押印等の見直しについて

これまで役場での手続きの際に、町民や事業者の皆さんから求めていた申請書などへの押印について、認印の有効性や今後のデジタル化の進捗を見据え、見直しを進めています。

現在のところ、約900件の様式のうち、約800件の押印を令和4年4月1日までに廃止する予定です。

今後、押印が廃止される様式一覧等を随時更新していきます。

なお、手続きによっては、本人確認書類などの提示を求める場合がありますので、詳しくは手続きされる窓口でお尋ねください。

（国や県の法令・条例等で押印を義務付けているものや、印鑑登録証明書付きの実印を求める手続きなど、厳格な本人確認が必要な手続きなどについては、引き続き押印が必要となります。