セーフティネット保証5号

売上要件について、「最近1か月」の売上高の対前年比に加え、「最近6か月平均」での比較も可能となるよう、要件が緩和されました。
この要件緩和に伴う認定申請書式の改正は行わないため、「最近1か月」を「最近6か月平均」に読み替えて記ご入ください。ただし、運用緩和の「最近1か月を含む最近3か月間」における「最近1か月」については「最近6か月の平均」との読み替えを行わないものとします。

【参考】政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和します(外部リンク)（別ウインドウで開く）

民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することなりました。
詳しくは「中小企業庁HP(外部リンク)」をご覧ください。（別ウインドウで開く）

セーフティネット保証とは、経営環境の変化により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。

セーフティネット保証制度は、各種要因別に1号から8号まで分類されております。セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)、は業況の悪化している業種(全国的)に属する事業を行う中小企業者を支援するための措置です。

現在、5号に指定されている業種については「中小企業庁HP(外部リンク)」（別ウインドウで開く）をご覧ください。

(注釈)1号から8号の保証は「中小企業庁HP(外部リンク)」（別ウインドウで開く）からご確認できます。

1. 国の指定する不況業種に属する事業を行い、最近3か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高)が前年同期と比較して5％以上減少していること。
2. 許認可は認可を必要とする業種については、関係官庁または許可を得ていること。

(注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく合計値で算出。

1. 国の指定する不況業種を営み、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
2. 許認可または許可を必要とする業種については、関係官庁の許可または認可を得ていること。

(注釈)平成24年11月より売上高等の確認については平均ではなく合計値で算出。

1. 申請書類を産業振興課へ提出してください。
2. 対象要件を満たしているか審査を行います。(審査完了まで1週間程度かかる場合がございます。)
3. 審査を通過すると、認定書を発行いたします。
4. ご希望の金融機関あるいは所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資をお申し込みください。

(注釈)認定は事業所所在地の市区町村で受けてください。なお、法人の方は本店所在地、個人事業主の方は事業所所在地(住所地ではありません)となります。

[郵送先]
〒259-0196 (左記の郵便番号のみで届きます。)
二宮町役場 産業振興課 商工観光班　行

[受付時間]8時30分から12時00分　13時00分から17時15分
[受付場所]二宮町二宮961 町民センター2F 産業振興課

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(イ)(代表者印を押印してください)
　申請書は2部ご用意ください。
　申請書(イ)は、要件別に1から6まで分類されております。
　ご申請の際は、要件を満たしている申請書をご利用ください。

・業種を営んでいることが確認できる書類(コピー可)
　[法人]商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書等
　[個人]確定申告書等

・売上高が確認できる書類(直近3か月のものと前年同期のもの)(コピー可)
　(例)月別残高試算表、売上台帳、確定申告書等

・許認可書の写し(コピー可)
　許認可の必要な業種の場合必要となります。

営んでいる事業が全て指定業種に属し、最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少率が5%以上であること。

営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属し、主たる業種および企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比で減少率が5%以上であること。

1以上の指定業種に属する事業を営んでおり、次の要件を全て満たしていること。

• 指定業種の最近3か月間の売上高が前年同期比で減少していること。
• 企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高減少率が5%以上であること。
• 企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少率が5%以上であること。

営んでいる業種が全て指定業種に属し、次の要件を全て満たしていること。

• 最近1か月の売上高が前年同月比で減少率が5%以上であること
• その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期比で減少率が5%以上見込まれること。

営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属し、次の要件を全て満たしていること。

• 最近1か月の主たる業種の売上高および企業全体の売上高が前年同期月と比較して減少率が5%以上であること。
• その後2か月を含む3か月間の主たる業種の売上高と企業全体の売上高が前年同期と比較して減少率が5%以上見込まれること。

1以上の指定業種に属する事業を営んでおり、次の要件を全て満たしていること。

• 最近1か月における企業全体の売上高に対し、その指定業種の事業の前年同月から減少率が5%以上であること。かつ、その後2か月を含む3か月における企業全体の売上高に対し、その指定業種の事業の前年同期から減少率が5%以上であること。
• 最近1か月の企業全体の売上高が前年同月と比較して減少率が5%以上であること。かつ、その後2か月を含む3か月の企業全体の売上高が前年同月と比較して減少率が5%以上であること。

・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書(ロ)(代表者印を押印してください)
　申請書は2部ご用意ください。
　申請書(ロ)は、要件別に1から3まで分類されております。
　ご申請の際は、要件を満たしている申請書をご利用ください。

・業種を営んでいることが確認できる書類
　[法人]商業登記簿謄本、履歴事項全部証明書等
　[個人]確定申告書等

・売上高が確認できる書類(直近3か月のものと前年同期のもの)
　(例)月別残高試算表、売上台帳、確定申告書等

・許認可書(写し)
　許認可の必要な業種の場合必要となります。

・原油等にかかる仕入価格が月別に記載されている資料(直近3か月のものと前年同期のもの)

・原油等にかかる売上原価が月別に記載されている資料(直近3か月のものと前年同期のもの)

・原油等の平均仕入価格が記載されている資料(直近1か月のものと前年同期のもの)
　(例)請求書、領収書の写し等

営んでいる事業が全て指定業種に属し、次の要件を全て満たしていること。

• 最近1か月の原油等の平均仕入単価が、前年同月比で増加率が20%以上であること。
• 最新の売上原価に占める原油等仕入価格の割合が20%以上であること。
• 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

営んでいる複数の事業のうち、主たる事業(最近1年間売上高が最も大きい事業)が指定業種に属し、次の要件を全て満たしていること。

• 最近1か月の原油等の平均仕入単価が、前年同月比で増加率が20%以上であること。
• 最新の売上原価に占める原油等仕入価格の割合が20%以上であること。
• 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

1以上の指定業種に属する事業を営んでおり、次の要件を全て満たしていること。

• 指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が、前年同月比で増加率が20以上であること。
• 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20%以上であること。
• 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
• 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること。