の管理のための通路（以下「管理用通路」という。）を設けるものとする。
（天端幅の規定の適用除外等）
第11条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第６条の規定は、適用しない。
２　胸壁を有する堤防に関する第６条の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。
（連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例）
第12条　堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この条例（前条を除く。）の規定を準用する。
（床止めの構造の原則）
第13条　床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。
（床止めの護床工）
第14条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。
（床止めの護岸）
第15条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次に定めるところにより、護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。
(１)　床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から５メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩きの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から５メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。
(２)　前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。
(３)　河岸（低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。）又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。
(４)　低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。
（魚道）
第16条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次に定めるところにより、魚道を設けるものとする。
(１)　床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。
(２)　床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。
（堰の構造の原則）
第17条　堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（流下断面との関係）
第18条　可動堰の可動部（流水を流下させるためのゲート及びこれを支持する堰柱に限る。）以外の部分（堰柱を除く。）及び固定堰は、流下断面（計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条において同じ。）内に設けてはならない。ただし、山間狭窄部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。
（堰の護床工等）
第19条　第14条から第16条までの規定は、堰を設ける場合について準用する。
（洪水を分流させる堰に関する特例）
第20条　第18条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。
（河川区域内に設ける橋台の構造の原則）
第21条　河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。
２　河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。
（橋台）
第22条　堤防に設ける橋台は、堤防の表法肩より表側の部分に設けてはならない。
２　堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防の法線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。
３　堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。
（桁下高等）
第23条　橋の桁下高は、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、当該地点における河川の両岸の堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。
２　橋面（路面、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分をいう。）の高さは、背水区間において、橋が横断する堤防（計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防）の高さ以上とするものとする。
（橋の護岸等）
第24条　第14条及び第15条の規定は、橋を設ける場合について準用する。
２　前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。
（管理用通路の構造の保全）
第25条　橋（取付部を含む。）は、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。
２　管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋（取付部を含む。）の構造は、管理用通路（管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路）の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。
（橋の適用除外）
第26条　第22条第１項及び第２項並びに第23条の規定は、遊水地その他これらに類するものの区域（橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。）内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして、低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては、適用しない。
２　橋に関する（第23条及び前条を除く。）規定は、堰と効用を兼ねる橋については、適用しない。
（適用除外）
第27条　この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物（以下「河川管理施設等」という。）については、適用しない。
(１)　治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の河川における応急措置によって設けられる河川管理施設等
(２)　臨時に設けられる河川管理施設等
(３)　工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等
(４)　特殊な構造の河川管理施設等で、町長がその構造がこの条例の規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの
（計画高水流量等の決定又は変更があつた場合の適用の特例）
第28条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手（許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。）があつた後における計画高水流量、計画横断形又は計画高水位（以下この条において「計画高水流量等」という。）の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかつたものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築（災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。）に係る河川管理施設等については、この限りでない。
（委任）
第29条　この条例に規定するもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。