二宮町地球温暖化対策実行計画

町では、平成28（2016）年度に「二宮町地球温暖化対策実行計画（平成29年3月）」を策定し、温室効果ガスの排出削減目標を達成するための対策に取り組んできました。その取組の足掛けとして、町では、環境省が中心となって展開している国民運動「COOL CHOICE（＝賢い選択）」に賛同（2017 年5月 26 日）し、全職員を挙げて公共施設における省エネルギーや省資源化等に向けて取り組むとともに、町民・事業者への啓発等を実施してきました。

しかし、令和3（2021）年10月22 日に閣議決定（平成28（2016）年5月13 日閣議決定の改訂）された地球温暖化対策計画では、「2050 年カーボンニュートラル」宣言に関する記載が盛り込まれたほか、非常に高い中期目標（2030年度に2013 年度比で 46％ 削減、部門別における自治体の事務事業と関連の深い「業務その他部門」については、2013 年度比で51％削減など）が掲げられ、これまで以上に徹底した取組が求められるようになりました。このような国の動向がある中で、令和4（2022）年度をもって現計画の計画期間が満了すること、また、我が国が目指す高い削減目標の達成に寄与していくために、従来の排出削減策等を見直し、より実効性のある計画「第2次二宮町地球温暖化対策実行計画【事務事業編】（令和5年3月）」へと改訂しました。 

令和5(2023)年度から令和12(2030)年度

平成25（2013）年度を基準年とし、計画期間の最終年度である令和12（2030）年度の二酸化炭素排出量を、50％削減することを目指します。

平成29(2017)年度から令和4(2022)年度

平成27（2015）年度を基準年とし、計画期間の最終年度である令和4（2022）年度の二酸化炭素排出量を、10.2％削減することを目指します。

二宮町の二酸化炭素（CO₂）排出量の推移は、次のとおりです。

CO₂排出量は1,915t‐CO₂で、基準年度と比較して28t‐CO₂（約1.4パーセント）減少する結果となりましたが、目標値の1,745t‐CO₂を下回ることができず、目標を達成することはできませんでした。

なお、役場庁舎等の大規模な12施設については、入札により電力の供給先を決定しています。そうした中で、令和4年度はRE30（再生可能エネルギー30パーセント）を導入したものの、前年度と比べて、CO₂排出係数の高い電気事業者と契約したことが増加した要因の1つとして挙げられます。

電気使用量については、前年度だけでなく、基準年度と比較しても減少していることから、事務・事業における効率化や積極的な省エネ行動等の成果が表れているものと考えられます。

CO₂排出量は1,850t‐CO₂で、基準年度と比較して93t‐CO₂（約4.8パーセント）減少する結果となりました。

前年度のCO₂排出量と比較すると286t‐CO₂増加していますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の緩和に伴って、町の事業活動等が平常化してきたことによる電気使用量の増加が考えられます。また、役場庁舎等の大規模な12施設については、入札により電力の供給先を決定しています。そうした中で、令和3年度は、前年度と比べてCO₂排出係数の高い電気事業者と契約したことも1つの要因として挙げられます。

しかし、コロナ禍前の電気・燃料(気体・液体)使用量と比較しても、令和3年度の使用量はいずれも減少しています。このことから、事務・事業における効率化や積極的な省エネ行動等の成果が着実に表れているものと考えられます。

CO₂排出量は1,597t‐CO₂で、基準年度と比較して－346t‐CO₂（約17.8パーセント）と大幅に減少しました。この実績は、目標年度である令和4年度を前にして、その目標値を148t‐CO₂下回っており、現時点で目標達成となっています。

この大幅な削減の要因としては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、町の公共施設を休館したことによる電気使用量の減少や、温水プールを修繕し、休業したことによるガス使用量の減少が考えられます。
また、役場庁舎等の大規模な10施設については、入札により電力の供給先を決定しています。そうした中で、前年度は約4ヶ月をCO₂排出係数の高い一般電気事業者（東京電力）と契約していましたが、令和2年度は、1年を通してCO₂排出係数の低い新電力といわれる電気事業者と契約したことも1つの要因として挙げられます。

CO₂排出量は1,771t‐CO₂で、基準年度と比較して172t‐CO₂（約8.9パーセント）減少しました。この実績は、目標値である1,745t‐CO₂に一歩及ばず、26t‐CO₂の差となっています。

計画策定以来、電気および燃料の使用量は全体的に減少傾向にありましたが、電力供給の契約先によっては、国が定める二酸化炭素等の排出係数が高数値になるため、目標を達成できずにいました。

令和元年度においては、町内公共施設において、より一層の省エネ行動(電気および燃料の使用量削減)が図られたことや、電力供給の契約先の変更にともない、使用量の大半を占めるCO₂排出係数が下がったことで、計画策定以来初めて目標達成に迫る結果となっています。

なお、平成30年度の二酸化炭素排出量と比較すると、約14.9パーセントの削減が図られています。

CO₂排出量は2,082t‐CO₂で、基準年度と比較して139t‐CO₂（約7.2パーセント）増加する結果となりました。電気の使用量は、基準年度と比較して減っているものの、使用量の大半を占める電気（既存の一般電気事業者以外で、新規参入の電気事業者）の排出係数が増加したことにより、排出量が増えています。

なお、平成29年度の二酸化炭素排出量と比較すると、約1.1パーセント削減が図られています。

CO₂排出量は2,106t‐CO₂で、基準年度と比較して163t‐CO₂（約8.4パーセント）増加する結果となりました。電気の使用量は、基準年度と比較して減っているものの、使用量の大半を占める電気（既存の一般電気事業者以外で、新規参入の電気事業者）の排出係数が増加したことに加え、都市ガスの使用量が増加したことにより、排出量が増えています。

なお、平成28年度の二酸化炭素排出量と比較すると、約0.2パーセント増加しています。

CO₂排出量は2,101t‐CO₂で、基準年度と比較して158t‐CO₂（約8.1パーセント）増加する結果となりました。電気及び燃料の使用量は、基準年と比較して減っているものの、使用量の大半を占める電気（既存の一般電気事業者以外で、新規参入の電気事業者）の排出係数が増加したことにより、排出量が増えています。