地域活動

今までの41から20の地区に集約された地区構成は、町体育祭のチーム構成や地域の特性等を考慮して各地区の代表者との話し合いで決まりました。地区によっては世帯数のばらつきがありますが、地域の実情や結びつきを考慮しています。

（図：二宮町の20地区）

平成12年4月の地方分権一括法施行を契機に社会システムは変わり、地方の時代を迎えて、行政改革の推進がより一層加速化しています。

今日のような分権型社会では、町行政と地区の関係は「パートナーシップの関係」にあり、一層の「地域主導型のまちづくり」が叫ばれているとともに「地区の自立」と「行政と地区の協働」が求められています。

そこで、町では各地区のまとめ役としての地区代表者の位置づけを明確にした「地区長」を設置して、地区と行政との連絡調整を密にできるような体制づくりをめざしています。

地区の統括者として各地域のまとめ役の重責を担う地区長は、「協働のまちづくり」を進める上で、地区と行政の連絡調整を密にする大切な役割があります。また、地区の自主的な活動を推進するための地域活動支援交付金の適正運用をはじめ、老人憩の家や児童館等の地域集会施設に伴う業務管理など、地区を構成する単位地区との連絡調整も重要な職務になります。

地区長連絡協議会が、町政事務連絡委員制度の廃止に伴い、平成14年4月に発足しました。

この協議会は、地区と行政との協働のまちづくりの視点に立ち、町民の福利促進と特色ある地域づくりを進めるための情報交換や協議などを目的に20名で構成されています。
各地区の検討課題や諸問題についての意見交換や方策等を議論したり、地域でできるさまざまな取り組みを導き出したりと、これからの動向に注目が寄せられています。

協議会では、自主的な運営を基本に研究会を立ち上げて、研究課題や手法などについて認識を深め、地域活動に役立てています。

地区と行政の連携を密にするとともに、地域の自主的な活動や運営を支援し、地区住民の自治意識の高揚、地区の振興と町の健全な発展のために、地区に対し交付するものです。

地域づくり事業の推進に関すること

• 広報広聴の推進に関すること
• 健康と福祉の増進に関すること
• 生活安全と生活環境の推進に関すること
• 生涯学習の推進に関すること
• 自主防災活動の推進に関すること

【令和6年度】

地区奨励基礎額（214,000円）＋世帯割額（1,142円）×地区世帯数（当該年度の4月1日）