空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除

空き家の発生を抑制するための措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）または取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋またはその土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることとなりました。

詳細については、空き家の発生を抑制するための特例措置（国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く））をご確認ください。

(備考)

• 税務署に提出する「被相続人居住用家屋等確認書」は二宮町で発行します。
• 控除を受ける際は「被相続人居住用家屋等確認書」及びその他必要書類を税務署にご提出ください。
• 「被相続人居住用家屋等確認書」は控除を確約する書類ではありませんので、詳細は税務署に問い合わせてください。