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あしあと

    定額減税補足給付金(調整給付)について

    • [更新日:2024年6月7日]
    • ID:2435

    新着情報

    給付金額のお問い合わせについて

     調整給付の給付金額は、個人住民税と所得税から算定されます。個人住民税における「定額減税控除外額(控除しきれない額)」は、特別徴収税額通知(5月下旬以降お勤め先から配布予定)または納税通知書(町戸籍税務課より6月7日発送予定)にて、ご確認いただけますが、所得税における「減税しきれない額」は、上記通知および給与明細等には記載されません。 

     町では国から示された算出式を用いた算定ツールを使用して令和6年分所得税額を推計し、個人住民税と合算したうえで、対象者へ給付金額を記載した案内を個別に送付いたします。 案内が届く前に町へお問い合わせいただいても正確な額をお答えすることができませんので、案内が届くまでしばらくお待ちください。

    概要

    令和6年分の所得税及び令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられないと見込まれる方に対し、その差額を調整のうえ給付を行います。

    個人住民税の特別税額控除(定額減税)について(戸籍税務課のページ)

    所得税の定額減税について(国税庁のページ:外部サイト)

    支給対象者

    定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る(減税しきれない)と見込まれる方。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。


    定額減税可能額とは

    • 所得税分=3万円×減税対象人数
    • 個人住民税所得割額分=1万円×減税対象人数

    減税対象人数とは

    • 納税義務者本人+控除対象配偶者(注)+扶養親族(16歳未満扶養親族を含む)(注)

    (注)控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。

    給付額の算出方法

    納税義務者本人及び扶養親族数(控除対象配偶者及び16歳未満扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。

    支給額=(1)と(2)の合計額(合計額を万円単位で切り上げ)                         

    (1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額を用いて令和6年分を推計)  
    (2)個人住民税所得割分定額減税可能額-令和6年度個人住民税所得割額

    例 納税義務者本人が妻と子ども1人を扶養している場合

    納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)を5万5千円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)を2万8千円とした場合

    • 定額減税可能額
      所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数2人)=9万円
      個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族数2人)=3万円

    • 算出方法
      (1)所得税分定額減税可能額(9万円)ー令和6年分推計所得税額(5万5千円)=3万5千円
      (2)個人住民税分定額減税可能額(3万円)ー令和6年度分個人住民税所得割額(2万8千円)=2千円

    • 給付金額
      (1)3万5千円+(2)2千円=3万7千円
      給付金額は、4万円(1万円単位での切り上げ)となります。 

    支給時期

    調整給付の給付対象となる方には、町から案内を送付いたしますが、現在調整中です。
    詳細が決まりましたら、本ホームページにて、お知らせいたします。

    申請方法

    給付対象者の方には「確認書」を送付する予定ですが、現在調整中です。
    詳細が決まりましたら、本ホームページにて、お知らせいたします。