ひとり親家庭

医療費助成のオンライン資格確認（PMH）の運用が始まったことにより、マイナンバーカードをひとり親家庭等医療証として利用できるようになりました。

ご利用の際は、健康保険証として利用登録済みのマイナンバーカード（マイナ保険証）である必要があります。

詳しくはこちら（別ウインドウで開く）をご確認ください。

(注釈)PMHに対応していない医療機関においては従前どおりひとり親家庭等医療証も併せて提示してください。

母子・父子家庭の親及び児童に対し、保険適用医療費の自己負担額を助成します。役場こども支援課窓口で申請手続き後にひとり親家庭等医療証を発行しますので、医療機関にかかるときは、必ずマイナ保険証もしくは資格確認証と併せて提示してください。

なお、児童扶養手当と同様の所得制限額が設けられていますので、所得の高い方は助成対象外となる場合があります。

また、他の医療給付制度により医療費が無料となる方もこの制度の対象外です。（生活保護、重度障害者医療、児童福祉法に基づく措置による医療など）

• 加入する健康保険がわかるもの（マイナ保険証、資格確認証など）
• 世帯の状況により必要な書類がありますので、詳細は問い合わせてください。

町内に居住し、次のいずれかに該当する児童（0歳から18歳に到達する年度の末日（3月31日）までにある児童、20歳未満で一定の障害にある児童等）を監護している父か母または両親にかわって児童を養育している方、及びその児童。

• 父母が婚姻を解消した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から1年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
• 父または母が1年以上拘禁されている児童
• 父または母が婚姻しないで生まれた児童

入院・通院でかかった保険診療の自己負担額を助成します。入院時の食事代や保険適用外のもの（予防接種、健診、薬の容器代など）は助成対象外です。また、おこさまが学校・保育所等で負傷し、災害共済給付が適用される場合も、医療費の自己負担額は助成対象外となりますので、医療機関でひとり親家庭等医療証を使用しないでください。

ひとり親家庭等医療費を受給している方は、翌年1月から12月までの受給資格審査を行うために、現況届の提出が必要になります。対象となる方には必要書類を郵送しますので、手続きをお願いします。

なお、令和8年11月以降の児童扶養手当が受給できる方は手続き不要です。

県外受診をされた方やひとり親家庭等医療証を忘れて受診した方で、医療機関窓口でお支払いをした方は、受診月の1年後の同月までに役場窓口で申請してください。

（注釈）保険適用外のものは自己負担になります。また、マイナ保険証もしくは資格確認証を不携帯で受診した場合は、役場でのお手続きの際に健康保険組合発行の支給決定通知書が必要です。

• ひとり親家庭等医療証
• 加入する健康保険がわかるもの
• 領収書
• 保護者の預金通帳など振込口座がわかるもの
• 支給決定通知書（マイナ保険証もしくは資格確認証不携帯で受診した場合）

役場窓口で申請をしてください。

(注釈)役場にお越しになる前に、ご加入の健康保険組合等でお手続きいただき、支給決定通知書をご用意してください。

(注釈)健康保険が適用されるものに限ります。

(注釈)弱視用眼鏡等の一部補装具は支給上限額が定められております。

• ひとり親家庭等医療証
• 加入する健康保険がわかるもの
• 領収書
• 保護者の預金通帳など振込口座がわかるもの
• 医師の診断書（意見書）または作成指示書（装着証明書）
• 支給決定通知書

役場窓口もしくは電子申請（別ウインドウで開く）で手続きをしてください。

(1)住所が変わったとき
(2)加入する健康保険が変わったとき
(3)ひとり親家庭等医療証を紛失、汚損したとき
(4)世帯状況が変わったとき

(注釈)町外へ転出する場合は転出日で資格を喪失しますので、転出後はひとり親家庭等医療証を使用しないでください。資格喪失後に医療機関でひとり親家庭等医療証を利用された場合、医療費を返金していただくことがありますのでご注意ください。

• ひとり親家庭等医療証
• 加入する健康保険がわかるもの
• 身分証明書

みなさまが安心して必要なときに医療を受けられるように医療機関の適正受診をお願いします。

適正受診とは？

・かかりつけ医を持ちましょう

　かかりつけ医であれば、ちょっとした体調の変化にも気づきやすいため、病気の早期発見や早期治療が可能になります。

・後発医薬品（ジェネリック医薬品）を活用しましょう

　ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同等の効果・効能を持ち、先発医薬品より低価格のため、医療費の軽減につながります。

・かながわ救急相談センター（＃7119）を利用しましょう

18歳以下の児童を養育している母子家庭（または実質的に同様の状態にある家庭）に支給されます（所得制限あり）

詳しくはこちらを（別ウインドウで開く）ご確認ください。

• 修学資金、就学支度資金
• 技能習得資金、就職支度資金
• 住宅資金、転宅資金
• 事業開始資金、事業継続資金　等

目的に合わせて、無利子または低利で利用できます。

神奈川県平塚保健福祉事務所
0463-32-0130

• 母子家庭等自立支援教育訓練給付金
  母子家庭の母、父子家庭の父が指定された職業能力開発のため教育訓練を受講する場合に受講料の一部を支給し、主体的な能力開発の取り組みを支援する制度です。（講座受講前に手続きが必要。所得制限等の要件あり。）
• 母子家庭等高等職業訓練促進給付金
  母子家庭の母、父子家庭の父が看護師等の対象資格を取得する際に養成機関において6ヶ月以上修業する場合に一定期間支給し、生活費の負担を軽減します。（所得制限等の要件あり。）

神奈川県平塚保健福祉事務所
0463-32-0130

• 児童扶養手当を受けている世帯に属する方がJR通勤定期乗車券を購入する場合、3割引となります。なお、おこさまの通学用でご利用をお考えの方は、通学定期券の方が安い場合がありますので、JRホームページ等で金額をご確認のうえ、お手続きください。
• 通学定期券との併用はできません。
• 割引を受けるためには町で発行する特定資格者証明書と特定者用定期乗車券購入証明書が必要となります。
• 必要書類等の詳細は、こども支援課に問い合わせてください。 
• JR以外の私鉄等は割引対象ではありません。

• 児童扶養手当証書
• （通勤用で利用する場合）社員証など勤務先のわかるもの
• （通学用で利用する場合）学生証など在籍証明できるもの
• 印鑑