育児免除制度について

育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、子を養育する国民年金第1号被保険者の、子が1歳になるまでの期間について、国民年金保険料の納付が免除される制度が始まります。

子を育てている方（かた）（実父母・養父母）は、申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除されます。
制度の開始は令和8（2026）年10月です。
この期間は、保険料を納付した期間として老齢基礎年金の受給額に反映されます。

詳細につきましては、日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度（別ウインドウで開く）」を御確認ください。

令和8年10月1日以降、1歳になるまでの子（注釈）を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母が対象です。

（注釈）法律上の親子関係がある子（実子および養子）に加えて、特別養子縁組の監護期間にある子および養子縁組里親に委託されている子並びに当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められるにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子も含みます。

• 子を養育する要件として以下のすべてを満たしている必要があります。（所得要件はありません。）

1. 子と身分（親子）関係が継続していること
2. 子と同一住所であること

• 会社員や公務員など厚生年金の加入者（第2号被保険者）の方については、厚生年金保険料の免除（産前産後休業・育児休業等期間）（別ウインドウで開く）をご覧ください。
• 第2号被保険者に扶養されている配偶者（第3号被保険者）および任意加入被保険者の方は、国民年金育児免除制度の対象ではありません。

産前産後免除期間を有する実母の場合は、産前産後免除期間に引き続く1歳になる誕生日の前月まで国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る）

(例)子の出産（予定）日が令和9年5月1日の場合、令和9年8月から令和10年4月の9カ月間が育児免除期間に該当します。

子を養育することとなった日の属する月から、1歳になる誕生日の前月まで国民年金保険料が免除されます。（令和8年10月1日以降に限る)

(例)子の出産日が令和9年5月1日の場合、令和9年5月から令和10年4月の12カ月間が育児免除期間に該当します。

産前産後免除期間（4カ月または6カ月）に引き続く9カ月間のうち、令和8年10月1日以降の月分の国民年金保険料が免除されます。

(例)子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除期間に該当します。

令和8年10月1日以降、子が1歳になる誕生日の前月までの期間が育児免除に該当します。

(例)子の出産日が令和8年1月1日の場合、令和8年10月から令和8年12月までの3カ月間が育児免除に該当します。

育児免除の要件を満たした日以降、速やかに届出してください。

ただし、令和8年10月1日よりも前から子を養育している場合は、令和8年10月1日以降に届出してください。

産前産後免除とあわせて届出することが可能です。

• 基礎年金番号のわかるもの（注釈1）またはマイナンバーのわかるもの（注釈2）

（注釈1）年金手帳、基礎年金番号通知書等

（注釈2）マイナンバーカード等

• 本人確認書類（注釈3）

（注釈3）マイナンバーカード、運転免許証等

（注釈4）住民票別世帯の代理人申請の場合、委任状が必要となります。

• 被保険者と子の親子関係を確認できる書類（戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書）（注釈5）

（注釈5）原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付してください

• 被保険者が子と同一住所であることを確認できる書類（住民票）（注釈6）

（注釈6）原則添付不要ですが、お急ぎの場合は添付してください

【次の該当する場合は、以下の書類の添付が必要となります】

• 親または子が外国籍である場合（日本での戸籍で確認できる場合を除く）

外国籍である者が所属する国の公的機関が発行する親子関係の証明書および翻訳人を記入した和訳文

• 特別養子縁組の監護期間にある子の届出を行う場合

家庭裁判所が交付する事件係属証明書（家庭裁判所による特別養子適格審判を行う旨を確認できるもの）

• 養子縁組里親に委託されている子の届出を行う場合

児童相談所が交付する措置決定通知書

• 当該被保険者を養子縁組里親として委託することが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、養育里親として委託されている子の届出を行う場合

児童相談所長が発行する証明書

産前産後免除該当者（実母）の産前産後免除期間が令和8年9月以降に終了した後、引き続き子を養育していることが日本年金機構において確認できる方（注釈1）は、届出する必要はありません。（注釈2）該当する方には、産前産後免除期間終了後に日本年金機構より「国民年金保険料育児免除該当通知書」を送付します。

(注釈1)基礎年金番号とマイナンバーが紐付されており、マイナンバーを用いた情報連携によって親子関係および子と同一世帯であることを確認できる被保険者。

(注釈2)実父・養父母や産前産後免除の届出が済んでいない実母の方は手続きが必要です。

なお、育児免除に該当することが確認できなかった場合には、「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」を送付します。「国民年金保険料産前産後免除終了のお知らせ」が届いた方で、育児免除に該当する方は届出を行ってください。

町役場福祉保険課