令和5年度施政方針

令和5年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。

昨年11月の町長選挙におきまして、多くの町民の皆さまからご支持とご信託をいただき、再び4年間の町政をお預かりさせていただくことになりましたことに、改めて感謝申し上げます。

近年二宮町では、転入者が転出者を上回る「転入超過」の状況が続いています。毎月開催している「オンライン移住相談会」では、先輩移住者主体の町紹介など、この町独自の移住・定住・交流のPR事業により、多くの皆さまに二宮町の良さが伝わっていると感じております。

そして、移住・定住をされた方々により、新たなコミュニティが形成されたり、起業・創業をされたりという、新しい流れが着実に続いてきています。

このような中、町民の皆さまの安全安心を確保するために、 役場新庁舎建設をはじめ、公共施設の再編や自然災害への備えなどのハード面はもちろん、地域の中で気にかけあう関係づくりを進めることが重要となります。また、高齢者や障がい者にやさしく、未来の子どもたちにも豊かな自然環境をしっかり引き継いでいける、そんなまちづくりを町民の皆さまとともに進めていきたいと考えています。

さて、現在の国の動向や予算に目を向けますと、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退への懸念など、経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。

令和5年度は、これからの時代を見据えた、次の10年の町の将来を描いた第6次二宮町総合計画のスタートの年になります。

本格的な人口減少や少子高齢化の時代に入り、老朽化した公共施設の計画的な更新など、喫緊の課題がある中でのまちづくりがどうあるべきか、町民の皆さまと一緒に考え、一歩一歩着実に進めていきたいと考え、「よりよい未来に向けた、持続可能なまちづくり」として、令和5年度予算案を取りまとめました。

新年度予算5会計の予算総額は、172億445万1千円となり、令和4年度と比較して 3．6％の増となりました。このうち一般会計は、89億7，700万円で、1．3％の増、特別会計は、67億9，056万6千円となり、12．3％の減、企業会計は14億3，688万5千円となりました。

それでは、新年度予算の重点施策・事業について、第6次二宮町総合計画前期基本計画の重点的方針に沿って、ご説明申し上げます。

はじめに、「公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり」です。

まず、これまで長い期間をかけて、町民の皆さまや議会からご意見をいただきながら検討を進めてきた役場新庁舎建設については、令和3年度に取りまとめた新庁舎・駅周辺公共施設再編計画にお示ししたとおり、果樹公園に役場新庁舎を建設し、ラディアン周辺に行政機能を集約するため、竣工後23年が経過するラディアン・図書館のリニューアルや、にのみやホテル跡地の活用も含めて、令和5年度は、基本設計に着手してまいります。あわせて果樹公園の用地取得に向けても神奈川県との協議を進め、できるだけ早く町民の皆さまの利便性の向上とともに、災害時の安全・安心の確保につながるよう取り組んでまいります。

また、老朽化の著しい町民センターの代替施設として、二宮町の玄関口である駅前に計画している駅前複合施設については、関係者の方々を交えた基本構想策定検討委員会を立ち上げ、急ぎ計画の具体化を図ってまいります。

そのほか、昭和47年に竣工した消防庁舎の改修に必要な実施設計を引き続き行うほか、地域づくりの拠点となる地域集会施設についても、地域の皆さまと話し合いを行いながら、現在進めている百合が丘老人憩の家の改築工事と、富士見が丘老人憩の家の代替施設である（仮称）富士見が丘公会堂の建設に加え、入川匂老人憩の家及び下町老人憩の家の改修工事を実施するほか、梅沢老人憩の家及び中里老人憩の家の耐震等改修設計を進めてまいります。

続いて、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」です。

はじめに、子育て支援です。

令和5年度から、神奈川県の小児医療費助成事業の補助対象年齢の拡大等により、およそ1，500万円の財源が生まれました。この財源を「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」へ重点的に投資することにより、子育て・教育関係予算を 約22億5，400万円とし、令和4年度の約21億7，600万円から7，800万円（3．6ポイント）増額することができました。

主な内容としては、町では、これまで子育て世代包括支援センター「にのはぐ」で、母子手帳を交付する際の面談や出産後の「赤ちゃん訪問」を行ってまいりましたが、これに加え、新たに妊娠8カ月を迎える妊婦の方にアンケートを行い、必要な方には面談を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型支援の充実を図るとともに、出産・子育て応援交付金として、妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円と2回に分けて合計10万円を、それぞれ面談等を行った上で交付する経済的支援を一体として行ってまいります。

また、産後の母親の心身の不調や育児に不安のある方を対象に、産後ケアとして、助産師による訪問やショートステイを実施するとともに、産婦健診の補助を行ってまいります。

そして出産後には、0歳から1歳の子どもがいる世帯への支援として、紙おむつ用のゴミ袋を無償配付するほか、3歳児健診において、新たに目の屈折検査を導入し、目の屈折異常を早期に発見し、適切な治療につなげてまいります。

次に、保育・教育環境の整備についてです。

近年、保育士不足が社会問題になっており、二宮町も例外ではありません。そこで、保育士不足を解消するため、町内の民間保育所に新規に常勤保育士として勤務し、継続している方に就労支援給付金を支給するとともに、町内保育所の合同就職相談会を開催します。 また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。

そして、現在、子どもへの対応の仕方などを助言するために、町内各幼稚園・保育所へ心理士を派遣している巡回相談については派遣日数を増加し、教職員や保育士の負担軽減を図るとともに、ヤングケアラーやひとり親家庭などで家事・育児等の日常生活に支障をきたしている家庭に対し、緊急時にヘルパーを派遣する仕組みを作ります。

なお、令和7年度からの新たな二宮町子ども・子育て支援事業計画の改定に反映できるよう、さらなる子育て世代のニーズを把握するためのアンケート調査を実施いたします。

次に、学校教育関係ですが、4月から、町内全ての小中学校を「にのみや学園」と称し、施設分離型小中一貫教育を始めます。全ての学校が「認め合い、高め合う、二宮の子」という統一した教育目標を持ち、目指す子ども像を共有して、さまざまなプロジェクトを実施してまいります。プロジェクトの一例として、子どもたち同士の交流があります。小学校高学年の部活動見学や授業見学、中学校生徒会と小学6年生との交流、中学校進学前に他の小学校の児童と交流するなど、さまざまな交流を拡充していくため、バスによる移動手段を確保し、小学校と中学校のつながりを大切にして子どもたちの9年間の学びや育ちを支えていきます。また、義務教育の9年間を通した教科ごとのカリキュラム研究を継続していきますが、この研究や児童・生徒間の交流などを実施する際、学校運営に支障が生じないよう不在になる教員の補充対応についても町単独予算により確保しました。なお、今後の魅力ある施設一体型小中一貫教育校の設置に向けても研究を進め、成果としてお示ししてまいります。

一方、それまでの間も、子どもたちの学びの場を、着実に整備する必要があります。学校施設については、令和2年度に実施した各小中学校の施設点検結果に基づき山西小学校の南棟校舎外壁等大規模改修工事など、優先順位の高いものから速やかに長寿命化を進め、児童生徒が安心して学ぶことのできる環境を維持するとともに、通学路についても、合同点検の結果を基に、さらなる安全対策を計画的に進めてまいります。

近年、全国的に不登校の児童生徒が増えており、二宮町でも小中学校で、別室登校や放課後登校、オンラインでの授業参加など、個々の思いに柔軟に寄り添いながら教育機会や居場所の確保に努めておりますが、令和5年度は支援教育補助員を増員し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた校内における多様な居場所づくりとして「校内フリースペース」の設置を進めるほか、民間のフリースクールなどとも情報交換を行ってまいります。さらに、小学校へ定期巡回するスクールカウンセラーを追加配置し、少なくとも週に1日は、全ての学校にスクールカウンセラーが常駐する体制を整え、校内における教育相談体制を充実してまいります。

また、昨今の物価高騰に伴い、食材費が高騰し、食べ盛りのお子さんを抱えている家庭の家計を直撃しています。給食も例外ではなく、高騰に伴い給食費の値上げが必要な状況になっておりますが、令和5年度は、高騰分について、小中学校の給食費の一部を補助していきたいと思います。そして、地場産品のオーガニック食材を使用した給食を、学期に1回のペースで実施し、地産地消や食育につなげていきたいと思います。なお、将来の給食費の無償化に向けては、持続可能な制度となるよう公共施設の再編なども踏まえ、引き続きしっかりと財源の検討を進めてまいります。

その他、中学校における休日部活動の地域移行については、いくつかの部活で試行的に始めていき、町スポーツ協会などへの外部指導にかかる費用負担や人材確保などの課題を検証してまいります。

続いて、「気候変動に対応した安全・安心なまちづくり」です。

地球規模の環境問題が深刻化する中、町民一人ひとりが「地球規模で考えて、足元から取り組む」意識の向上と行動変容を促すことが必要です。そこで、「気候非常事態宣言」を発出することにより、町民や事業者の皆さまが、「一人ひとりから始める意識改革」と「今すぐ行動する」未来づくりの行動へと転換し、持続可能な環境づくりを推進できるよう、町民発の環境啓発活動として定着した「エコフェスタにのみや」をはじめ、各種団体等とも連携・協力しながら、未来を担う子どもから大人まですべての世代を対象にした、さまざまなパートナーシップのもとで、積極的かつ効果的な啓発活動に取り組み、体験型の環境教育・保全活動を充実し、「脱炭素社会」及び「循環型社会」の実現に加え、生物多様性の保全などを目指します。

次に、安全・安心なまちづくりとしての都市基盤整備については、令和3年7月の大雨により冠水した一級町道10号線（二宮小学校下）について、抜本的な雨水対策として、実施設計に着手するほか、道路と橋りょうの整備として、一級町道18号線舗装補修工事（緑が丘外周）、一級町道14号線舗装補修工事（小田原厚木道路二宮インター下トンネル内）及び橋りょうの定期点検を実施し、更なる都市基盤の強化を図ってまいります。

このほか、個人所有の「老朽化したブロック塀の撤去工事費補助」や「木造住宅の耐震診断及び改修工事費の補助」などを実施することで、地震や台風により公道に倒壊する構造物を減少させるとともに、町民が安全に生活できるまちづくりを支援してまいります。

また、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があり、全国的に問題となっている空き家問題について、二宮町空家等対策計画に基づき「空き家のリフォーム及び解体工事費の補助」や一過性の相談で終わらない、その後のフォローアップも含めた「空き家相談会」を実施し、関係団体等との協力のもと継続的に流通・利活用の促進を図ってまいります。

公園については、二宮町公園統廃合計画に基づく利用実態を踏まえた計画的な遊具の更新及び撤去により特色ある公園づくりを進めるほか、今後の計画的な維持管理方針を明確化する二宮町公園施設長寿命化計画を改定してまいります。

消防救急関係では、令和4年度予算として債務負担行為を設定させていただいた第3分団消防ポンプ自動車について、ここで契約のご承認をいただき、早期の導入を行ってまいります。

続いて、「誰もが自分らしく暮らせるまちづくり」です。

全国的な世帯構成の変革をみると、昭和50年代では第1位が夫婦と子どものみの「核家族世帯」、第2位が夫婦と子ども、親の「三世代の世帯」、第3位が「単身世帯」であったのが40年後の令和2年では、第1位が「単身世帯」、第2位が「核家族世帯」、第5位が「三世代の世帯」となっており、二宮町も例外ではなく、単身世帯が増加しています。

そして、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などで、近所とのつながりが希薄化し、支援の必要な方が周囲に気づかれずに地域で孤立しているケースが見受けられます。そんな中、多くの方に地域における見守りの必要性を感じてもらうこと、関心を高めてもらえること、できることから実践してもらうことを目的に、令和4年度に「みまもりガイド」を作成しました。地域の中で、お互いに気にかけあい、声をかけあい、困りごとのある人にいち早く気付けるような地域のつながりが重要であり、必要に応じ専門機関につなげることはもちろん、普段から顔の見える関係づくりや地域での防災意識の醸成を図り、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な、避難行動要支援者ごとに作成する「個別避難計画」の作成の際にも役立ちます。

このほか、認知症対策においても、サポーター養成講座受講者に対しさらなる理解を深めるためのステップアップ講座を開催し、地域住民が全体で支え、見守る体制づくりを目指して取り組みを進めてまいります。

令和3年度より設置している「ことわらない相談窓口」には、さまざまなご相談が寄せられています。この他にも、各課の窓口に相談がありますが、お困りごとは、一つにとどまらず、さまざまなところで関係していることが分かっています。令和5年度は、さまざまな相談の情報を一元管理し、部署を越えた情報共有を行い、特に、ヤングケアラーやひきこもりの相談など福祉分野と教育分野との連携強化を図るために、福祉相談支援システムを導入してまいります。

また、要介護認定者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるということを目的とし、施設への通いを中心として、短期間の宿泊や自宅への訪問介護及び看護師などによる訪問看護も組み合わせることができる、地域密着型サービスの一つである「看護小規模多機能型居宅介護施設」を新規開設する事業者を支援していきます。

一方で、今後、ますます進む高齢化を見据え、コミュニティバスの有効性を検証するとともに、利用しやすい新たな交通施策を検討するための地域公共交通計画を策定してまいります。また、地域の通いの場での出前講座の開催や、コミュニティバスのルート検索が可能になったことを広報するなど、引き続きコミュニティバスの利用促進に取り組んでまいります。

そして、誰もが安心して住み続け、いきいきと暮らしていくためには、心と身体が健康であることが最も重要になります。生活習慣病の予防のため、毎年実施している特定健診や高齢者の健康診査について、早めの時期に受診し、かつ未病センターをご利用いただいた方に、二宮町商店連合協同組合が発行するJOYカードのポイントを贈呈し、より多くの方に受診いただけるよう勧奨してまいります。

また、社会環境の変化などにより健康課題が多様化する中で、町民の皆さまが生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、健康増進、食育推進、自殺対策が一体となった計画を策定するとともに、障がいのある人もない人も、将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会」づくりを推進することを目的に、二宮町障がい者福祉計画を策定してまいります。

そして、人生100年時代に向けて、子どもから高齢者まで全ての人に活躍の機会が生まれ、それぞれの余暇時間を充実させるために、あらゆる世代がいつまでも継続して気軽に生涯学習に取り組め、学んだ成果をいかせる環境づくりを目指し、二宮町生涯学習推進計画を策定してまいります。

続いて、「活力がみなぎり、選ばれるまちづくり」です。

地域経済の縮小を克服するためには、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。

令和3年度から、町の観光事業をより一層推進していくため、観光協会は組織力強化に取り組んでおり、町は引き続き、観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。

また、二宮町観光まちづくり戦略に基づき、町の魅力を町内外へ効果的に発信し、関係団体・町民の皆さまとともに実施する各種イベント等をきっかけとして、関係人口を増加させ「行ってみたい、住んでみたい、住み続けたい」と思っていただける持続可能な観光まちづくりを推進してまいります。

次に、二宮らしい産業の振興ですが、特産物として取り組んできた、落花生とオリーブの普及については、今後も普及奨励にかかる補助を継続するほか、オリーブを活用したさまざまな商品が二宮ブランドとして認定されていますので、商工会、近隣市町、事業者等とともに取り組んでいる「湘南オリーブオイル」が、地域ブランドとして知名度アップにつながるよう、地域団体商標の取得を目指してまいります。

また、農業被害の軽減を図るため、農業者への防除資材等の購入補助を引き続き行うとともに、有害鳥獣対策協議会の活動によりイノシシ等の個体数の減少や、広域被害防止柵の設置による集落環境の整備に努めてまいります。

最後に、「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」です。

人口減少・少子高齢化の継続的な進行と、常に変化する社会情勢に適切に対応しながら、持続可能な行政運営のため、「組織力の強化」と「財政基盤の強化」、「多様な主体との連携 の強化」を3本柱に行財政改革を進めます。

はじめに、令和5年度からの10年間における新しいまちづくりの指針となる第6次二宮町総合計画については、「豊かな自然と心を育み、人から人へつなぐ笑顔の未来」という将来像を掲げ、人口減少や人口構造の変化など、時代の変化に的確に対応した持続可能なまちづくりを行うための計画として、策定してまいりました。

そして計画に基づき、新しい「行政評価システム」を活用した事業の適正化と、効率的な行政運営などにより施策を推進するとともに、新しい行政改革推進計画に基づく、健全な財政運営と業務の効率化を推進してまいります。

自治体デジタル・トランスフォーメーションについては、二宮町デジタル化推進計画に基づき、各種手続きのオンライン化の拡充や、キャッシュレス決済の導入の検討などを進め、利便性の向上を図るとともに、業務の効率化により生まれた時間やマンパワーを、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へシフトしていきます。

一方で、デジタル化を推進していくにあたり、町民の皆さまに安心してご利用いただくため、引き続きスマホ教室の開催やスマートフォンの操作に不安のある方を対象にした相談窓口を開設してまいります。

また、町のホームページのリニューアルに伴い、チャットボットを導入し、知りたい情報を検索しやすい環境や、SNSを活用した効果的・効率的な情報発信体制を整備してまいります。

さらに、二宮町の魅力を広く町内外に発信する「にのみやLife」移住・定住・交流PR事業では、オンラインでの移住相談が大変好評をいただき、成果をあげています。引き続き、転入を考えている方に対し、先輩移住者の方々から、直接町の魅力を伝えていただくスタイルでのオンライン移住相談会を定期的に開催するほか、対面型の移住イベントも計画し、町の活性化につなげていきたいと考えています。あわせて、行政情報や生活情報等を掲載した「くらしの便利帳」を更新し、全世帯並びに転入者の方々への配布も行ってまいります。

続いて、特別会計についてです。

はじめに、国民健康保険特別会計です。平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っていますが、被保険者数の減少、医療の高度化等に伴い厳しい会計運営が続いている状況です。

今後も、国民健康保険の安定した会計運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。

また、特定健診の結果やレセプトデータ等の健康・医療データを活用して被保険者の健康状態や疾患構成、医療費の現状を把握するとともに健康課題を明確化し、その課題に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施するために、令和6年度からの二宮町国民健康保険データヘルス計画を策定してまいります。 後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、引き続き広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

介護保険特別会計については、令和2年度に策定した二宮町高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画を推進するとともに、令和5年度には、各種調査結果や基礎資料、国の示す方針を基に、町の実情にも則した次期計画を策定してまいります。

さらに、今後も高齢化が進み介護給付費の増加が見込まれる状況においては、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、人生100年時代における介護予防の推進や切れ目のないサービスの提供により、高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう努めてまいります。

続いて、企業会計についてです。

下水道事業会計については、予定されている整備が順調に推進され、概ね9割程度の整備が完了する中、将来にわたり持続可能な下水道経営のために地方公営企業法を適用した公営企業会計制度を導入し、安定的な経営を目指してまいります。

また、今後も接続率の向上及び経費の削減に努め、経営の健全化を図ってまいります。

以上、一般会計をはじめ各特別会計及び企業会計の令和5年度予算について、概要を説明させていただきましたが、令和5年度は役場新庁舎建設が動き出す年度となります。

エネルギー・食料価格の高騰など経済への影響や金融資本市場の変動等に注視しつつ、将来に過度の負担とならないよう持続可能な行財政運営をしっかり行ってまいりたいと思います。

最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆さまです。子どもから高齢者まで住んでいる全ての皆さまが笑顔で、幸せに暮らすことができるよう、町民の皆さまや地域、民間事業者と手を取り合い、「よりよい未来に向けた、持続可能なまちづくり」の実現に向け、これからの時代にふさわしいまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいります。

引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

• 町長室