令和6年度施政方針

令和6年度の予算案並びに諸議案のご審議をお願いするにあたり、ここに、町政運営の基本方針とともに概要を申し上げます。 

まず初めに、本年1月1日に発生した能登半島地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

早いもので、3期目の町政をお預かりして1年余りが過ぎました。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行したことで、規模を縮小して開催されていた地域活動や町のイベントが通常の状態に戻りつつあります。

一方で、この3年間にも及んだコロナ禍は、社会経済や私たちの生活に大きな変革をもたらし、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの向上、テレワークやオンライン授業などのデジタル化の進展が加速したほか、日常生活や既存の社会的価値観などへも影響を与え、地域活動や町のイベントなども、新しい形を模索することが求められています。

この新たなライフスタイルや地域社会の情勢などへ柔軟に対応しながら、より良い未来に向けて、ポジティブな社会的変化に目を向け、変革を恐れず、各施策に引き続き取り組んでまいります。

また、役場新庁舎の基本設計にあたっては、「みんなの居場所づくり」をコンセプトとして、ラディアン周辺に行政機能を集約することで「誰もが集い、憩い、賑わう場所」となるよう進めておりますが、改めて、首都直下地震発災の切迫性が指摘される中、災害から町民の皆さまを守るためにも、役場新庁舎の移転を最重要課題として取り組んでまいります。

さて、現在の国の動向や予算に目を向けますと、日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を背景として、内需を中心に緩やかな回復をしています。

一方で、賃上げが定着せず、個人消費が抑制されるリスクや世界的な物価高騰と、それに対応する各国の金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなどを抱え、依然として不安定な経済情勢となっています。

そのような中、令和6年度は、時代の転換点とも言える構造的な課題克服に向け、町民ニーズを的確に捉え、社会環境の変化に即応した効率的・効果的な財政運営に一層努める必要があると考えています。

本格的な人口減少や少子高齢化の時代に入り、気にかけあう地域づくり、超高齢社会への対応のほか、町民の皆さまの安全安心を確保するために、老朽化した公共施設の計画的な更新など、喫緊の課題がある中で、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを町民の皆さまと一緒に、一歩一歩着実に進めていきたいと考え、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」として、令和6年度予算案を取りまとめました。

新年度予算5会計の予算総額は、178億3,046万1千円となり、令和5年度と比較して 3．6％の増となりました。

このうち一般会計は、93億6,700万円で4．3％の増、特別会計は、69億5，694万円となり2．5％の増、企業会計は15億652万1千円で4．8％の増となりました。

それでは、新年度予算の重点施策・事業について、第6次二宮町総合計画前期基本計画の重点的方針に沿って、ご説明申し上げます。

はじめに、「公共施設の利便性、機能性を高めるまちづくり」です。

これまで長い期間をかけて、町民の皆さまや議会からご意見をいただき、検討を進めてきた役場新庁舎建設については「新庁舎・駅周辺公共施設再編計画」にお示ししたとおり、果樹公園に役場新庁舎を建設し、竣工後23年が経過するラディアン・図書館を「町民が集い・憩う。みんなの居場所となる公園のような施設」に向けて大規模にリニューアルするほか、旧にのみやホテル跡地の活用もあわせて、令和5年度から6年度の2か年継続事業として、ラディアン周辺における施設一体的な基本設計に着手しています。

令和6年度は、6月頃を目標に全体の設計成果を取りまとめるとともに、建設予定地である果樹公園の取得についても神奈川県との協議を具体化し、総事業費と財源計画をお示しした上でパブリックコメントに進み、秋以降には、最終的な議会のご判断をいただいた上で、できるだけ早く町民の皆さまの利便性の向上とともに、災害時の安全・安心の確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

また、昭和47年に竣工した消防庁舎は、既に耐震化が終了しておりますが、令和6年度は、救急隊の感染症対策や衛生管理などの大規模改修工事に着手し、災害対応、消防・救急業務機能の強化に努めてまいります。

さらに、災害時に地域の拠点となる地域集会施設の耐震性確保も喫緊の課題です。令和5年度は「百合が丘老人憩の家」、「入川匂老人憩の家」及び「下町老人憩の家」の改築改修工事を実施いたしましたが、令和6年度も引き続き、地域の皆さまと話し合いを行いながら、（仮称）富士見が丘公会堂の建設を進めるほか、中里老人憩の家などの耐震等改修工事を行ってまいります。

続いて、「子どもの笑顔がかがやく、子育てと教育のまちづくり」です。

はじめに、子育て支援です。

令和4年6月に成立した改正児童福祉法では、児童福祉と母子保健の情報を共有しながら一体的な相談支援を行うため、「こども家庭センター」の設置が努力義務化されました。

すでに二宮町では、妊娠期から寄り添い、子育てをサポートするために、保健センター内に子育て世代包括支援センター「にのはぐ」を設置し、母子健康手帳を交付する際の面談から18歳までの子育て相談を一体的に実施する組織体制になっておりますので、令和6年4月からは、「こども家庭センター」として、教育委員会をはじめ、関係課や関係機関との連携をさらに強化し、課題を抱える子どもやその家庭に対して切れ目のない相談や支援を行ってまいります。

また、子どもの健康の向上と子育て環境を充実させるため、こども医療費については、従来の中学校卒業までから18歳到達の年度末まで拡大することについて、4月から開始できるよう着実に準備を進めております。

さらに、2人以上の赤ちゃんを同時に妊娠されると、母体への負担が大きくなるため、妊婦健康診査の受診回数が多くなる場合があります。そのため、健診費用の追加補助を実施し、負担が軽減するよう支援を行ってまいります。

そのほか、令和6年度は、国の示す「こども大綱」を勘案し、子育て世代のニーズ把握結果や、こども・若者支援、こどもの貧困対策などを盛り込んだ「二宮町こども計画」を策定します。

次に、学校教育関係です。

令和5年度から、町内すべての小・中学校が、1つの施設分離型小中一貫教育校「にのみや学園」として、スタートしました。

全ての学校が「認め合い、高め合う、二宮の子」という統一した教育目標の実現に向けて、「にのみや学園プロジェクト」として、小学生と中学生や小学生同士の交流を通じ、小学校と中学校のつながりを大切にした、9年間の学びや育ちを支えています。

また、ICTの効果的な活用や、幼保小の接続など、新たな視点を加えた教員によるカリキュラム研究により、こどもたちに必要な資質・能力の育成を図るとともに、安心して学べる学校づくりを進めているところです。

そして、分離型での小中一貫教育の成果と課題を整理し、令和6年度中に施設一体型小中一貫教育校設置研究会から示される提言書なども踏まえ、今後の魅力ある施設一体型小中一貫教育校の設置に向けて、検証してまいります。

また、近年、支援が必要な児童生徒が増加しています。多様性を尊重し、より良い学習環境をつくるための取り組みとして、一人一人の教育的ニーズに合わせ、個別最適な対応をするため、引き続き支援教育補助員を増員いたします。

また、既に、ことばや聞こえなどに不安がある児童に、個々の特性に応じた支援をする教室として、二宮小学校に「ことばの教室」を設置していますが、令和6年度からは、これに加え、集団行動が苦手であったり、自分の気持ちをコントロールすることが難しかったりする児童が、安心して、自分らしく学校生活が送れるように、町内小学校に「まなびの教室」を開設いたします。

今後も、子どもの就学前後の支援を充実するために、子育て・教育に携わる職員の連携強化を図る研修を行い、小学校へ進学した後も学校生活をスムーズに送ることができるようにしてまいります。

さらに、いのちの安全教育として、子ども達の大切な心と体を守るため、児童の保護者向けに、ご家庭での性教育の必要性などを理解していただく講座の開催を促進します。

学校給食費にあっては、昨今の物価高騰に伴い、令和5年度は、小中学校給食食材費高騰分を補助しておりましたが、令和6年度は、引き続き小学生約1,150名分の給食食材費高騰分の補助を実施するとともに、新たに中学生約600名分の給食費の完全無償化を実施します。また、将来の小学生の給食費無償化に向けて、持続可能な制度となるよう、引き続きしっかりと財源の検討を進めてまいります。

学校施設につきましては、令和2年度に実施した各小中学校の施設点検結果に基づき、令和5年度に山西小学校の南棟校舎外壁等大規模改修工事を実施いたしました。令和6年度は引き続き、北棟校舎の外壁補修、屋上防水を実施するなど、優先順位の高いものから速やかに改修を進め、児童生徒が安心して学ぶことのできる環境を維持するとともに、通学路についても、学校や警察との合同点検の結果を基に、グリーンベルトを設置するなどさらなる安全対策を計画的に進めてまいります。 

続いて、「気候変動対策による持続可能なまちづくり」です。

令和5年度には、町民・事業者の皆さま方とともに「気候非常事態宣言」を発出することができました。

地球規模の環境問題がますます深刻化する中、脱炭素に向けて町民みんなで行動するまちづくりを推進するために、町民発の環境啓発活動である「エコフェスタにのみや」や、少人数で身近な環境問題について話し合う「ワールドカフェ」に加え、令和6年度は、気候変動に関するアンケートを行うとともに、無作為抽出で幅広く参加者を募集し、「一人一人や地域で何ができるか、それぞれの立場で何をするべきか」など、気候変動対策について話し合う「（仮称）気候市民会議」を立ち上げ、さまざまな立場のご意見を参考にしながら「地球温暖化対策実行計画　区域施策編」を策定するとともに、ゼロカーボンシティを表明します。

次に、安全・安心なまちづくりとしての都市基盤整備についてです。

令和3年7月の大雨により冠水した二宮小学校下の一級町道10号線について、抜本的な雨水対策を始めるための汚水管の切り回し工事を実施するほか、緑が丘外周を走る一級町道18号線舗装補修工事を実施し、さらなる都市基盤の強化を図ってまいります。

また、地震による構造物倒壊の危険性について改めて目の当たりにすることとなりましたが、引き続き、個人所有の「老朽化したブロック塀の撤去工事費補助」や「木造住宅の耐震診断及び改修工事費の補助」などを実施し、安全に生活できるまちづくりを推進してまいります。

同時に、生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があり、全国的に問題となっている空き家についても、二宮町空家等対策計画に基づき「空き家のリフォーム及び解体工事費の補助」の実施や一過性の相談で終わらない、その後のフォローアップも含めた「空き家相談会」を開催し、関係団体などと連携して継続的に流通・利活用の促進を図ってまいります。

また、消防救急関係では、災害対応特殊救急自動車を導入し、円滑かつ効果的な救急活動の充実を図ります。

 続いて、「誰もが自分らしく安全・安心に暮らせるまちづくり」です。

二宮町では、近年、転入者数が転出者数を上回る社会増が続いておりますが、少子高齢化の進展は、避けて通ることのできない大きな課題であり、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などで、支援の必要な方が周囲に気づかれずに地域で孤立しているケースがあります。

そのため、令和5年度から進めてきた、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難することが困難な、避難行動要支援者ごとに作成する「個別避難計画」について、令和6年度は、引き続き、自主防災組織や地域の方々、福祉関係者と連携して対象者を広げるほか、対象者の情報管理のための地域福祉支援システムを強化いたします。

さらに、能登半島地震でも、東日本大震災をきっかけに毎年、津波避難訓練を実施していた地区では、全員が助かり、「訓練が生きた」と振り返る住民の方々が多くいたことが報道されていますが、海をかかえる二宮町でも、毎年、津波避難訓練を行っておりますので、それぞれの地域の特性を踏まえ、災害を自分事として捉えていただけるよう、各地域のさらなる自主防災訓練の支援や民間と連携した災害協定の推進などを行い、引き続き災害に強いまちづくりを目指してまいります。

また、地域コミュニティは、核家族化や価値観の多様化などにより希薄化が進行しており、自治会役員のなり手不足が深刻になっています。PTAや子ども会も組織の在り方や運営について見直しがされておりますが、20地区からなる地区長連絡協議会においても、各自治会・町内会の状況などを共有し、今後の自治会・町内会運営について早急に検討を進めてまいります。

 高齢者福祉にあっては、これまで敬老に意を表し、併せて福祉を増進することを目的に敬老祝金の支給を行ってまいりましたが、制度開始当時と現在では、福祉を取り巻く環境や社会情勢は、大きく変化しています。

このため、令和6年度からは、敬老祝金の支給額を見直すとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただくための施策を充実してまいります。

まず、近年増えている「ごみ置き場までごみを持っていくことが困難だ」というご相談については、これまでにも有料の戸別収集などの仕組みはありましたが、受付できる件数に限りがありましたので、令和6年度は、対象者を限定した上で、高齢者などに向けた戸別収集を試行的に実施し支援を行います。

また、安全・安心に暮らせるまちづくりの一つとして、外出するための交通手段の確保も重要な課題であり、介護サービスの必要が無い方でも移動に不便を感じている低所得の高齢者の方々については、外出支援策として、福祉的視点のもとタクシー券を試行的に配布いたします。

交通不便地域への対策としては、令和5年度は、今後、ますます進む高齢化を見据え、コミュニティバスの有効性を検証するとともに、利用しやすい新たな交通施策を検討するための地域公共交通計画を策定いたしました。

令和6年度は、計画の3つの基本方針に基づき、「公共交通の維持確保」、「福祉的視点の導入」、「新たな時代への対応」に取り組んでまいります。コミュニティバスにおきましては、交通系ICカードでの運賃支払いを可能にするほか、引き続き、地域の通いの場での出前講座の開催や、コミュニティバスのルート検索が可能になったことを広報するなど、コミュニティバスや民間の公共交通について、利用促進に取り組んでまいります。

このほか、年齢を重ねても、健康で自分らしく暮らし続けていただくために、筋力、認知機能が弱まり、社会とのつながりが希薄になるなど、心身の活力が低下した状態になりやすい高齢者のフレイル予防として、国保データベースシステムを活用した低栄養防止など、保健事業と介護予防の一体的な推進により、後期高齢者の健康の保持増進を図ってまいります。

また、認知症対策においても、サポーター養成講座受講者に対し、さらなる理解を深めるためのステップアップ講座を開催し、地域住民が全体で支え、見守る体制づくりを目指して取り組みを進めてまいります。

このように、社会環境の変化などにより健康課題が多様化する中で、町民の皆さまが生涯にわたって健康で豊かな生活を送るために、健康増進、食育推進、自殺対策が一体となった計画を策定するとともに、障がいのある人もない人も、将来にわたり住み慣れた地域で安心して暮らすことができる「ともに生きる社会」づくりを推進することを目的に、二宮町障がい者福祉計画を策定してまいります。

続いて、「活力があふれる、選ばれるまちづくり」です。

地域経済の発展には、町の特徴や資源を活用した創意工夫によるビジネスモデルの構築や農地の有効活用を支援し、観光とも連携した経済活性化を進めていくことが必要です。

観光協会は、町の観光事業をより一層推進していくための組織力強化に取り組んでおりますが、町としても、引き続き、観光協会の法人化に向けた支援をしてまいります。

次に、二宮らしい産業を振興するため、特産物としての普及に取り組んできた落花生とオリーブについては、今後も普及奨励にかかる補助を継続するほか、オリーブを活用したさまざまな商品が二宮ブランドとして認定されていますので、引き続き商工会、近隣市町、事業者などとともに取り組んでいる「湘南オリーブオイル」が、地域ブランドとして知名度アップにつながるよう、地域団体商標の登録を目指してまいります。

また、有害鳥獣による農業被害に対しては、農業者への防除資材などの購入補助を引き続き行うとともに、有害鳥獣対策協議会の活動によりイノシシなどの個体数の減少や、広域被害防止柵の設置による集落環境の整備に努めてまいります。

そして、農業生産基盤の整備として、中里地内の農道の拡幅及び修繕工事に着手することで、生産性の向上、経営の安定化、農地の遊休化防止などに対する取り組みを進めてまいります。

最後に、「新しい時代に向けて、しなやかに対応するまちづくり」です。 

人口減少・少子高齢化の継続的な進行と、常に変化する社会情勢に適切な対応をしながら、持続可能な行政運営を確保するため、「組織力の強化」と「財政基盤の強化」、「多様な主体との連携の強化」を3本柱に行財政改革を進めてまいります。

第6次二宮町総合計画は、令和5年度からの10年間における新しいまちづくりの指針として、「豊かな自然と心を育み、人から人へつなぐ笑顔の未来」という将来像を掲げ、人口減少や人口構造の変化など、時代の変化に的確に対応した持続可能なまちづくりを行うための計画として策定しました。

計画に基づき、新しい「行政評価システム」を活用した事業の適正化と、効率的な行政運営などにより施策を推進するとともに、新しい行政改革推進計画に基づく、健全な財政運営と業務の効率化を推進してまいります。

また、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる事務の効率化についても大切なテーマです。

令和6年度は、二宮町デジタル化推進計画に基づき、町公式LINEを開設いたします。多くの方が利用しているLINEアプリを活用し、知りたい情報を効果的に発信するほか、各種講座や健診、福祉サービスの申込などについても、LINEでできるよう取り組んでまいります。また、町内小中学校とも連携し、保護者がLINEで学校に欠席連絡ができる機能を追加するなど、段階的に機能を拡大し、より幅広い世代に必要なサービスが提供できるように進めてまいります。

また、庁舎窓口で、住民票の写しなどの各種証明書発行の手数料をクレジットカードや電子マネーでも支払いができるように、キャッシュレス決済を導入するとともに、さまざまな手続きのオンライン化の拡充などを進め利便性の向上を図ります。

この取り組みをさらに加速させるためには、デジタル人材の育成が急務であることから、現在行っている神奈川県との人材交流に加え、令和6年度は、デジタル庁に町職員を派遣いたします。

そして、役場新庁舎の建設を見据え、「書かない窓口」などの窓口のスマート化や、デジタル・トランスフォーメーションによる業務の効率化により生まれた時間を、相談業務や政策立案業務など、人でなければできない業務へとシフトしていきます。

一方で、デジタル化を推進していくにあたり、デジタル化への不安を解消していただくため、引き続きスマホ教室の開催やスマートフォンの操作に不安のある方を対象にした相談窓口を開設してまいります。

令和7年度には、町制施行90周年を迎えます。新しい時代に向けた記念事業を開催するために、令和6年度は事前準備としての実行委員会を組織し、準備を始めます。 

 続いて、特別会計についてです。

はじめに、国民健康保険特別会計です。平成30年度から、制度改正により県が町とともに国民健康保険の保険者となり運営を行っていますが、被保険者数の減少、医療の高度化などに伴い厳しい会計運営が続いている状況です。

今後も、国民健康保険の安定した会計運営や国民健康保険事業の広域的かつ効率的な運営を図ってまいります。

 また、二宮町国民健康保険データヘルス計画に基づき、特定健診の結果やレセプトデータなどの健康・医療データを活用して、被保険者の健康状態や疾患構成、医療費の現状を把握するとともに健康課題を明確化し、その課題に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施してまいります。 

さらに、AIによる対象者選定で、いつ、誰に、どのように受診を勧奨すべきかを分析し、対象者の健康意識などに合わせてメッセージを送り分けることで、特定健康診査の受診率向上を目指す取り組みをはじめます。

後期高齢者医療特別会計については、後期高齢者の増加に伴う医療費の増加に対し、引き続き広域連合と連携し、健全な制度運営に努めてまいります。

介護保険特別会計については、超高齢社会における75歳以上の後期高齢者の増加に伴い、ますます介護サービスや高齢福祉への需要が高まると考えています。

令和5年度に策定した二宮町高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画を推進し、持続可能な介護保険制度の確保を図りつつ、認知症高齢者などを地域ぐるみで見守り・支えることで、高齢者が住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生活を送ることができるよう努めてまいります。

続いて、企業会計についてです。

下水道事業会計については、予定されている整備が順調に推進され、概ね9割程度の整備が完了しています。

一方で、今後、施設の老朽化が進み、計画的な改築・修繕が必要になることから、引き続き接続率の向上及び経費の削減に努めるとともに、将来にわたり持続可能な下水道経営のために公営企業会計を適用し、安定的な経営を目指してまいります。

最後になりますが、まちづくりの主役はやはり町民の皆さまです。子どもから高齢者まで、住んでいる全ての皆さまが、自分らしく安心して暮らすことができるよう、さまざまな問題や課題から目を背けず、変革を恐れず、柔軟に事業を展開し、未来に向けて時代にふさわしいまちづくりを一歩一歩着実に進めてまいります。

引き続き、議員各位、そして町民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、施政方針とさせていただきます。

よろしくご審議の上、ご賛同を賜りたくお願い申し上げます。

• 町長室