下水道事業会計の地方公営企業法適用について

令和4年9月の定例会で可決されました「二宮町下水道事業の設置等に関する条例」に基づき、令和5年4月1日より地方公営企業法の一部（財務規定等）を適用します。

公営企業会計へ移行後は、会計処理の方式が従来の「官庁会計（現金主義・単式簿記）」から「公営企業会計（発生主義・複式簿記）」に変わります。

損益計算書や貸借対照表などの財務書類を作成することで、経営成績や決算時点での財務状況などの情報が明らかになります。

公営企業会計への移行は、長期的に安定した下水道サービスを提供するため、「経営基盤の強化」、「持続可能な事業運営の確立」を目的としています。

(注釈)会計方式の変更に際し、下水道をご利用の皆さんへの手続きなどはなく、使用料の納付方法も変更ありません。