軽自動車ワンストップサービス・軽自動車税納付確認システムについて

令和5年1月から新車購入時の検査の申請などの軽自動車保有関係手続きがパソコンからインターネットでいつでも可能となります。

※対象は軽四輪、軽三輪の軽自動車となります。二輪や原付バイク、小型特殊自動車は対象外となります。また、スマートフォンやタブレットからの申請はできません。

令和5年1月から継続検査窓口での車検用納税証明書が不要になります。

※対象は軽四輪、軽三輪の軽自動車となります。二輪や原付バイク、小型特殊自動車は対象外となります。

※以下の場合は、紙の納税証明書の提示が必要となります。

• 納付したばかりで、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他市町村へ引越しした直後の場合
• 対象車両に過去未納がある場合

※軽JNKSによる納付確認ができない場合は、紙での納税証明書が必要となります。

また、軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合がありますので、車検をお急ぎの場合は早めの納付をお願いいたします。

軽OSS・軽JNKSの詳細は地方税共同機構ホームページをご確認ください。

• 地方税共同機構ホームページ車体課税について（別ウインドウで開く）