新庁舎整備事業の総事業費について（令和8年7月時点）

新庁舎の基本設計を元に、令和6年6月時点では、総事業費（『事業スケジュールと財源計画について』）を35億円としてお示ししてまいりました。しかし、令和7年度から、実施設計に基づく詳細な検討や、関係官庁との協議を進める中で、一部の変更が避けられない状況となり事業費の増額が必要となる見込みです。

令和8年7月時点の増額は1.45億円となります。（注記A）

また、当初の段階では予測できなかった要素や、時代的に求められる機能追加に加え、昨今の資材不足や人件費上昇、工期の遅れなどを踏まえた結果、これらの費用が明らかになってきており、完成時までに更に3.55億円が必要になると見込まれます。（注記B）

増額と見込まれる額の合算は、5.0億円となり、当初予定していた総事業費は、35億円から40億円になる見込みです。

町民のみな様にはご心配をお掛けしておりますが、安全と安心の拠点として、シンプルかつ機能的、質実剛健な庁舎を目指し、できる限り財政負担を抑えながら、一丸となって整備を進めてまいります。

（注記A）　令和8年7月見込み　当初総事業費に対し＋1.45億円

　　　　　　　　官庁協議による追加調査、畦畔処理、ボーリング詳細調査による杭延長

（注記B）　システム関係費（基幹ネットワーク、セキュリティ、各課システム移転、議場システム）、防犯対策、建設資材高騰、人件費上昇分など

今後の進捗状況については、町ホームページなどで随時お知らせしてまいります。