事業者の方へ

従業員を雇用している事業者等は社会保障や税の手続きなどで従業員のマイナンバーの利用が必要になります。

マイナンバーへの対応、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)の取扱いについては以下のページをご覧ください。

• マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁ホームページ）（別ウインドウで開く）

平成27年10月から13桁の法人番号が1法人に対して1つ、国税庁長官から指定され、登記上の所在地に通知されます。

各支店や各事業所には指定されません。

法人番号は、マイナンバーと異なり利用範囲に制約がありませんので、どなたでも自由に利用できます。(法人名称、所在地、法人番号を公表)

• 法人番号について（国税庁のホームページへリンク）（別ウインドウで開く）

事業者の方は行政手続などのために従業員などのマイナンバー（個人番号）を取り扱います。
マイナンバーの取り扱いについて以下のリーフレットやホームページ等によりご確認ください。

• 関係法令一覧（個人情報保護委員会のホームページ）（別ウインドウで開く）

• マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）