賃金引上げ・労働生産性向上

令和5年10月1日(日曜日)より、神奈川県の最低賃金が時間額1,112円に改定(41円引き上げ)となりました。
神奈川県最低賃金は、県内の事業場で働く常用・臨時・パート・アルバイト等の雇用形態や呼称の如何を問わず、すべての労働者と使用者に適用されます。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

• 最低賃金制度の概要は、厚生労働省HP(外部リンク)からご確認ください。（別ウインドウで開く）
• 全国の最低賃金は、最低賃金に関する特設サイト(外部リンク)からご確認できます。（別ウインドウで開く）

業務改善助成金とは、中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

詳細は厚生労働省HP(外部リンク)よりご確認ください。（別ウインドウで開く）

働き方改革推進支援支援センターとは、働き方改革に向け、中小企業・小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対応するワンストップ相談窓口で、47都道府県に開設されています。
賃金引上げのための業務改善に関する相談支援を行い、生活衛生関係営業等の収益力向上・生産性向上に向けた支援事業等を紹介するため、関係機関が開催するセミナーや出張相談会等に講師を派遣をします。

詳細は厚生労働省HP(外部リンク)よりご確認ください。（別ウインドウで開く）

働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）とは、3社以上で組織する中小企業の事業主団体において、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に要した費用を助成するものです。

その他の賃金に関する制度・施策等詳しい内容は、厚生労働省のHP(外部リンク)をご確認ください。（別ウインドウで開く）